「広告の限界、感じてませんか?」──電通、Amazon出身者らが集ういつも.の“EC×事業プロデュース”にみる、マーケ人材のネクストキャリア

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インタビュイー
神野 潤一
  • 株式会社いつも 上席執行役員 事業推進本部長 

Pennsylvania Univ. Wharton School MBA出身。楽天、電通を経て、いつも.に中途入社。

近藤 健司
  • 株式会社いつも 事業推進本部 プラットフォーム推進部 統括 

外資系広告代理店の営業を経て、2014年にアマゾンジャパン合同会社広告事業部へ転職。その後、いつも.に中途入社。

工藤 綾夏
  • 株式会社いつも 事業推進本部 コンサルタント 

早稲田大学 文化構想学部出身。2024年新卒入社。

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あなたは、自分の仕事に“限界”を感じたことはあるだろうか?

──広告運用だけでは顧客の事業成長に貢献できない。

──事業の上流から携われたらもっと成果を出せるのに。

──広告予算の最大化ではなく事業の売上/利益を最大化させる仕事がしたい。

──今の環境では、これ以上の価値提供はできないのだろうか。

そう感じながら日々業務に向き合うビジネスパーソン、特にマーケティング人材は多いだろう。

業務の枠組み上、広告の最適化を筆頭に、どうしても戦術的な施策に注力してしまいがちだが、事業成長に貢献するためには“戦術”だけでなく“戦略”のアプローチが欠かせない。しかし、実際に戦略まで手を広げることができている人はそう多くない。

では、広告を主とした施策の個別最適に限界を感じ、挑戦の場を変えた人は一体どこへ行ったのか。彼らが選んだのは、戦略のレイヤーから課題抽出〜解決策の実行までを主導できる“事業運営”というフィールドだ。

その証拠に、ある会社に集う元電通のMBAホルダーや元Amazonといったマチュアな人材、そして次世代の日本を背負う若手の面々はこう語る。

「大企業あるあるかもしれませんが、自身が携わるバリューチェーンを超えた提案をすると、『そんなこと君には求めていないよ』と一掃されてしまう。でも、此処なら自由に手を挙げ提案することができる」。

「本質的に事業貢献に携わりたいとき、アプローチ手法が“広告だけに限られる環境”だと限界がやってくる。広告の良し悪し、という個別最適の話ではなく、商品設計〜配送まで、戦略含めた全体最適に取り組めることに意義を感じます」。

「事業運営に乗り出したいなら、此処のように商品づくりからプロモーション、販売設計に物流まで一連の取り組みを動かせる環境でPDCAを回すべきです」。

そんな彼らが集う此処とは、東証グロース市場上場・EC / D2C領域のリーディングカンパニーであるいつも.だ。

前回の取材では売上をつくるマーケティングの真髄を探るべく、いつも.CEOの坂本氏とP&Gジャパンとの対談によって話を伺った。本記事では、長くECや広告業界を見てきた彼らの視点から、次の時代を築く価値提供の手法について話を伺っていく。どうすれば個別最適できる人材から事業をプロデュースできる人材になれるのか、その本質を知れば自身のキャリアを拡張させるきっかけを得られるはずだ。

  • TEXT BY HARUKA YAMANE
  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
  • EDIT BY TAKUYA OHAMA
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広告“だけ”はもはや限界。
顧客の事業グロースに必要な「全体最適」の視点

4つのマス広告(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)中心の時代を経て、2000年代にデジタル広告・デジタルマーケティングが登場し、業界はめまぐるしく変化し順応してきた。

しかし、その変化はいまでは過渡期を迎えている。なぜなら、昨今、プロモーション施策だけでは事業を拡大できない──つまり、プロモーションの“限界”が迫ってきているためだ。

近藤広告業界は着実に進化を遂げてきましたが、大手代理店企業であっても、“クライアントに提供できる価値の幅”をさらに広げていく余地がまだまだあるのではないか、と私は考えています。

