挑戦者と共創するインフラとなり
1000の大義ある事業と
大志ある事業家の創出を目指す

「オープンイノベーション」「アクセラレーションプログラム」「新規事業開発」……これらの活動が目立つ反面、戦略なき施策に空虚さを感じてしまう側面もある。

そんな中、企業と向き合い、「新規事業開発に必要なプロフェッショナルとテクノロジーを提供する事業共創カンパニー」がある–––北嶋貴朗氏が代表取締役を務める、株式会社Relicだ。

本企画では北嶋氏に「従来の新規事業開発の問題点」をテーマにインタビューを敢行。自身が起業家/事業家でありながら企業の新規事業開発を支援する立場でもある同氏からは、「IRM（Innovator Relationship Management）」「インキュベーションテック」といった、大手企業のイノベーションに再現性を生むために必要な考え方やフレームワークがしきりに飛び出した。

「新規事業開発・イノベーション創出支援」と聞いて、どんなイメージを持つだろうか。

「フレームワークや理論を伝えるだけ」、あるいは「自分たちでは事業をやったことがない」「コンサルティングだけでリスクを取らない」といったネガティブな像も思い浮かぶかもしれない。しかし、本記事で紹介するRelicはそれらの先入観を覆す企業だ。

Relicは、新規事業開発支援に特化したSaaSを提供する「インキュベーションテック」、新規事業開発を一気通貫で支援する「事業プロデュース」、投資やJV、協業を通じて事業を共創する「オープンイノベーション」の3事業を展開している。その特徴は、戦略の立案から事業の立ち上げ、グロースフェーズまで、一気通貫で新規事業開発に関するトータルソリューションを提供している点だ。代表取締役CEOの北嶋貴朗氏は「世界でも類を見ない唯一無二の方法で、新規事業開発やイノベーション創出に挑んでいる」と語る。

なぜ、Relicは競合他社にはできない、一気通貫した事業創造支援を実現できているのだろうか。株式の発行によって資金を調達し、事業を成長させ、上場を目指す──そんな“市場原理”の重力から解き放たれ、ビジョン・ドリブンでイノベーション創出を追求し続ける、ゼブラ型スタートアップ経営に迫る。

「フレームワークや理論を伝えるだけ」、あるいは「自分たちでは事業をやったことがない」「コンサルティングだけでリスクを取らない」……そうしたイメージとは一線を画すかたちで、新規事業開発・イノベーション創出支援に取り組むRelic。

同社は、新規事業開発支援に特化したSaaSを提供する「インキュベーションテック」、新規事業開発を一気通貫で支援する「事業プロデュース」、投資やJV、協業を通じて事業を共創する「オープンイノベーション」の3事業を展開している。その特徴は、戦略の立案から事業の立ち上げ、グロースフェーズまで、一気通貫で新規事業開発に関するトータルソリューションを提供している点だ。

なぜ、Relicは競合他社にはできないかたちで事業創造支援を実現できているのだろうか。FastGrowは別記事で代表取締役CEOの北嶋貴朗氏にインタビューし、同社が実践する、「株式の発行によって資金を調達し、事業を成長させ、上場を目指す」という“市場原理”の重力から解き放たれ、ビジョン・ドリブンでイノベーション創出を追求し続けるゼブラ型スタートアップ経営に迫った。本記事では、Relicがそうした唯一無二の事業・組織をつくり上げるに至った歩み、それを踏まえて現在見据えている未来構想を明らかにすべく、北嶋氏に再び話を聞いた。

いつかは自ら事業を立ち上げ、グロースさせたい──しかし、そう簡単にその目標は達成できない。ともすれば「事業を生み出せるのは特別な力を持っている人だけだ」と諦めてしまっている読者もいるかもしれない。

「新規事業立ち上げを担えるのは、一部の極めて優秀な人だけ」という考えに、一石を投じる企業がある。新規事業開発・イノベーション創出支援に取り組むRelicだ。FastGrowでも以前、ビジョン・ドリブンでイノベーション創出を追求し続けるゼブラ型経営、「事業を創る人を、創る」唯一無二の組織ができあがるまでの歩みを取り上げたが、同社では「ビジネス経験が浅いメンバーでも1年あれば、事業開発の一定領域を任せられるようになる」という。

本記事では同社でインキュベーション事業本部長を務める大丸徹也氏と、グロースマネジメント事業本部長を務める倉田丈寛氏にインタビューを実施。同社が取り組む事業と、「事業開発で挫折した経験がある」両氏のキャリアを紐解き、事業を生み出し成長させる事業家の育成方法に関する示唆を求めた。事業家になるには、大企業ではリスクが大きすぎ、スタートアップでは機会が少なすぎる──そんな発言に込められた真意とは。

「新規事業など必要ない」と考えている経営者は少ないだろう。さまざまな産業が成熟し、新たな収益の柱を求めて大企業、スタートアップ問わず領域を超えた新規参入が増えている。そんな現状にあって、新規事業を生み出し、推進する事業家を求める声は高まるばかりだ。

しかし、経験豊富な事業家を採用するのは容易なことではない。「新規事業に取り組みたいが、人材もノウハウも不足している」企業をサポートしているのが、Relicだ。新規事業開発・イノベーション創出支援に取り組む同社の特徴は、上流から下流まで一気通貫で事業創造を支援する点にある。

事業の規模やフェーズを問わず成長させられる力を手に入れるためには、どのような環境を選ぶべきなのだろうか。事業会社、コンサルティングファーム、あるいはスタートアップ、大企業……どのような環境でも学べることはあるはず。

であれば、スタートアップや大企業の中で自ら主体者として事業を推進しつつ、コンサルティングファームで働くように1社に所属しながらさまざまなクライアントに伴走することを「同時に」実現することができたら？　間違いなく、事業づくりとグロースに寄与するための力を手に入れられるだろう。しかし、「同時に」だなんて非現実的だと思う方もいるだろう。

新規事業のアイディア創出から新規事業を生み出すための仕組みづくりを「0→1」、新規事業のアイディアを事業化することや、その事業をグロースさせていくことを「1→10」、そして事業を飛躍的にスケールさせていく「10→100」。いずれのフェーズにも特有の難しさがあり、無論重要性の高低に差はない。

2015年に「事業共創カンパニー」として生まれたRelicは、これまで数多くのクライアント企業の事業共創を行ってきた。パートナーやクライアント企業や事業が抱える個別の課題を解決するためにオーダーメイドでプロジェクトを組成し、一気通貫で支援する事業プロデュース/ソリューション事業もあれば、新規事業が生まれやすい仕組みや技術を実装するため、どの企業にも共通する課題やニーズを解決するために汎用的な自社プロダクト開発・提供をする事業もある。主にこの領域が0→1、1→10フェーズとなる。