谷口NTT全体としての電気使用量は、なんと日本全体の1%以上を占めています。我々のような大量に電気を使う需要家*が世界的な脱炭素の流れに真正面から向き合わなければ、日本全体のCO2削減は実現できません。将来にツケを回してはならないんです。

そして今、エネルギー産業は、かつてインターネットが普及してユーザーが“プロシューマー化"していった状況と同じ構造が起きており、これから大きな変革を迎えるタイミングにあるんです。

*電気の供給を受ける個人や法人を指す

谷口これまで消費者は、地域の電力会社から電気を購入することが一般的でした。しかし、現在は電力の自由化によって、消費者が電力会社を自由に選択できるようになっています。加えて、電気の使い方も変化してきています。

例えば最近では、自宅に太陽光発電のパネルを設置する方たちが増えています。昼間は電気料金が安くなるため、昼間の時間帯に電気を利用したり、昼間の電気を蓄電池に貯めて夜間に使ったりなどです。他にも、再生可能エネルギーで動く電気自動車に切り替えたりと、消費者自身が発電や蓄電を行うようになっています。

実はこれ、インターネットによってコンテンツ産業がプロシューマー化していった状況と似ていますよね？その代表が、YouTubeです。

どういうことかと言うと、編集されたテレビ番組よりもスピード感やリアル感が伝わりやすいのがYouTubeの魅力ですよね。そうしたコンテンツを利用して、自身がクリエイターとなりYouTubeチャンネルを運営する人が増え、動画制作から編集、公開まで行い、中には収益化をされている人たちがいます。

再生可能エネルギー産業もこれと同じく、電力やエネルギーがより手触り感のあるものへと変わり、単に電力を消費するだけでなく、自ら電力やエネルギーを生産する側へとなってきました。

つまり、カーボンニュートラルに向けた社会課題はあるものの、再生可能エネルギー産業は、コンテンツ産業と同じくこれから大きなビジネスチャンスが生まれる可能性が高いと感じているんです。

谷口NTTは、主力事業である通信事業により、インターネットやIoT、AIなど技術を取り入れ変化を遂げながら、連続的な成長発展をしてきました。

一方、NTTアノードエナジーは、NTTグループ内での成長分野として投資がなされ、従来のNTT組織の枠にとらわれず、新たな価値の創造を目指して立ち上げられた組織です。

これまでNTTグループでは、再生可能エネルギーや電力自由化、スマートグリッドへの展開（次世代型エネルギー）と幅広くチャレンジしてきましたが、それらを具現化するのがNTTアノードエナジーの立ち位置となります。

谷口民間企業においては、セブン&アイ・ホールディングスとの共創で、国内初の「オフサイトPPA*」を実現し、そのモデルをもとに他の民間企業にも拡大を進めています。

*PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略

簡単に説明すると、従来の「オンサイトPPA」では、顧客の敷地内に太陽光発電パネルを設置して、発電した電気を敷地内の施設で使用できるものの、設置できる太陽光発電パネルには限りがあり、必要な電気をすべて賄うことができませんでした。

そこで、太陽光発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介して長期間電力を供給する「オフサイトPPA」の仕組みを構築し、需要に合わせたより多くの再生可能エネルギーを使用できるようにしたんです。

また、地方自治体においては、環境省と共に現在9つの地域で脱炭素に向けた取り組みを進めたり、家庭向けには再生可能エネルギーの『ドコモでんきGreen』をスタートさせています。

谷口近年、再生可能エネルギーを補う石炭や液化天然ガス（LNG）の需要は高く、ヨーロッパをはじめ各国で資源の奪い合いが生じ、その都度、電力価格が高騰していました。そこへウクライナの問題が起こり、エネルギー市場はますます複雑さを増しています。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく、いつ発電が止まってしまうか分かりません。そのため、我々はICTを活用して電気の使用量を見える化したり、電力需要の予測や天候予測をもとに蓄電池をコントロールしたりしています。他にも、地域の大手電力会社や大手ガス会社と協業し、安定した電気の調達にも取り組んでいます。

谷口一般的にはそう思いますよね。いくつか事例を挙げると、私がNTT西日本に在籍していたころ、そこの若手社員が個人で始めた音楽Webサービスがユーザー数で日本一になるといったことがありました。

そこから「そのサービスを事業化しよう」となり、NTTグループとエイベックスとでジョインドベンチャーを立ち上げたこともあるんです。

他にも、伊藤忠商事と共にビデオ・オンデマンドサービスも立ち上げています。このように、大規模な組織ではあるものの、ボトムアップで声を挙げやすく、また現場の声に対しても柔軟に応えようとするカルチャーがあるんです。

谷口NTTグループでは、トライ&エラーで失敗を恐れずにチャレンジできるカルチャーが浸透しているんですよ。なぜなら、イノベーションの創出を求めているからです。

うちが新規事業でイノベーションなんて聞くと、「もうすでに顧客基盤もあるのに、なんで新たなチャレンジをするんだ」と皆さんは思いますよね（笑）。分かりますよ、その気持ち。