私の経験では、多くの代理店企業において「こんなビッグアイディアで、これらのアイデアを使って、こういうクリエイティブを活用して、こんなキャンペーンをしていこう」というような、思考の流れ・行動のパターンが出来上がってきているように感じます。従来のプロダクト・サービスの磨き込みには確かな強みがありますが、「今の提案の幅では“限界”が迫っているのではないか……」という危機感を個人的に抱きました。

事実、私が大企業にいた頃は、バリューチェーンを超えた提案をすると「そんなこと君には求めていないよ」と一蹴されることも多くありました。決められたドメインの中で、今後も十分な価値を提供し続けられるだろうか──。このような課題意識が、新しい可能性を模索するきっかけとなったのです。

これからは、決められた枠組みのなかで手法を凝らすのではなく、枠線を上にも横にも自由自在に伸ばす構造──つまり、「広告の最適化」だけでなく、「商品設計」や「企画」「配送」といった各フェーズにも手を広げられる環境が、企業としても、個人の挑戦機会としても必要だと感じています。

株式会社いつも 事業推進本部 プラットフォーム推進部 統括 近藤氏

神野僕は以前、大手の総合広告代理店に勤めていましたが、マスマーケティングの観点で見ると、広告代理店のビジネスは非常に優れていると思うんです。

けれど、デジタル化が進むにつれてマーケティングプロセスが統合されていくと、大手の広告代理店において“全てのフェーズを自前でやろうとすること”は困難なのでは?と感じていた自分もいました。

バリューチェーンにおける特定の領域で最適化を図ることに心血を注ぐのではなく、事業全体をマネジメントする「事業運営」に乗り出したい。そう考えるならば、商品づくりからプロモーション、販売設計に物流、そしてお客さまが気持ちよく使える体験設計まで、一連の取り組みを動かせる環境でPDCAを回すべきなんです。

ECや広告業界を長く見てきた彼らの目には、限界の壁がすぐそこに見えている。しかし、「世の中はいま変わり目にある」と神野氏は語る。

株式会社いつも 上席執行役員 事業推進本部長 神野氏

神野マーケティングプロセスのDXが進むと、デジタル上でやることが増えていきますよね。一方で、消費者の生活スタイルも変わっていきます。具体的に言うと、今や世界的にデジタルネイティブが主な購買層になっていっており、“デジタルでIDベース”というECノウハウの適用範囲があらゆる領域において急拡大しています。

つまり、今までは“EC屋さんのための専門ノウハウ”として存在していたものが、 “あらゆる事業者にとって、事業を成長させるためのノウハウ”と言われる時代が来るんじゃないかと。

また、もう一つあげると、ECは“身軽”なんですよね。たとえば、ECを用いた取り組みにおいて何か課題があったとき、大掛かりな作業ではなく「LPページを1枚だけ変えよう」と、かなり小回りが効きますよね。スピード感をもって施策を回せるうえ、柔軟性も高いので、AIを主とした最先端テクノロジーと組み合わせた施策もどんどん打てる。

いま、世の中では「リーチを獲得してコンバージョンさせ、効率良くものを売っていこう」という風潮が過渡期を迎えています。具体的に言えば、IDベース、つまり個々人を向いて「商品開発〜物流〜顧客体験における価値提供をデジタルでどう届けるか」という時代になってきていると考えています。

神野氏の見立て通り、EC業界は数年前から拡大しつづけ、ついに2026年には29.4兆円規模(見込み)の超成長産業になると期待されている。

「日本国内のEC市場の成長性」提供:株式会社いつも

くわえて、EC業界の成長は日本国内だけの話ではない。海外で見ても、2030年には7兆9,380億USドル規模(*1)へ急拡大することが予想されている。

*1……日本円に換算すると約1,190兆7,000億円(1ドル=150円換算)

