ソウゾウの設立目的は「次のメルカリを生み出す」ことだった。アイデアを具現化するか否かは、メルカリのバリューの1つである“Go Bold（大胆にやろう）”かどうかをメンバーで協議して決めた。リスクが計算できない事業案は“Too Bold”とみなされ、廃案にされることもあったという。一時期は3ヶ月ごとに新規事業が生まれていった。

ソウゾウが注力していたサービスが、地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」だ。自転車や机など、配送に手間のかかる大型家具がメルカリで売買されづらかったことを受け、近隣住民同士が会って取引できる環境を提供しようと試みたのだ。

2016年3月にリリースされ、ユーザー数は伸びていたものの、2018年5月にクローズ。理由は「メルカリ級になれなかったから」だと原田氏は語った。

株式会社メルカリ 新規事業責任者 原田大作氏

他にも、売りたい製品の写真をアップするだけで査定額が提示され、売買が成立するとメルカリのアカウントに売上金額が反映される、即金買取サービス「メルカリNOW」もあった。

ソウゾウが作るすべてのサービスが「次のメルカリ」を目標にしていたわけではない。原田氏が目的に挙げたのは「メルカリの新機能の仮説検証」だ。

バーコード出品機能を実装したフリマアプリ「メルカリ カウル」は、その一環としてリリースされた。まず、メルカリは「出品に関わる作業を簡略化すれば、出品数を伸ばせるのではないか」と仮説を立て、バーコードをスキャンするだけで出品を可能にする機能の実装を企画した。

しかし、開発リソースが不足していたため、ソウゾウが新サービスとしてメルカリ カウルをリリース、検証の役割を担った。その結果、仮説が証明でき、メルカリにも機能を実装。メルカリ カウルは役目を終え、クローズした。

ブランド品特化型のフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」も仮説検証が目的だった。写真をアップするとAIが査定価格を提示し、出品者の価格設定をサポートする機能を実装したところ、ユーザーから好評価を得る。AIによる価格設定機能をメルカリに組み込んだ後、2018年8月にサービス終了した。

仮説検証は順調だったものの、新規事業として立ち上げたサービスは、予想よりも成長しない状況が続いた。2018年4月、ソウゾウの代表取締役社長に就任した原田氏は、開発を仕切り直すために「コーン・プロジェクト」を設立。初心に立ち返り「メルカリ級のサービスを作る」ことにフォーカスするための、スタートアップライクな体制を構築する。

次なるユニコーン事業の創出を目指したコーン・プロジェクトでは3人チームを編成し、2ヶ月間で事業を構想、3ヶ月間でベータ版をリリースする。並行して、社内で投資判断も行われる。複数のチームが参加したなかで、2チームへの投資が決定。実際に開発を進めた。

原田氏は、初期のソウゾウの事業開発と、コーン・プロジェクトの相違点として「ブレイントラスト会議」の有無を挙げた。ブレイントラストとは「組織のブレイン集団」を指す。ブレイントラストが集結し、意見を交わして優れたサービスを生み出す「ブレイントラスト会議」は、ピクサーやディズニーも実践している。

ソウゾウの場合は、山田進太郎氏や小泉文明氏、青柳直樹氏といった当時のメルカリ経営陣が参加し、新規事業案のブラッシュアップを行った。

しかし、プロジェクトから生み出された旅のストーリー共有アプリ「mertrip（メルトリップ）」も、リリースから3ヶ月後の2019年1月にサービス終了することになる。

なぜ、ソウゾウのプロダクトはすべてクローズすることになったのか。原田氏は、撤退の背景を語った。

メルカリアッテやメルカリNOWについては、「撤退基準がなかった点が失敗の要因だ」と原田氏。

また、メルカリとのシナジーを想定よりも生めなかったことも失敗の要因だという。初期のソウゾウが作るアプリは、メルカリユーザーの流入を想定して作られていた。しかし、「メルカリ」としてのブランド認知が想像以上に強く、ソウゾウのアプリへのユーザー流入は想定を下回った。

失敗を踏まえたコーン・プロジェクトもまた、大きな反省点があると話す。

プロダクト開発が得意な人材、PL設計が得意な人材は多く存在する。しかし、事業開発に必要なスキルをすべて備えた人材は稀有だ。起業未経験者が、会社に所属しながらそれらを習得することは、予想以上に困難だったという。

一方、野辺氏は、コーン・プロジェクトを通じて得た気づきが、現在の組織編成において活かされていると語る。

株式会社メルカリ 執行役員VP of Business Operations 野辺一也氏

また、新規事業のチームには、「組成の段階からマーケティング担当を入れるべきだ」と野辺氏は指摘する。これまでの新規事業においても、プロダクトやUXデザインは完璧なものはあった。ただ、マーケティング人材がいなかったばかりに、サービスが伸びなかった例を多く目にしてきたという。

原田氏は、組織編成においては採用が最も重要だと語る。面接では、意思決定のプロセスを重点的に聞くことで、採用水準を一定に保っているそうだ。

結果的に全撤退となったソウゾウの新規事業には「次のメルカリ」になる可能性を秘めたものもいくつか存在したという。コーン・プロジェクトから生まれたメルトリップもそうだ。好調にサービスを伸ばし続けていたため、「そのままスピンアウトすることも真剣に検討した」と原田氏は語る。では、なぜ終了に至ったのか。決め手は、メルカリのバリューである“All for One”だった。

「All for One」に立ち返り、力を結集したメルカリは、次にいかなる展開を見せるのだろうか。

ソウゾウは、メルカリのバリューである「Go Bold」「All for One」「Be a Pro」に「Move fast」を加え、運営されていた。スタートアップらしくPDCAを高速で回すことを重視したのだ。原田氏はメルカリのフェーズが進み、意識すべき言葉も変化しているという。

原田氏は一例として、これまでのサービス運用によって蓄積された二次流通データの活用を挙げた。メルカリだからこそ持ち得るビッグデータは、今後どのようなチャレンジを可能とするのだろうか。

また、原田氏はメルカリの次なる挑戦として「越境EC」を挙げた。11月15日、メルカリは、海外ユーザー向けに日本国内のEC商品を代理購入する「Buyee」と連携し、100カ国以上での越境販売を開始した。「まだ実証実験の段階」と前置きした上で、原田氏は「すでに多くの取引が行われている。日本の商品は、世界中で売れることが判明した」と自信をのぞかせる。

壮大なチャレンジに踏み出したメルカリ。その影にはソウゾウが残した多くの“失敗”と“反省”が隠れていた。メルカリの新規事業の軌跡ほど、「Go Bold」を雄弁に語るものはないのではないだろうか。