連載資金調達の週報

自由な働き方でもしっかりとチームマネジメントを。
Laboratikが総額2.1億円を調達──押さえておきたい資金調達ニュース

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資金調達が活況となり、日々のニュースが溢れている。

全てを追いきれない読者のために、 FastGrowでは週次で国内外スタートアップの資金調達ニュースを紹介。

今週も日本から4社をピックアップした。

2020年3月9日〜2020年3月15日分 過去の週報はこちら

  • TEXT BY KEISUKE KOSAKAI
  • EDIT BY KAZUYUKI KOYAMA
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Laboratik:チームのエンゲージメントをAIが見える化

Laboratik Inc.

資金調達概要

調達額
総額2.1億円
調達先
Archetype Ventures
DEEPCORE
みずほキャピタル
エルテスキャピタル
PARTY
Artesian(オーストラリア)

サービス概要

AIがチャット中のやり取りを解析し、チームのエンゲージメント(関係性)を見える化するサービス「We.」を展開する、Laboratik。

リモートワークなど多様な働き方の普及により、チームメンバー間の働く場所や時間も多様化、場所や時間を共有しないマネジメント手法が企業に求められている。

We.ではチャット中のやり取りを解析。社内のコミュニケーション状況や問題点を可視化し、改善のヒントを提供する。現在β版で提供中。有料課金含め既に約40社に導入されており、数千人規模のユーザーに活用されているという。

今回の資金調達により、さらなる事業拡大に向けて、海外も含めた開発・営業体制の強化、一部の投資家との協業をおこなう予定だ。

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エピックベース:音声による自動文字起こし

エピックベース株式会社

資金調達概要

調達額
総額8,500万円
調達先
株式会社メディアドゥホールディングス
Coral Capital
三木寛文氏
株式会社SmartHR 代表取締役 宮田昇始氏
株式会社SmartHR 取締役副社長 内藤研介氏

サービス概要

徳島県とメディアドゥが2017年10月より6か月間かけて生まれた音声自動文字起こしサービス「Smart書記」を展開する、エピックベース。

マイクが拾った音声を認識してテキスト化するとともに、即時編集が可能。文字起こしされたデータはクラウド上に保存され、チームメンバーがすぐに参照できる。2018年6月にサービスをローンチし、累計で800社以上が利用しているという。

「Smart書記」は、今回の資金調達先であるメディアドゥが元々展開していた事業だが、カーブアウトし、エピックベース株式会社として独立。今後は、メディアドゥとも協力関係を築きながら、サービスの利便性を向上させる予定だという。

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Alpaca.Lab:沖縄発の運転代行プラットフォーム

株式会社Alpaca.Lab

資金調達概要

調達額
総額約7,000万円
調達先
XTech Ventures株式会社
株式会社すこやかホールディングス
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
沖縄振興開発金融公庫

サービス概要

運転代行プラットフォーム「AIRCLE」を展開する、沖縄のスタートアップAlpaca.Lab。

沖縄県は運転代⾏業者が約737業者と全国最多だが、電話がつながりにくい、運転代行業者の到着に時間が掛かるなど、サービス効率の悪さが目立っていたそう。

「AIRCLE」では運転代行業者側はユーザーの位置情報をリアルタイムで確認しながら配⾞⼿配が可能。⽬的地へのルート案内のほか、受注・発注処理、ドライバー管理など、従来アナログでおこなっていた業務も⼀括で管理できる。

今回の資金調達により、プロダクト開発や人材採用強化を図る予定だという。

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quatre:商品のプロモーションを円滑化

quatre株式会社

資金調達概要

調達額
非公開
調達先
一般社団法人 日本スタートアップ支援協会
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
(日本スタートアップ支援 1号投資事業有限責任組合)

サービス概要

商品をプロモーションしたいメーカーと、社員・顧客の満足度を高めたい施設をマッチングするプロモーションプラットフォーム「aircatalog」を展開する、quatre。

商品のプロモーションをおこないたいメーカーが、aircatalog上に商品情報とターゲットの情報を登録することで、その商品を無料で配布したい施設からリクエストが届き、マッチング。いわゆるサンプリングをオンラインでマッチングする仕組みだ。

メーカーは自社の商品を体験して欲しい人に届けられ、施設側もコストをかけずに顧客や従業員に対して商品を配布することで満足度を上げられる。現在aircatalogにはホテルやフィットネスジムの他、一般企業のオフィスまで約1500箇所を超える施設が登録されているという。

今回調達した資金をもとに、「体験中心の購買市場を創る」というミッションを達成すべく、成長を図る予定だという。

こちらの記事は2020年03月18日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

小酒井 圭祐

国内スタートアップの資金調達ニュースをまとめていきます。トレンドの変遷を追っていくことに興味があります。趣味は筋トレとプログラミング。

編集者。大学卒業後、建築設計事務所、デザインコンサル会社の編集ディレクター / PMを経て、weavingを創業。デザイン領域の情報発信支援・メディア運営・コンサルティング・コンテンツ制作を通し、デザインとビジネスの距離を近づける編集に従事する。デザインビジネスマガジン「designing」編集長。inquire所属。

デスクチェック

長谷川 賢人

1986年生まれ、東京都武蔵野市出身。日本大学芸術学部文芸学科卒。 「ライフハッカー[日本版]」副編集長、「北欧、暮らしの道具店」を経て、2016年よりフリーランスに転向。 ライター/エディターとして、執筆、編集、企画、メディア運営、モデレーター、音声配信など活動中。

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