「海外におけるEC市場の成長性」提供:株式会社いつも

とくに、中国の越境EC市場規模の変化率は著しい。日本国内でECの最前線を走るいつも.CEOの坂本氏も、以下のように話していた。

中国やアメリカなど世界の先進企業が取り組んでいるのは“商品が生まれ、お客さまの手に届くまでの一連の価値”を最大化するEC。言い換えると“経営感覚を持って事業に取り組み売上 / 利益をつくるビジネス”をやっている。

──FastGrow<「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」──国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP&Gジャパンによる、“新マーケティング談義”>から引用

進化のときはすぐそこまで迫ってきている。いまこそ、変わるべきタイミングにあるのだ。

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商品設計〜配送まで、「事業運営」の経験を積むべし

限られた役割や一部の領域にだけフォーカスする手法に、限界が訪れている。その現状はよくわかった。では、我々ビジネスパーソンは“どうやって変わっていったら”良いのだろうか。

すでに“変わった先にいる”いつも.の面々は、口をそろえて「事業全体をプロデュースできる環境に身を置くべき」だと語ってくれた。

近藤現在進行系のケースにはなりますが、ある食品加工メーカーさんとのお取り組みが参考になります。そのメーカーさんは自社でレストラン機能も持っているのですが、レストラン自体を増やす手法ではなく、ECをうまく使うことで売上を3年で5倍ほど伸ばす戦略がありました。

ここで当社のサポート範囲でいうと、自社EC・『楽天』・『Amazon』・ふるさと納税、さらに「配送方法はどうする?ラッピングは?熨斗(のし)は?コストはどうなる?」といった物流、くわえてOMO(*2)はどうするか……といった、非常に広範囲な伴走支援をご提案できているんです。

これってもはや、「食品加工メーカーさんの事業ほぼ全てに関わっている」と言っても過言ではありませんよね。

*2……Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合させたマーケティング手法やビジネスモデルのこと

「いつも.の事業管掌範囲」提供:株式会社いつも

近藤自分から提案することはもちろん、上記の例のように事業主側からも相談を積極的に受けるので、いつも.の社員でありながら、身の置き場はクライアントサイドにあるイメージです。だからこそ、事業全体をプロデュースすることができます。

工藤“事業全体をプロデュースするべき”というお話について、私はいつも.に新卒入社して3〜4ヶ月目で実感しました。

現在、複数のお客さまの広告運用を担当しているのですが、やっぱり広告だけだと限界を感じます。というのも、商品によっては「『楽天』で売ったほうが効果が出るのではないか?」「そもそもECに不向きな商品なのではないか?」といった疑問が浮かぶ機会が何度もあったんです。

「この商品は◯◯の層にアプローチしたい。だったら広告じゃなくてページ改善を行いましょう」と、“広告”というものだけを見て思考するのではなく、店舗全体を見て思考するべきだと思います。このように、事業成長に貢献する提案を行うためには、“事業全体をプロデュースできる場”に軸足を置くことが重要なのだと感じました。

株式会社いつも 事業推進本部 コンサルタント 工藤氏

神野工藤さんは入社早々、広告の課題を見つけてくるところが素晴らしいですよね。こうした気づきに対して「じゃあこうしてみよう」というアイデアが許容されて、0→1も1→10も10→100も、あらゆる施策を展開できるのは、いつも.でEC事業をやる醍醐味です。働きながら自然と「商品をどう売ろう」から「事業をどう伸ばそう」へと視座を高めてくれます。

僕も“事業をプロデュースする”というテーマで一つ話すと、いつも.のように物流まで入り込める点は非常に大きいと思っています──。

どういうことかと言うと、いつも.はコンサルティングを主とした事業プロデュース集団であるにも関わらず、国内に物流倉庫を構え、配送機能を備えているのだ。上流の戦略立案から、ラストワンマイルの配送までを一気通貫で支援できる。いつも.が他のEC/デジタルマーケティング支援企業と決定的に異なる点は、ここにあると言っても過言ではない。

