カオナビ、非上場化を決断。カーライルと組みマルチプロダクト化を加速へ──5分で注目ニュースをまとめ読み
指数関数的な成長を志向するスタートアップ。当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。
そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、ウォッチしておくべきニュースやコラムをまとめた記事を配信していく。題して、スタートアップ通信──。
土日にまとめて読みたい話題を、定期的に更新中。
昨今も国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせている。その中から1本の話題、そしてトレンドとして押さえたいニュース数本をピックアップ。
・mint、100億円規模のファンド設立
・エイチーム、経済メディア『Strainer』運営を買収
・AnyMind、eギフトサービスを展開するAnyReachを子会社へ
・カオナビ、非上場化を決断。カーライルと組みマルチプロダクト化を加速へ
について見ていく。
- TEXT BY HIKARU HAMADA
News1──mint、100億円規模のファンド設立
創業期に特化したベンチャーキャピタルmintは、100億円規模の2号ファンドを設立したと発表した。2号ファンドでは、1号ファンドと同様にプレシード・シード期のスタートアップを中心に、最大7.5億円まで投資を行う。
これまでmintはYOUTRUSTやSHEなどの約150社のスタートアップに投資を実行。そのうちモノカブなど6社がM&A済み、カバーがIPO済みで、TENTIALが2025年2月末にIPO予定だ。
mintの特徴は、投資領域の幅広さにある。toB、toCのインターネット事業やエンタメコンテンツ領域、さらにはAI・ディープテック分野などに投資を行ってきた。2号ファンドでも「オールジャンル」「プレシード・シード投資」を軸に据え、投資先企業をアーリー・グロースステージまで一気通貫で支援していくという。
News2──エイチーム、経済メディア『Strainer』運営を買収
経済メディア『Strainer』を運営するストレイナーは、エイチームの完全子会社となると発表した。
ストレイナー、エイチームグループ入りのお知らせhttps://t.co/zeW4zkekC2
— ストレイナー(Strainer) (@strainerjp) February 13, 2025
ストレイナーは、経済メディアの運営に加え、カスタマイズ型の上場企業財務データベースを展開している。このデータベースでは、日米上場企業の財務情報を集積し、スクリーニングや視覚化を通じて優良企業を効率的に見つけることが可能だ。また、『Strainer』で使用されているグラフを簡単に生成できる機能も備えている。
今回のM&Aを通じて、両社はそれぞれの顧客基盤を活かし、エイチームが保有するサービスとのシナジーを高めていく方針だ。
News3──AnyMind、eギフトサービスを展開するAnyReachを子会社へ
AnyMind Groupは、eギフトサービス事業を展開するAnyReachを完全子会社化したと発表した。eギフト市場で強みを持つAnyReachを子会社化することで、国内EC市場でのシェア拡大を目指す。
\プレスリリース/
— AnyMind Group【日本語公式】 (@AnyMindJapan) February 14, 2025
AnyMind Group、eギフトサービス事業を展開するAnyReach株式会社の全株式取得(子会社化)を決議
10社目のM&A。EC×ギフトのシナジーで新たな成長機会を創出https://t.co/JZd0y4pp17
AnyReachは、eギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行うスタートアップだ。相手の住所を知らなくても、SNSやメールを通じてギフトを贈れる機能をECサイトに導入できる点が強みである。
また、FastGrowではAnyReach代表の中島功之祐氏のインタビューを過去に掲載している。ぜひご覧いただきたい。
Column──カオナビ、非上場化を決断。
カーライルと組みマルチプロダクト化を加速へ
米国投資ファンド カーライルグループは、タレントマネジメントシステムを提供するカオナビをTOB(株式公開買い付け)、完全子会社化する。買収額は約500億円とされており、カオナビが発表した。
カオナビは、2019年に上場した国内SaaSスタートアップの一つであり、人材情報を一元管理するタレントマネジメントシステムを主力事業として展開している。さらに、労務管理や経営管理などのツールも提供しており、主要顧客は従業員1,000名以下の企業となっている。
カーライルが2022年、ユーザベースのTOBも主導した。これに続く大きな動きとなる。SNSでは「今年はテックスタートアップの買収が増えそう」といった期待の声や、「HRTechは、よほど高付加価値でないとバリュエーションがつかなくなっている」といった事業成長の難しさを指摘するコメントが見られた。
また、今回のカオナビTOBに関する詳細な分析を、シニフィアン共同代表の村上誠典氏がこちらのnoteで公開している。気になる方はぜひご一読いただきたい。
さて、今回のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか?今後も定期的に更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。
こちらの記事は2025年02月21日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。