BASE×TikTokコラボは、時代の必然？ECの進化を探る──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

「個」の配信サービスが加速している。TwitterやInstagramなど、従来のSNSに加えて昨今、個がニュースレターの配信や、メディアの立ち上げが簡単にできるサービスが登場した。ニュースレター運営サービス『Medy』は、無料・専門知識不要でニュースレターつきの会員制メディアを運営できるサービスだ。メールアドレスで読者とつながり、発信を手元に届け興味・熱量の育成を行うことで、拡大・収益化までをワンストップで行うことができる。

Medyをリリースしました！https://t.co/nqbbCJGeT5

ニュースレターという、メールとブログが一体化しマーケティングやロイヤルユーザー化の機能も内包する形態です。

情報過多の時代に、自分の発信場所で直接つながり・直接とどけていけるので、ぜひご利用くださいhttps://t.co/Bkh9yxajQc

— Naoki Asaka (@__asachi__) September 29, 2021

同サービスの利用開始を受け、すでに利用者がぞくぞくと出てきている。LayerX執行役員の石黒卓弥氏やアル代表取締役の「けんすう」こと古川健介氏もMedyを開設したようだ。

Medyは、投稿内容から公開範囲を設定することができるセミクローズ型で、誹謗中傷・攻撃リスクを軽減。メールアドレスを登録した会員とのつながりになるため、SNSよりもユーザーと「深い」関係性が築けるだけでなく、画像や動画、音声といったコンテンツも挿入し、発信できる。Medyによれば、クリエイターを自認する方は世界で約5,000万人 、市場規模は1,000億ドル超という。

確かに、Medy以外のメールマガジン配信サービスもある。個人ブランド向けニュースレター配信サービス『theLetter』は、専門性や発信力のあるジャーナリストや専門家、作家に向けたニュースレター配信サービスだ。主な利用者は大手化粧品メーカーの現役研究者や、トレーダー、マーケターなど、特定の分野に専門性を持つライターや研究者が目立つ。また、読者と直接コミュニケーションを取ることが可能で、発信者と受信者の距離が近いサービスとなっている。

その他にも、『Substack』や『Revue』などメールマガジン配信サービスは多く存在する。今までは企業から消費者への発信が主だった。しかし、『Medy』や『theLetter』など個が利用しやすいサービスの登場で、今後のメールマガジン配信市場はどんどん拡大していくだろう。

Z世代を中心に全世界で10億人の月間アクティブユーザーを抱えるTikTokが、ECサイト作成サービスのBASEと手を組んだ──。

BASEは、「誰でも簡単にオリジナルのネットショップを作成できる」を掲げ、160万を超える個人とスモールチームが利用するサービスだ。アパレルやアート、アクセサリーなどさまざまなショップが開店する。ユーザーの多くが個人や少数での運営で、個人でデザインしたブランドなどのショップもある。コロナ禍で営業自粛せざるを得なかった飲食店やホテル・旅館などの登録増と、TV広告やYouTube広告による知名度向上から、2020年には急速に登録者数を伸ばした。

今回の提携によりBASEユーザーは、管理画面から直接TikTokの動画を投稿できるようになる。世界10億人にアクセスできるTikTokを活用し、BASEで開店したECサイトに顧客の呼び込みをしやすくする考えだ。

BASEのCEO、鶴岡裕太氏はTwitterにて「BASEを使えば簡単にTikTokで販売できるようになります！」とコメント。

BASEを使えば簡単にTikTokで販売できるようになります！ https://t.co/fThXFaUpgt

— 鶴岡 裕太 / BASE, Inc. CEO (@0Q7) September 29, 2021

Twittwerでは、「面白い取り組みが加速する」との見方が強かったようだ。Z Venture Capitalの大久保義春氏は、「SNSとコマースカートの連携どんどん進んでくー」とコメント。その他にも「BASE+TikTokの事業やマーケ構築もいいですね」や、「今後さらにTikTok内でのマネタイズの動きが加速する？！」との声が聞かれた。

今回の提携についてTikTok For Businessリーダーの手塚孝氏は、「（TikTokの）ユーザーのコンテンツ視聴時の積極性ならびに主体性は、ユーザーのコンテンツ視聴以外の行動にも影響を与えており、『TikTok内で紹介された商品・サービスを購入したことがある』と回答したTikTokユーザーも明らかに増加傾向にあります」と述べている。

今後も、TikTokのユーザーに対して、新たな「サービス」や「商品」との出会いを提供していくという。実際にTikTokは、EC連携を強化している。2021年2月にはShopifyと提携し、日本国内のユーザーに対してTikTokで流れる広告からShopifyへユーザーが流れる仕組みを始めた。世界規模でも大量のユーザーを抱えるTikTokの強みを生かし、ビジネスの可能性を拡張させる役割を担う考えだ。

クラウドファンディングの「CAMPFIRE」は、サブスクリプション型のコミュニティプラットフォーム『CAMPFIRE Community』の中で、NFTの発行・販売を開始した。NFTとは、ブロックチェーン技術を活用することでデジタルデータに付加価値を与えることができる技術。CAMPFIRE内でデジタルコンテンツの流通を加速させる狙いがあると見える。

CAMPFIRE Communityにおいて、NFTの発行及びクラウドファンディングのリターンへの設定が可能になります！

今後CAMPFIRE本体などグループ全体で本格導入の検討を進めて参ります。

CAMPFIRE Community、初のNFTの発行・販売をモバイルファクトリー、BlockBaseと本日より開始 https://t.co/p2hVfxBTty

— 家入一真 (@hbkr) September 29, 2021

CAMPFIRE Communityとは、サブスクリプション型のコミュニティプラットフォーム。手軽にオンラインコミュニティを運営することを目的に、2016年サービスを開始。「会計クイズ」をSNSで発信する大手町のランダムウォーカーが運営する「Finance LABO」や旅好きコミュニティ「TABIFLEEEEEK」などのオンラインサロンがある。

今回のNFT発行・販売を行うため同社は、「モバイルファクトリー」と「BlockBase」と連携を開始した。モバイルファクトリーは、NFTマーケット『ユニマ』を展開。動画・アートなどのデジタルデータをNFT化して販売している。

対してBlockbaseは、ブロックチェーンのコンサルを手がけるテック企業だ。NFTの技術をコミュニティサロンでも活用できるようにすることで、「新たなモノの価値」を生み出す。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか？今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。