AmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏がCEOの座を退任し、取締役会長職に移行することが明らかになった。今後は、宇宙船企業のBlue Originや米メディアのWashington Post、Amazonの基金「Day 1 Fund」、自らの基金「Bezos Earth Fund」に注力するという。

1994年に設立されたAmazon.com。小さなオンライン書店からスタートし、27年間でクラウド、食料品、Amazon Go、テレビ・映画の製作・配信、ビデオゲームなど幅広く手掛けるまでに成長。ベゾス氏の後任にはAWSのCEOであるアンディ・ジャシー氏が昇格することとなっている。ジャシー氏は最初期からAWSに関わってきた人物だ。Amazonにとって最大の柱であるAWS。ジャシー氏がトップになることで、よりクラウド事業に注力するとみられる。

退任の発表に際し、ベゾス氏が従業員へ宛てたメールが話題となった。その手紙の締めくくりはもちろん「It remains Day1」。

この旅は27年ほど前に始まりました。Amazonはアイデアでしかなく、名前もありませんでした。当時はよく『インターネットとは何か？』と聞かれました。幸いこの質問は長いこと聞かれていません。現在、Amazonでは130万人もの優秀でひたむきな従業員を雇用し、数百万もの顧客や企業に向けてサービスを提供しています。そして我々は最も成功した企業の1つとして知られています。

どのように実現したのか？発明です。我々の成功のルーツには発明があります。共に狂ったようなことをして、それを当たり前のようなことにしてきました。カスタマーレビュー、1クリック、パーソナライズされたレコメンデーション、Primeの異常なほど迅速な配送、Just Walk Out（レジなしの決済サービス）、Climate Pledge（気候変動に対する誓約）、Kindle、Alexa、マーケットプレイス、インフラストラクチャクラウドコンピューティング、Career Choice、その他の多くの分野を開拓してきました。驚くべき発明はうまくいけば数年後にはあってあたり前のものとなります。人々はあくびをします。そのあくびこそが発明家が受け取れる最大の褒め言葉なのです。

発明を続け、最初はクレイジーに見えても絶望しないでください。さまようことを忘れないでください。好奇心を羅針盤にしてください。Day1のままで。

飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けるClubhouse。今や200万人超えのアクティブユーザーを抱えるプロダクトが、これまでわずか3名のフルタイムエンジニアと共同創業者のローハン・セス氏によって運営されていたというから驚きだ。今週はイーロン・マスク氏がGameStop騒動で話題となったRobinhoodのCEOであるブラッド・テネフ氏とClubhouse上で対談し、Robinhoodが1月28日に実施した一部の株式の取引制限の理由について質問を浴びせたことが話題となった。

一部の個人投資家の間ではマーケットメーカーが空売りファンドの損失拡大を防ぐためにRobinhoodに取引を制限するよう圧力をかけたのではないかとの見方も出ている。マスク氏は「なにかいかがわしいことがあったのか」と畳みかけたが、テネフ氏は預託金の要求についてはあくまで清算機関の決定だと説明。同社が取引先から圧力を受けたとの噂については「間違いだ」と強調した。

また、イーロン・マスク氏が自身のプライベートや事業の展望についてのQ&Aに答えるといった場面も見られた。その中でマスク氏は「なぜこの世界にはもっとイーロン・マスクのような人物がいないのですか？」という質問に以下のように答え、スタートアップを行う者の心を震わせた。

Q.なぜこの世界にはもっとイーロン・マスクのような人物がいないのですか？

A.自分がやっていることに強迫観念じみた強制力があったから自分は事を成し遂げてきた。何かを成し遂げろと頭蓋骨の中で怒り狂った悪魔がささやくように。スタートアップをやるための励ましの言葉が必要なら、スタートアップをやるな。

Suhali氏のツイートより翻訳

イーロンマスクの突き放し、なぜか元気がでるなー。今日も明日もガラス食ってさまようぞ！ https://t.co/vjniCtz6sh

— Junichi Akagawa @ミラティブ (@jakaguwa) February 1, 2021

ほんと、ここカッコよかった。

If you need encouraging words to do a startup, don't do a startup. https://t.co/VQYuMn4rLN

— usedhonda (@usedhonda) February 1, 2021

ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニーの株式会社アカツキが、2020年の事業法人投資件数で1位となった。その他には2位に電通グループ、3位に伊藤忠グループ、7位にDMM.comなどが続く。

2020年のアカツキの投資先としては、スニーカー特化型CtoCマーケットプレイスを運営する株式会社モノカブや、TikTokに特化したタレントマネジメント事業と所属タレントを活用した広告事業を展開している株式会社Natee、電動キックボードのシェアリング事業を運営する株式会社Luupなど、計15件となった。2021年も既に社員の本音を"聴く"ことで見える化し、組織変革を支援するサービス『YeLL』を提供するエール株式会社に投資を行っており、今後の動向にも注目が集まる。

アカツキ（Heart Driven Fund）、まさかの2020年事業法人投資件数1位。
素晴らしい経営者と出会えて光栄です！https://t.co/cXXnRGgckj pic.twitter.com/hUHxtlbby4

— Kazuhiro Ishikura (@Ishikura0710) February 1, 2021

ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは「ものすごい発明」だとし、法定通貨の下落に備えるプロテクションを提供する新規ファンドで仮想通貨を投資対象として検討していることを明らかにした。一方でレイ・ダリオ氏は、ビットコインを「極めて未知の未来に対する長期的なオプション」と考えており、それに投資することは、約80％の損失を出す可能性を認識することを意味するとも指摘した。

2020年10月下旬に東京都千代田区の一部からはじまり、福岡県や神奈川県などでも行われている電動キックボードの公道での実証実験。実施するのはLuup、mobby ride、EXx（エックス）のスタートアップ3社で、いずれもマイクロモビリティ推進協議会のメンバーだ。そんな話題の電動キックスケーターについて、察庁は4月から行う路上での実証実験ではヘルメットの着用を義務づけないとするなどの特例措置を設ける方針を発表した。本来は運転時にヘルメットをかぶらなければいけないが、10月まで東京都や福岡市などで予定されている実証実験では規制を緩和するという。

Luupはヘルメット無しの電動キックボードシェアを政府特例制度の下、特定の全国の各都市で4月より開始予定です！(漸く大きく一歩前進しました)

認定を受けるのは自分が会長を務める協議会の企業のみですが、引き続き業界を代表してリードして参ります！
もっと頑張ります。https://t.co/4s56Kfkzfo

— 岡井 大輝｜LUUP (@DAIKIOKAI) February 4, 2021

電動キックスケーターは道路交通法で「原動機付き自転車」に分類されている。しかしこれまでの実証実験の結果、交通事故や違反は報告されておらず、こうした状況を受けて警察庁は電動キックスケーターをヘルメットがなくても運転できる耕運機と同じ「小型特殊自動車」と位置付けることに。走行には運転免許が必要で、安全確保のため時速15キロを超えない車体としている。また、一部の交通量の多い場所については今回の対象区域から除くことも定めている。

FastGrowでは実証実験が始まる以前にLuupに取材させていただいた。取材で代表の岡井 大輝氏が語っていた、「日本の交通システムを支える、ラストワンマイルのインフラになりたい」というビジョン実現に向けて、大きく一歩前進する形となった。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか？今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。