神野EC事業経営におけるコストの肝って、物流が大きな割合を占めるケースが多いです。どうすれば商品を破損させずにお届けできるか、どうすれば商品のパッケージを開けたときのワクワク感を生み出せるか、という箱の設計から携わりつつ、いかに物流費を抑えるかという倉庫内オペレーションまで気を遣った事業設計ができる。お客さまが「やりたい」と考えていることに対してあらゆる形で対応できる環境は、事業成長に貢献できるうえ、働いていて面白いですよね。

近藤そうですね。いつも.のように物流機能を持っていることは、“事業をプロデュースする”という点においてキーになりますね。顧客との最後の接点をどのように活かすかって、アイデア次第でなんでもできる。その点も、いつも.の非常にユニークなポイントですよね。

ECと店舗の相乗効果を思考したり、物流の最後の接点に創意工夫を凝らしたり、事業設計に関われる立場に身を置くことで、売上も顧客体験も事業成長もより一層の飛躍を見せることができる。

事業という広大な空に“アイデア”を自由に解き放てるからこそ、限界という枠を超えた先の価値提供をすることができるのだろう。

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EC人材とは、オンラインショップ運用者ではない。
「事業プロデュース人材」そのものだ

いつも.のように事業全体をプロデュースできる環境に身を置くことで、商品を売る・マーケティングをする・物流もやる……とビジネスにおける全タッチポイントに触れられることがわかった。

従来、我々はECと聞くと「オンラインショップを運営する仕事」「商品管理や発送管理・顧客管理などをする仕事」を想像してしまいがちである。けれど、これからの時代で主流となるECの役割は単なる「EC支援」では全くない。いまこそ意識を変え、彼らと同じ“次世代のECマーケティング”に乗り出す必要があるのだ。

さて、そんな“次世代のECマーケティング”の波をすでに乗りこなす彼らに、単なるEC支援ではない醍醐味をより深堀って聞いていこう。

近藤そもそも“EC”という言葉を切り出して何かを語ること自体が古くなっていると感じます。

ECはビジネスのあらゆるタッチポイントに関わる、いわば「総合格闘技」のようなもの。たとえば、ECとAIは相性が良いので必ず一緒に取り組んでいく必要がありますし、物流や顧客体験といった事業、ひいては企業経営に関わる部分においてもECの要素が入ってくるんです。

そこで「販促支援をやっているんですね」と言われると、それもまた違う。とくに、いつも.がやっているECは価値提供の幅に限度がないんです。一気通貫して何かを提供することもあるけれど、その枠に閉じ込められているわけでもない。シンプルに“顧客の課題に対して最適なものを出せる”。結局「ECがどうのこうの……」という話ではなく、商品開発の話になったり、購買全体の話になったりと表情はどんどん変わるんです。

神野私もそう思います。そもそも「EC人材ってなんだ?」と。一般的によく想像されるオペレーションを回す人の存在だって事業運営をする際には必要です。しかし、単なるオペレーション的な価値提供だけだとコストコンシャス(経費を意識したビジネス)に陥りがちです。なぜって、同じ価値を提供されるんだったら“安いほうが良い”ですよね。

クライアントサイドも人手不足を補うためにオペレーション的な依頼をしてしまうケースが多いので、こういった構図は起こりがちです。

だけれど、これからのECはそうではない。EC運用のための人材ではなく「お客さまの課題は何なのか?」を考えて全体をプロデュースできる人材、ひいては世の中の変化に対応できる人材が求められると思っています。

“ECは総合格闘技”というのもそうで、広告を打つだけでは今の時代売れないし、売れたとしても購入後のお客さまに対する対応が悪かったら二度と購入してもらえないかもしれない……。ECビジネスを行う上で我々が繰り出すべき技は、“広告”さらに“マーケティング”だけではないんです。そうなると、事業全体を見ながらどこにどうコストをかけての経営目線でお客様を育てていくのかという視点が欠かせませんよね。

また、私も大手の代理店からいつもに身を置いて感じますが、先ほど「物流まで入り込んで箱(パッケージ)の設計まで関わる」という話をしましたが、意外と大手外資系ECは手を出さない領域でもある。

ECは総合格闘技と言いつつ、文字通り「一気通貫」でやれている企業は、いつも.以外にないんじゃないかなと思います。

ECは単なるオンライン販売を超え、まるで総合格闘技のように企業経営全体に関与していく。いまやビジネスの最先端を切り拓く存在として立ち位置を変えてきているのだ。

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ECのバリューチェーンを全体最適できるレアな企業、いつも.

