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連載スタートアップ通信──5分で注目ニュースをまとめ読み

スマートニュースが「ダブル・ユニコーン」に！シリーズFの戦略を読む──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

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スタートアップ通信

指数関数的な成長を志向するスタートアップ。

当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。

そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、一週間のウォッチしておくべきニュースだけをまとめた記事を配信しいていく。

題して、週刊スタートアップ通信──。

今週は国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせた1週間となった。その中から4本のニュース・話題をピックアップ。

・あのアプリが米進出を本格化。海外での勝ち筋とは

・自動運転開発、学生が主導？ティアフォー次の一手

・M&Aも視野に！スタートアップ成長のカギ

・サイバーエージェントとメルカリはなぜ強いのか？

について見ていく。

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あのアプリが米進出を本格化。海外での勝ち筋とは

手軽に日々のニュースを確認できる『SmartNews』が、米国市場に本格参入する。

スマートニュースは、シリーズFラウンドで251億円（約2億3000万米ドル）を調達したと発表した。現地での順調なユーザー増加を受け、本格的に米国進出を行うため、採用や開発体制を整える。執行役員の川崎裕一氏は「過去最大級の251億円の資金調達、時価総額は2,100億円以上となりました」とコメント。

BRIDGEによれば、米国のAndroidモバイルアプリ月間平均利用時間で1位を獲得。月間平均利用時間は4.7時間という。2位はFlipBoard、3位にはGoogle Newsが続くという。今後同社は、米国での人員増加を目指す。特にシリコンバレーやニューヨーク、サンフランシスコにエンジニアやリーダーを加える計画だ。また配信方法も、米国で興味関心の引きやすいハリケーンや山火事などのニュースをまとめて配信するサービスの拡充を行う。

今回の資金調達のニュースは、国内の起業家たちに大きな影響を与えた。

グッドパッチ代表取締役社長の土屋尚史氏が述べる通り発表日は他にも資金調達を発表した企業が複数あった。

過去、スマートニュースに在籍したRuntrip取締役の冨田憲二氏もコメントした。

また今回の資金調達により、スマートニュースは「ダブルユニコーン」となった。企業価値としても単独のニュースアプリとしては最高額となる20億ドルに到達。今後の展開に期待が集まる。

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自動運転開発、学生が主導？ティアフォー次の一手

「自動運転の民主化」を掲げるティアフォーは、研究力の底上げを促進し、自動運転の未来とティアフォーの世界に貢献する成果を出すことを目的に、「ティアフォー学生研究員」の募集を開始すると発表した。対象は、大学修士・博士課程の学生。最長2年間、月額25万円、より優秀な学生には月額40万円の奨学金を支援することで、ポテンシャルを秘めた学生が研究に没頭できる環境を提供する。

ティアフォー創業者CTOの加藤真平氏は、ニュースリリースにてこのようにコメント。

『研究力』を底上げするためには、何よりもまず、修士課程・博士課程の学生諸君が研究に興味を持ち、課題に没頭し、その成果を社会に還元するという『当たり前』を創り出すことが必要です。

東京大学の准教授も勤める加藤氏にとって、若者の学びの環境を少しでもよくしたいとの思いが伝わるプログラムだ。

Twitterでは、各方面から賞賛の声が聞かれた。LayerXCEOの福島良典氏は、「素晴らしい取り組みです！！！」と絶賛。その他にも、「さすがすぎて」や「こういった制度がもっと増えてくれると良いよね」、「学生に戻って応募したい」といったコメントであふれた。

ティアフォーは自動運転オープンソース『Autoware』を展開する、名古屋大学発スタートアップ。2015年に設立し、2020年までに累計175億円の資金調達を実施している。現在は本社を東京・品川に移し、自動運転の公道実験やタクシーの実証実験などを積極的に行っている。

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M&Aも視野に！スタートアップ成長のカギ

M&Aも視野に入れた事業展開が、より簡単になっていくかもしれない。

オンラインM&Aマッチングプラットフォームを展開するM&Aクラウドは、M&Aを見据えた出資を希望する企業と資金調達を希望する企業をつなぐ「出資先募集機能」を追加。今まで1企業1募集だけだったところを複数化し、出資と買収で募集ページを分けた。
CEOの及川厚博氏は「DeNA×IRIAMやポーラ・オルビス×トリコのようなM&Aが増えていくとスタートアップエコシステムはより良いものになっていくと思う」とコメント。

最近では、大企業とM&Aを行うことで、事業をより速い速度で成長させようとするスタートアップが増えている。先ほど挙がったIRIAMやトリコ、その他にも、先週世間を騒がせたPaidyの事例もある。
EY Japanの『スタートアップM&A動向調査2020』によれば、2020年の国内スタートアップのM&Aは90件。新型コロナウイルス感染症の影響で年の前半で落ち込んだため、前年と比べて5件減少したものの、この5年間でみると増加傾向にある。

Skyland Venturesパートナーの木下慶彦氏は「この流れは止まらないはず、促進です」とコメント。今後、スタートアップが成長する手段の一つとして「M&A」という選択肢があるのかもしれない。

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サイバーエージェントとメルカリはなぜ強いのか？

サイバーエージェントとメルカリにみる組織強化システムの構造的分解──。
病院DXを推進するドクターズプライム共同創業者の高橋京輔氏が同社のAbout Productにて書いた記事が、反響を呼んでいる。

高橋氏はサイバーエージェントとメルカリで働いた経歴を持つ起業家。「なぜこんなにうまくいき、成長する会社なのか」「強固な仕組みがあるのではないか」との考えから、過去両組織に属していた経験を生かし、サイバーエージェントとメルカリの組織分析を行ったという。

同記事には、組織強化の仕組みや両社の組織分析を細かく記載。なぜ大企業になっても成長し続けるのか、そのヒントが詰め込まれていた。例えばサイバーエージェントの場合は「若手の抜擢」や「決断経験による成長機会の増加」などがあり、メルカリの場合は「自然と自社を推したくなる環境づくり」や「最高のプロフェッショナルと働けることが一番の福利厚生」などがあるという。

メルカリCEOの山田進太郎氏も読んだようだ。

その他にも、Runtrip取締役の冨田憲二氏や、スタートアップに所属する人たちも続々とコメントした。スタートアップにとって、組織運営は永遠の課題だ。組織にカルチャーを浸透させ、成長させていくには、組織を理解し、社員それぞれが成長しやすい環境を作っていく必要がある。そのためにも、この記事は参考になったのではないだろうか。

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FastGrowでも新企画スタート
社会を変えうるISSUEに挑む企業リスト for BizDev、大公開！

詳細：Change Makers 社会を変えうるISSUEに挑む厳選企業リスト for 事業開発

「たくさんあるBizDevの中で、どこがおすすめか分からない」

そんなユーザーの声から生まれたものが、今回の企画だ。

BizDevってなんだろう── BizDevの捉え方は、多種多様である。 ただ、彼らには共通点がある。 それは、「解決したい社会課題」にフォーカスしていることだ。 社会を変えうるIssueに挑戦する、BizDev人材が躍動できる企業を、FastGrowが厳選した。

第一弾は、12社掲載（随時更新）
キャディ・atama plus・10X・モノグサ・ACROVEなどだ。BizDevに興味があるなら、ぜひ一度覗いてみて欲しい。

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BizDev採用強化中の新規掲載希望企業、エントリーも受付中です。
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さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか？台風が近づく、この週末。家でゆっくり勉強してみるのはいかがだろうか？今後とも、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。

こちらの記事は2021年09月17日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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168記事 | 最終更新 2024.11.22
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