東京駅周辺にスタートアップが増殖している。

ミドル層の起業家を中心にスタートアップ投資を行うXTech Venturesは、八重洲・日本橋・京橋を中心とした東京駅周辺エリア（YNKエリア）で、年々スタートアップ企業数が増えていることを、直近のプレスリリースで指摘した。同社作成の『スタートアップ関連企業MAP』によれば、宇宙関連・医療関連のスタートアップが他エリアより多く存在している他、IT・インターネット事業で急成長中の企業も、オフィス移転先として東京駅周辺エリアを選択しているという。

VCと同居して起業するという機会。

スタートアップ界隈で存在感を増す東京駅周辺エリアにて、VCとのシェアオフィス型インキュベーション施設・プログラムを22年4月始動【XTech Ventures】 https://t.co/EBGBCYIyGg @PRTIMES_JPより

— 西條晋一(Shinichi Saijo)@起業家/投資家 (@s_saijo) January 31, 2022

東京駅周辺でスタートアップが増殖している背景として、同社は転職組を受け入れやすくする点、賃料が渋谷や六本木に比べて安い点、そして大企業のアクセラプログラム・ワークスペースが比較的多く存在する点と、3つの理由を挙げている。

これを受けXTech Venturesは、VCとのシェアオフィス型インキュベーション施設『xBridge - Yaesu』を東京駅八重洲口から徒歩1分の場所にて、2022年4月にオープンすると発表した。 また、資金調達前の起業家がVCを最大限利活用するインキュベーションプログラム『X-Gate』を発表。VCからの資金調達前のシードかつ9月末までに資金調達を目指すチームを対象に、参加を募集するという。

ITスタートアップの立地と言えば、渋谷、五反田を思い浮かべる読者も多いだろう。東京駅エリアが新しいメッカとなるよう、XTech Venturesは起業の渦を巻き起こしていく考えだ。

プレイドは1st Party Cookieデータ活用によりサイト内外で一貫した顧客体験を実現する『KARTE Signals』の提供を開始。Google 広告とFacebook・Instagram広告への提供をはじめた。

KARTE Signalsをリリースしました広告でもKARTEが使えます

サイト内とサイト外(広告)をユーザーのContextで適切に繋ぎ、ユーザー体験としての設計が可能になります。断片的かつ数字都合の広告ではなく、体験として再構築する。その潮流は不可逆なものだと思います(続くhttps://t.co/4yLMG2n7kW

— 倉橋健太（プレイド / Kenta Kurahashi / kuraken） (@kuraken314) February 2, 2022

背景には、3rd Party Cookie規制がある。従来通りに顧客情報を追うことが個人情報保護の観点からできなくなる中、ユーザーに最適な広告をどうやって提供すればいいのか思案する広告主は多い。その中でKARTE Signalsは、1st Party Cookieに注目。1st Party Cookieデータを所有するGoogleやFacebookと提携しデータを取得するとともに、自社サイトでのユーザー行動データや、自社CRMの購買データやオフラインPOSデータなどもすべて統合することで従来通りの最適な広告を提供していくという。

同社は2019年にGoogleから資金調達を実施。今後もさまざまなプラットフォーマーと連携していくことで、広告の可能性を広げていくという。

ヤフートップの座が、代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏から、取締役専務執行役員COOの小澤隆生氏へ移動する。

18年から4年間務めたヤフー社の社長を3月末で退任致します。後任は小澤隆生さんで、私は退任後、ZHDの社長に専念します。

井上元社長、宮坂前社長と続いた良き慣行に則り、ヤフーの会長には就任いたしません。

支えくださったユーザー、社員、株主、全ての関係者の皆様に感謝を申し上げます。 pic.twitter.com/LW69BpKhSE

— 川邊健太郎 (@dennotai) January 31, 2022

Zホールディングス傘下のヤフーの経営体制が変わる。今まで、Zホールディグスの代表取締役社長も勤める川邊氏が務めていたが、この4月からはトップの座を交代するという。 軸となっている事業の更なる成長を加速させるために、より迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を行う新経営執行体制への移行が必要だという判断があったという。

今回、新たに代表取締役社長CEOに就任する小澤氏は、「eコマース革命」による新ビジネスモデル導入のほか、アスクルやZOZOの連結子会社化を成し遂げた人物。その他、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げや、ZHDとLINEとの経営統合を推進し、ZHDグループの成長もけん引してきた実績の持ち主だ。

一方ヤフーといえば、EUにおけるプライバシー保護規則「GDPR」による欧州からのYahoo! JAPAN閲覧規制も気になるところだ。とはいえ、対象ユーザーは1%程度。GDPR規制から気になる動きではあるが、社会的な影響は少ないとみえる。

今後、ヤフーは国内のプラットフォーマーを目指すのか、もしくはどのような形を描いているのか。PayPayがようやく三菱UFJ銀行との口座連携ができるようになったが、どれも完全首位は取れてはいない。今後の戦略が気になるところだ。

自分のためだけではなく、他のプレイヤーのためにお金を使う──。

ミラティブ代表取締役の赤川隼一氏は今、ライブ配信とゲームが高度に融合した「ライブゲーミング」が強烈な勢いで拡大しているとnoteに綴っている。視聴者が配信者のプレイに介入したり、アイテムをプレゼントしたりすることで、ゲームとゲームの融合が生まれているというのだ。

note書きました。実はとてつもない大きな変化が起こっていると思ってます！！読んでみてほしい！

ありそうでなかった大市場＝「誰かのためにお金を使うゲーム市場」が生まれてきています @jakaguwa #note https://t.co/cXhuzqcJUG

— Junichi Akagawa @ミラティブ (@jakaguwa) February 2, 2022

今まで、ゲーム市場は自分のためにお金を使う市場だった。ゲームソフトの購入や、スマホゲーム上でアイテムを購入するための課金など、すべて「自分のため」にお金を使っていた。 ゲーム市場が加速すればするほど、ゲーム実況がお金になるようになった。一方で視聴者はゲームに参戦することができず、「何か協力したい」「一緒に戦いたい」との思いがあっても、何もすることができなかった。

ミラティブはこの市場形成を目指し、新規事業を立ち上げるという。ゲーム市場がどうなっていくのか、気になるところだ。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか？今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。