ここからは、全バリューチェーンに関わり事業成長に寄与できる環境、国内Eコマース支援の最大手といえる“いつも.”にフォーカスしていこう。

いつも.は、「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、EC/D2C戦略からマーケティング、UI/UX、カスタマーサービス、物流、越境ECまでエンドツーエンドで事業を支援している企業だ。

「いつも.がカバーできる顧客のバリューチェーン」提供:株式会社いつも

日本の中小企業から大手企業まで、パートナーとなるメーカーは幅広く、あらゆる企業と一緒に“社会へどのように価値を届けるか”というチャレンジを行っている。そのなかでは、ECと最先端テクノロジーをかけ合わせた日本初の取り組みを実施するなど、まさにEC業界のリーディングカンパニーとして頼もしい背中を見せる瞬間も多い。

たとえば、いつも.CEO坂本氏への取材でもライブコマースの話が上がっていた。

ライブ配信で商品の使用感を伝えることで、とくにリピート購入が多い日用品ジャンルにおいて新規ユーザーの獲得に大きく貢献できるのだ。また、日本初となるAIライバーを起用したライブコマースにもチャレンジしている。

提供:株式会社いつも

デジタルを駆使したフルファネルマーケティング(*3)の場であるECは、最先端テクノロジーとの相性が非常に良い。今後EC業界の成長においては物販分野に留まらずサービス業とデジタルのかけ合わせによる成長も期待されているところだ。

*3……フルファネルマーケティングとは、カスタマージャーニーのあらゆるマーケティングチャネルとタッチポイント全体で戦略を立てること

実際に、物販系分野の市場規模は増減率4.83%であるのに対し、サービス系分野においては増減率22.27%という成長性の高さを見せている(経済産業省調べ、2022年から2023年における数値)。

市場規模の拡大からもわかる通り、すでに世の中は従来のオペレーション的なECではなく、積極的なデジタル活用を前提とした顧客体験設計において、ECで事業を伸ばそうと考えているのだ。

神野いまの時代、事業を伸ばすために「いろんなことをやっていこう」という旗をどの企業様も掲げようとしています。そんななか、商品を生み出す部分〜商品を届ける足腰まで全ての機能と役割を持っている点がいつも.の大きな強みとして作用します。

なぜなら、いざ何かにチャレンジしようと思ったとき、バリューチェーンを形成する要素のどれか一つでも欠けていると手段が足りなかったり「支援できる範囲はここからここまで」と枠に閉じ込められてしまったりして、事業全体のCX設計に関わろうと思ってもできない構造に陥ってしまうからなんです。

その点、いつも.は全部持っている。だからこそ、どう組み合わせて世の中に価値提供できるかを自由に考えられることがいつも.の魅力だと感じています。

神野自由に価値提供する手法を生み出せる点で事例を一つ話すと、レビューを超えた顧客理解をするためのEC×コミュニティ運営の取り組みを行っています。具体的には、ユーザーのインサイトを探るためのAIを取り入れたコミュニティです。コミュニティ内での会話の活性化が進んでいくと、メーカー側では気づいていなかった商品の本質的な価値が見えてくるので、売り方や提案の仕方をブラッシュアップすることができる。価格以外の訴求ポイントがどんどん出てくると、マーケティングの形はいくらでも生み出すことができるんです。