とはいえ、どうしても長く同じ事業にとどまっているわけにはいきません。なぜかと言えば、事業や経営に詳しい皆さんなら分かるでしょう。

“NTT”という看板にあぐらをかいていたら、いつか時代や環境の変化に飲み込まれて市場から撤退しなければならない時が来ます。それは昨今の経済情報を見ていれば一目瞭然ですよね。

なので、NTTグループとしても自ら業界の枠を飛び越えて、変化し続けていく必要があるんです。それが「両利きの経営*」で言われる「知の探索」です。

NTTグループは、我々が持つ技術やアセットを活用して安定的に収益を生み出しながら、一方で新規事業を生み出し成長させていく。そういった環境が用意されているんです。

*「両利きの経営」主力事業の絶え間ない改善（知の深化）と新規事業に向けた実験と行動（知の検索）

谷口NTTアノードエナジーは、NTTをはじめ各グループ会社からメンバーが集められ、業界未経験者も含めた24名のチームでスタートしました。

これから事業を拡大させていくためには、もっと人を増やさなければならない。ところが、当初は中途採用の規定や仕組みがまだでき上がっていなかったんです。なので、最初の組織づくりにはとても苦労しましたね。

その後、NTTグループから幹部陣が参画するようになり、1年後には50人、その後、80人と徐々に人数を増やしていきました。そして、2022年にはNTTファシリティーズの通信電力の保守部隊と合流して、現在は2,400人弱の組織へと拡大しました。

谷口もちろんプレッシャーはありますよ（笑）。元々、NTT西日本で新規事業を経験した当時は、売上規模は数十億円ほど。それに対し、NTTアノードエナジーは数千億円規模の事業を担っていますからね。NTTグループ全体からの期待は並大抵ではありません。

とはいえ、NTTグループのノウハウやリソースを活用して、新規事業をゼロから築き上げ、社会にとって価値あるものを創出できる環境に身を置くことができることはとても光栄に思っています。

谷口それは間違いなく、GXの第一人者としてチャレンジできることでしょう。

これまで環境問題というと、エコやコストカットといった文脈で語られることが少なくありませんでした。ところが、現在は「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け、産業構造や社会を根本から変えていこうという流れに変わり、国としてもGXに力を入れています。

また、世界に目を向けると、カーボンニュートラルに向けた取り組みはEUがリードしているものの、まだ決まったルールや勝ち筋があるわけではありません。なので、日本初・GXの第一人者として名乗りを上げていけるチャンスは多いにありますね。

谷口また、GXの大半は、エネルギー転換を産業構造と合わせてどのように実現するか？といったテーマがメインになりますが、カーボンニュートラルに向けてはまだまだ解決できていない課題が山積みです。

例えば、CO2の排出量を減らすだけでなく、人工的にCO2をどうやって吸収して、どうやって閉じ込めるのかなどに対しても、新たな技術を考えていかなければなりません。そういった社会課題と向き合ってみたい人にとってはチャレンジしがいのある領域だと思います。

谷口もちろん、20代でも裁量や責任を持って事業を推進していますよ。例えば、地域新電力会社の運営においては若手がリーダーとして活躍していますし、前述の国内初の「オフサイトPPA」の取り組みにおいても20代30代のメンバーが先頭に立ってリードしています。

くり返しますが、環境問題は、まだ誰も解決できていない社会課題が山積みの状態です。さらに、カーボンニュートラルの実現においては何十年も先の話。これらは近年になって生まれた新たな社会問題のため、単にビジネス経験の長い人材だからといって解決できる問題ではありません。

むしろ、課題に対してフラットな視点で挑める若手が率先してリードし、アイデアを実現させていくべき領域だと思うんです。我々としては、若手のアイデアを必要としていますし、これからの活躍に大いに期待しています。

谷口我々は、再生可能エネルギー産業におけるリーディングカンパニーとして、また通信インフラを支えるNTTグループとして、持続できる社会づくりに貢献していかなければならないという気概を持って課題に取り組んでいます。

単に再生可能エネルギーの提案をするのではなく、企業や自治体、消費者が自発的に再生可能エネルギーを生み出す仕組みを提供し、カーボンニュートラルの実現を目指していく。NTTグループの人・技術・資産、この3点を活用すれば実現できると思っています。

谷口とはいえ、もちろんそこにはパートナーシップが欠かせません。我々のビジョンである「地域とともに、パートナーとともに、仲間とともに、カーボンニュートラルを実現するエネルギー流通のリーディングカンパニーへ」を実現すべく、NTTグループが目指す循環型社会に向けて、自治体やパートナーとともに大きな社会課題を乗り越えていきたいと思っています。

そして、カーボンニュートラルを実現するために、NTTアノードエナジーが世の中になくてはならない、必要不可欠な企業を目指していきたいです。