日本においてVCやCVCが、その投資とリターンの実績を公開することは珍しい。どのような会社に投資したのかというポートフォリオは公開されているものの、その実績を数字で確認することは一般人の私たちにとってほとんどない経験だ。最近では、毎週のようにスタートアップ向け投資ファンドが立ち上がるニュースを目にするものの、「本当に成果は出続けているのだろうか？」と疑問を持つ人も少なくないはず。その中で、まさに「成功事例」とSNSが湧いた、あるファンドの発表について今回は紹介していきたい。

Z Venture Capitalは、2012年にヤフーのCVCとして立ち上がったYJ1号投資事業組合（YJ1号ファンド）が解散したと発表した。同時に実績も公開し、投資金額24億円で、7倍となる168億円を回収したという。

2012年に活動開始したYJ1号ファンドが先日無事に解散いたしましたので、これまでの歩みをまとめました。

YJ1号ファンドに関われたこと、素晴らしい起業家・スタートアップの皆様と出会えたこと、全てに感謝します。

現在はヤフーの子会社「YJキャピタル」から、Zホールディングスの子会社「Z Venture… pic.twitter.com/WrIgMcRpXR

— 堀新一郎(ほりしん)@Z Venture Capital (@horrrrry) May 31, 2023

ポートフォリオは、ユーザベースやラクスル、ヤプリなど、日本を牽引するベンチャー企業の名前が目立つ。現に、出資社数19社に対して12社がIPO・M&A。LayerXの福島氏の言葉を借りると「凄まじい実績」だ。

スタートアップ元年と言われる今年、「冬の時代」と言われつつも毎週のようにスタートアップが資金調達リリースを発表し、国内の市場を盛り上げている。今投資中のファンド実績を知ることができるのは5～10年後になるが、高い回収率・大きな回収額を成功させるファンドがより多く生まれることを期待したい。

今週のスタートアップニュースにおいて注目を集めたのはやはり、国税庁による信託SOの見解だろう。

5月26日の日本経済新聞の記事が大きなトリガーとなり、スタートアップ界隈に波紋を呼んだ。その後、29日には「国税庁と経済産業省によるスタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」が開かれた。

ここでは、「信託SOが給与課税になる（ことで、SOを行使すれば最高55%の税金が課される）」との国税庁の正式見解がなされた。そこで今回はこの正式見解を受けたスタートアップ経営者や起業家の反応を紹介していく。

29日の説明会において、会見の内容を詳細に実況するスレッドがTwitterで立った。

【説明会実況】ストックオプション税制説明会の国税庁の説明内容　1/n

国税庁・経産省による説明会始まりました。見れない方のためにできるだけ実況したいと思います。

— 砂川大@スマートラウンド代表＆スタートアップ協会代表＆エンジェル投資家 (@SunagawaSunny) May 29, 2023

【税制適格SO付与契約時の株価算定ルール】
本日「SO税制説明会」を4団体で開催し、
①信託型SOの取り扱い
②税制適格SOの株価算定ルール
について国税庁・経産省の方々より説明がありました。
質疑は①に集中しましたが、②も税制適格SOの行使価格を低く設定できる可能性のある大きな話。
以下要点。

— 朝倉祐介 -Yusuke Asakura (@Jockey723) May 29, 2023

実際に今回の国税庁の発表により、絶望をあらわにする経営者もみられた。

信託SO、本日リアル参加してセミナー終了後に何も良い事のなかった上場組として思いの丈を国税局の方々にぶつけてきましたが、基本的には全部鉄拳で返されました。会場にいた専門家の皆さまとは違い、その道では素人なので素人質問かもですが、個人的に知りたかった事を直接質問しました↓

— Yasubumi Ihara / ヤプリ (@ihaemon) May 29, 2023

「信託SOについてはもうきっぱり諦めた。自分が数百万スったと考えて、さっさと税制適格SOを設定しなおすのが一緒に働いてくれるみんなの為だよね。でも誰かと愚痴りたいよなこの案件」
って思っていたら、まさかの柔術の道場に仲間がいたよね。@HAL0884

— 渡慶次（とけいじ）道隆 | ゼロボード代表取締役 (@mtokeiji) May 30, 2023

また後日、株価への影響を踏まえ、信託SOに関する開示を実施する企業も出てきた。フォースタートアップスやトリドリ、エクサウィザーズなど、IPO5年以内の会社が順次開示した。

フォースタートアップスは、当社が上場後に導入している信託型ストックオプションに関する開示を行いました。https://t.co/XFEx6pGhlk

当社においては過年度の税負担の見直し等の影響はございません。

— Yuichiro Shimizu (@You7089) June 1, 2023

また今回の国税庁の見解を受け、スタートアップが取るべき具体策等をまとめたnoteが、発表後1～2日の間で公開されていった。具体的に今回の国税庁の正式見解がスタートアップ経営者や従業員へどのような影響を及ぼすのかを知りたい方は一読をお勧めしたい。