「EC×コミュニティ運営の取り組み」提供:株式会社いつも

神野ほかにも、大量の購買データに行動データをかけ合わせた取り組みを行っています。今までは「『Amazon』や『楽天』でこういう商品を買っている人にはこの施策を当ててみよう」という流れだったところ「ターゲットは日頃こういうパターンで行動しているから◯◯な施策が合うよね」とデータを軸にした思考に変えて取り組んでいるんです。

近藤補足すると、データ分析においては『AMC(Amazon Marketing Cloud)』というクラウドベースのデータクリーンルームソリューション活用に力を入れています。ファーストパーティーデータ(*4)とAmazonの購買データ(*5)を分析して新しい価値創出の方法を生み出そうと、かなり注力している状況です。

*4……自社の顧客やシステムを通じて直接収集したデータのこと

*5……ECにおける商品や売上に関するデータのこと

あらゆる最先端テクノロジーを取り入れながら、自由なアイデアで『Amazon』、『楽天』、『PayPayモール』に『Alibaba』、そして自社ブランドECなどのサイト構築やUXデザイン、広告運用、プロモーション、物流、越境EC……とトータルで支援をするいつも.。

このように、クライアントの事業成長に向け、いつも.側で柔軟にECプラットフォーム側との連携もプロデュースできる。こうした自由な裁量も相まって、同社はいわゆる伴走支援の範疇を超えた、“事業全体をプロデュースするパートナーシップ”を築くことができるのだろう。

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いつも.には、カルチャーとしても「事業を創る」マインドがある

いつも.で、ECをやる。それは、ひいては事業プロデュース人材としても活かせるスキルを身につけられると彼らは言う。なぜなら、伴走を超えたパートナーシップのもと、一人ひとりが自由にアイデアを活かしてバリューを体現できるからだ。

神野いつも.は枠を超えた形でいろんなアプローチができる。世の中に求められる市場価値の高い事業プロデュース人材として成長できるでしょう。

なぜなら、ただのクライアントワークではなく、“クライアント”という垣根を超えて一緒に事業をつくる立場で能動的に動けるからです。クライアントに言われたことをやるのではなく、「こうしてみませんか?」と上流から対話して「じゃあ、ここは我々がやりますね」と共に事業を成長させるために隣に並んで、ときには先回りした提案すら仕掛けていく……。働いていて“伴走を超えている”感覚があるんですよね。

加えて「失敗しても良いからやってみよう」というベンチャー気質も良い意味で醸成されていて、世の中の企業と比べてもこれだけ柔軟にチャレンジできる企業はそう多くないと思っています。いつも.ならではの面白味だと思うし、面白がってくれる若者がいたら、ぜひいつも.で挑戦してもらいたいなと思います。

近藤いつも.はとにかく自由度が高い。それこそが醍醐味です。商品開発、EC全体の戦略立案、デジタルマーケティング、カスタマーサポート、物流・配送など、どれかを深ぼるのではなく全体をマネージできる経験を得られる環境は希少。さらに言えば、事業運営にも十分活かせる希少なスキルを得られる環境である点も稀ですね。

CEOの坂本氏も「いつも.とクライアントの両社の間に主従関係はない。協業パートナーだから、お互いに課題やアイデアを共有しあってビジネスをする」とP&Gジャパンとの対談で話していた。その意識は組織全土に行き渡り、一人ひとりが事業を動かす手応えを実感しながら働いているようだ。

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得られる機会に“限界”なし。
デジタル時代の事業家輩出組織、此処にあり

最後に、若手の活躍機会についても話を伺っていこう。

神野氏や近藤氏をはじめ、これだけマチュアなメンバーが多くそろっていると、若手が手を挙げ挑戦機会を得るのは難しいのではないかと思う読者も少なくないだろう。しかし、その不安に対しては新卒入社の工藤氏があかるい笑顔で否定してくれた。

