アフリカ南東部に「モザンビーク共和国」という国がある。豊富な鉱物資源を有し、発展を遂げようとしている最中ではある同国だが、世界の最貧困国の一つとされ大きな社会課題を抱えている。1975年の独立後から約17年間、内戦が絶えず、国内のインフラ整備を始めとする経済システムが生まれにくい情勢だったためだ。 じつは、そんなモザンビークで事業を行う日本企業が存在する。バイオ燃料の製造・開発事業に従事する日本植物燃料株式会社だ。豊富な資源を活かした研究開発に従事する一方、同社はモザンビークに電子マネーシステムを導入する働きも行っている。 一体、どういうことだろうか。日本からは約12,000kmも離れたアフリカの一国で新しい経済の仕組みを生み出すその意図を本メディアでは尋ねることにした。話し手は、日本植物燃料株式会社・代表取締役の合田真氏だ。…