資金調達概要

サービス概要

日本全国の小売電気事業者から最適・最安の電力契約に切り替えることができる、法人向け電力エネルギー調達プラットフォーム「エネオク」などの環境エネルギー事業を展開する、エナーバンク。

エネオクは、WEB上で電力オークションを行い、電力施設を保有する法人事業者と小売電気事業者をマッチングする国内初のサービス。 2018年10月のサービス開始以降、452施設が利用し、総取扱額は42億円を突破した。

工場、オフィス・ビル、飲食店などの、多くの電気を消費する法人企業が、エネオクを通じて電力コストの削減が実現できる。

代表取締役 村中健一氏は、ソフトバンクで経産省エネルギープラットフォームプロジェクトの主担当、電力自由化のタイミングで電力見える化プロダクト開発・ビジネスリーダーを歴任した。

今回の資金調達により、エネオクの開発運営や営業販売体制の強化、サービスの拡充をおこなう予定だという。

資金調達概要

サービス概要

熱狂的ファンを作る顧客コミュニケーションツール「チャネルトーク」を提供する、Channel Corporation（旧 ZOYI Corporation）。

チャネルトークは、従来の受動的なカスタマーサポートではなく、積極的に顧客のリピート利用・購入を誘導するカスタマーサクセスとして活用できる。

同サービス内では、タイムリーで親切なカスタマーサポートをおこなえる接客チャットやよくある質問やFAQを自動処理できるサポートbot、LTV向上を自動化するセグメント配信などができるカスタマーマーケティング機能 、Slackのような社内チャットなどを提供。

導入実績が28,000社を突破し、売上は一昨年の前年度比5倍成長に続いて、昨年は3倍成長。

今回の資金調達により、新規顧客獲得のマーケティングではなく、既存顧客へのエンゲージメント向上のためのカスタマーマーケティングをおこなう予定だという。

資金調達概要

サービス概要

プロ制作の音声コンテンツアプリ「ear. style」などの音声コンテンツ制作サービスを展開する、EARS。

ear. styleは、プロが構成・収録・編集・演出を主導した音声コンテンツを、手軽にアプリ上で聴けるサービス。

企業向けには、中長期的に顧客をファン化していくための新しい方法として音声コンテンツ制作サービスを提供。 テキストメディアだけでは表現しにくい人間味や感情を乗せて、ラジオパーソナリティのように語ることで、ユーザーエンゲージメントを高めることができるという。

CEO 萩原湧人氏は、東京大学工学部電気電子工学科、取締役CCOの植井康介は早稲田大学院表現工学専攻。二人とも音声の研究室に所属しており、音声好きな者同士で、「本当に聴きたいものを創ろう！」と意気込んだことが起業のきっかけだったという。

今回の資金調達により、インハウスによる音声制作チームの体制構築とアプリ開発をおこなう予定だという。

資金調達概要

サービス概要

お部屋探しアプリ「カナリー」など、不動産仲介業務のDXを推進する、BluAge。

カナリーは、賃貸物件を探す消費者向けアプリで、不動産情報会社とのデジタル提携により、物件情報が自動掲載されている。不動産エージェントは面倒な広告掲載作業から解放され、顧客対応に集中できるという。

正式リリースから約1年間の期間で16万件以上のダウンロード、2万件以上の内見依頼があったそうだ。また、2020年7月より物件売買版を正式リリースし、ヤフーと売買物件情報における事業提携を締結した。

今後は、内見は現地待ち合わせ現地解散、契約はオンラインで完結という今の時代に適した業務の形を実現するという。

代表取締役 佐々木 拓輝氏は、東京大学経済学部卒業後、メリルリンチ投資銀行部門にて、国内外のM&Aや資金調達に従事。その後ボストン コンサルティング グループを経て、2018年4月に株式会社BluAgeを設立。