工藤いつも.には「好きにトライしていいよ」という雰囲気を感じています。実際、本当に自由にやらせてもらっていて(笑)。

たとえば、社内で「このルールってどうなんだろう。もっとこうしたほうが良いんじゃないかな?」と感じたことを先輩に話してみたら「いいじゃん、やってみようよ」って返してくれるんです。それでまずは自分だけで実装して、その後もう一度先輩に見せたら「それもう社員全員に周知しちゃおう」と。新卒で入社したばかりであるにも関わらず、対等に話を聞いてくださる先輩ばかりなんです。組織全体に広がっている「チャレンジしてみよう」という空気感には居心地の良さを感じます。

神野工藤さんはまだ入社して間もないのに、マクロを組んで、ちょっとした業務効率手法をよく提案してくれますよね。みんな「ありがたい!」と活用させてもらっています。そういうことがフラットに行われている雰囲気は良いですよね。若手が忖度せずに発信できるカルチャーは、みんなの仕事のしやすさにもつながっていると思います。

近藤そうですね。いつも.は300人程度の組織ですが、この規模でワンフロアというところもさらにフラットな空気感を醸成していると思います。

工藤確かにそう感じます。そしてもう一つ、何を質問しても全員が嫌な顔せずに返してくれるところも居心地が良いポイントです。

実は、いつも.に入社を決めた理由の一つに“人の良さ”があって。私は働くうえで人とのコミュニケーションが円滑に取れることが重要だと考えています。実際、立場や経験値が違えどしっかり話を聞いてくれる、先輩としっかり意見交換できるという環境はモチベーションにもつながっています。この間も、一つの質問からどんどん議論が派生して、気づいたら1時間以上も勉強の機会をいただけていて嬉しかったです。

神野むしろ、僕たちからしたら工藤さんのほうがデジタルネイティブですからね。頭も柔らかいでしょうし教わりたいことも多くあります。

僕個人としては、若手だからこそ持ち合わせている価値観や個性には蓋をしたくない思いも強いです。この間も若手とご飯に行って「何年生まれなの?」って聞いたら、2000年生まれだって言うんですよ。生まれたときからAmazonが存在している世界で生きてきたってことなので、これは面白いなと(笑)。

感度の高い若手が、いつも.というフィールドを楽しみながら自由なチャレンジを続ければ、数年でかなりの成長ができると思いますよ。

工藤横を向けば、大手外資や大手広告代理店のベテラン先輩陣にアドバイスをもらえる環境は、学びの機会が本当に多いので恵まれていると感じます。

今後、さまざまなお客さまと関わって、いろんな経験を積んで自分ができる範囲を拡大させていけるよう頑張りたいです。そしてゆくゆくは、大きなプロジェクトも任せてもらえるようになって、多くのお客さまと喜びを分かち合える事業プロデュース人材になりたいと思います。

記事の締めにあたって、もう一度問おう。

あなたは、自分の仕事に“限界”を感じたことはあるだろうか?

もし、問いかけに頷く自分が少しでも心のどこかにいるのなら、挑戦のフィールドを変えるときが来たのかもしれない。

限界を感じているのなら、限界のない環境に身を置けばいい。単なるECオペレーションでもクライアントワークでもなく、“協業パートナーとして事業成長するための手段を共に考え実行する“次世代のECマーケティング”を、いつも.でチャレンジすれば良い。

日本の中小〜大手に至る幅広いメーカーをパートナーにEC/D2C戦略、マーケティング、UI/UX、カスタマーサービス、物流、越境ECまでトータル支援できる同社なら経営的な視座も高まるだろう。

いつも.での挑戦は、自身のキャリアにとって大きな財産となるに違いない。

こちらの記事は2024年11月29日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

山根 榛夏

写真

藤田 慎一郎

編集

大浜 拓也

株式会社スモールクリエイター代表。2010年立教大学在学中にWeb制作、メディア事業にて起業し、キャリア・エンタメ系クライアントを中心に業務支援を行う。2017年からは併行して人材紹介会社の創業メンバーとしてIT企業の採用支援に従事。現在はIT・人材・エンタメをキーワードにクライアントWebメディアのプロデュースや制作運営を担っている。ロック好きでギター歴20年。

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