きのうの国税庁からの説明会を受け、信託型SO問題と新しい税制適格SOについて、スタートアップがとるべき具体的対策を記事にまとめました。 https://t.co/vlFHuc4cBy

信託型SOを導入されていて「説明会を見てもどう対応すればいいかわからなかった」という方のお役に立てればと思っています。…

— Shoji Miyata (@miyata_shoji) May 30, 2023

信託SOに関する国税庁発表を受けて、ネガティブなイメージばかりに目が逝ってしまいそうですが「未来思考」で考えれば、スタートアップ飛躍に向け極めて大きな礎になると考えます。皆で理解し今回の出来事に向き合っていくために書きました#株式報酬　@Murakami_Japan https://t.co/A8KzWw2CXL

— 村上誠典I スタートアップ経営 I TAKAFUMI Murakami (@Murakami_Japan) May 29, 2023

【信託SOについて】
まだまだ小さな会社の一経営者ではありますが、少しでも多くの人にこの話題に興味を持ってもらえたら嬉しいなと思います。

この記事に意義を感じて頂けましたら、noteのいいね、SNSのシェアをぜひよろしくお願いいたします。@Fukahire109 #日経COMEMO https://t.co/izaI1QfRWe

— 布川友也(ふかわ) ｜ログラスCEO (@Fukahire109) May 27, 2023

SOは給与以外に付与するインセンティブとして着目されていたこともあり、今回の国税庁の発表はネガティブなものとして捉えられている側面も小さくない。一方で前向きに対策を検討する流れも見られるのが、スタートアップエコシステムのたくましさを象徴しているとも言えそうだ。

今後、どのような影響が発生していくのか、しっかりと注視していきたい。

毎週注目が集まる資金調達リリース。今週は、エクスペリエンス・マネジメントを展開するエモーションテックの5.8億円調達や、ゴミ回収のピリカの2.8億円調達、ペイトナーの三井住友信託銀行からの資金調達リリースがあった。

その中で今週は、駐車場オンライン契約サービスを展開するニーリーについて紹介していく。

業界No.1のモビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、総額16億円の資金調達を実施

累計調達額39億円、法人車両用「Park Direct for Business（PD Biz）」など、さらなる事業拡大に向けプロダクト開発および採用を強化https://t.co/uB6HzLU16Z

— ニーリー広報【公式】 (@nealle_pr) May 31, 2023

ニーリーは、駐車場のオンライン契約サービス『Park Direct（パークダイレクト）』を主力事業として展開する企業。従来駐車場契約は、紙とハンコを必要とし、不動産管理会社によっては契約方法や募集方法がバラバラだ。このような駐車場契約におけるフローを一気通貫し、同サービス上での完結を実現。2023年6月1日現在で、掲載中の駐車場は24万件。月極駐車場オンライン契約サービスとしても首位を誇っている。

今回の資金調達では、SBIインベストメントやLogistics Innovation Fundなどから総額16億円の資金調達を実施。Park Directを強化していくとともに、車両購入や売却、コインパーキング、ガソリンスタンドなどモビリティに関するサービスと連携していくことで、モビリティプラットフォームの構築を目指していくという。

位置情報を利用したアプリ・サービスは多い。位置情報を活用したサービスとして有名なマッチングアプリ『Tinder』や、位置情報共有アプリ『Zenly（既にサービス終了）』など、挙げればきりがない。しかし、位置情報は使い方によっては個人を特定する可能性があることから、取り扱いは慎重になる必要がある。過去にはアメリカやオーストラリアにて、Googleによる位置情報収集が不当だとする判決が出ている。

このような状況の中、Zenlyの後続サービスとして注目を浴びていた位置情報SNS『NauNau』を展開するSuishowは、同じく位置情報を活用したゲーム『駅メモ！』シリーズを展開するモバイルファクトリーの完全子会社化になったと、モバイルファクトリー側が発表した。

【PressRelease】モバイルファクトリー、位置情報共有アプリ「NauNau」を運営するSuishowを完全子会社化#モバイルファクトリー#Suishowhttps://t.co/Trj9EFxNX2

— 株式会社モバイルファクトリー (@MobileFactoryJP) May 30, 2023

今後、モバイルファクトリーは位置情報を活用した新サービスを2024年に発表予定とのこと。位置情報を活用し、人流創出を支援するサービスを展開していくとのことだ。

また今回のエグジットは、「久々に攻めたスタートアップM&A見たぞ」「先輩がEXITしてる！！！」などのコメントを集めた、注目度の高いものとなった様子。今後どのように両社でシナジーを高めていくのか、注目していきたい。