ヤフー株式会社

2018年4月、子会社のZコーポレーション株式会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に資本参加。ブロックチェーン関連領域と仮想通貨事業に参入する。ヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活用して、ビットアルゴ取引所東京が運営する取引所サービスの開始準備や開始後の運営を支援する予定だという。

同年12月には、ブロックチェーンに関する情報を発信する米国のWebメディア「CoinDesk」のライセンス契約を締結し、2019年3月に日本版を創刊することを発表した。

株式会社gumi

2018年5月、仮想通貨とブロックチェーン技術に特化した約30億円規模の投資ファンド「gumi Cryptos」を設立すると発表した。同年12月には、米国の大手ブロックチェーン財団「TRON」のゲーム投資ファンド「TRON Arcade」と戦略的連携を発表している。

株式会社Gunosy

2018年7月、Anypay株式会社とブロックチェーン関連事業を行う合弁会社「LayerX（レイヤーエックス）」の設立について合意。トークンの設計コンサルティングや開発、ハッキングを防ぐコード監査、仮想通貨マイニングに関する事業などを進めている。

同年12月には、韓国を中心にグローバルでブロックチェーンプラットフォームを展開するICON財団との公式パートナーシップの締結も発表した。

株式会社メタップス

2018年8月、同社のグループ会社のUpside Co., Ltd.が、ブロックチェーンプラットフォーム「ProofX」の開発を進めるため、韓国のスタートアップであるDcenty Inc.との戦略的提携を発表。ブロックチェーン技術を活用し、電子データの偽造や改ざんを防止するための仕組みを提供するTSA（Time Stamping Authority）サービスの実現を目指すという。

同年11月には、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット取引プラットフォーム「TEMX」をリリース。自分だけの惑星を育てるゲーム「DIG STAR」を通して、ゲームキャラクターなどのデジタルアセットが取引されるマーケットプレイスの構築を目指している。また、シンガポールにブロックチェーン関連事業を扱う新会社を設立したことも発表した。

楽天株式会社

2018年8月、子会社の楽天カード株式会社を通じて仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を2.6億円で買収すると発表。「仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていく」と、買収の狙いを記す。英国に設立した「楽天ブロックチェーンラボ」や楽天コインなどを含めて、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を拡大していく方針だという。

LINE株式会社

2018年8月、グループ会社を通して約11億円規模のブロックチェーン関連ファンドを設立。ブロックチェーン関連のスタートアップ企業に投資を進める予定だ。

また、独自のブロックチェーン上で5つの新サービスを2019年3月までに公開すると発表。ユーザーは商品の口コミレビューや、グルメレビューサイトなどで口コミを投稿することにより独自の汎用コイン「LINK Point」を得ることができるという。LINK Pointは、LINEポイントに交換して、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入時に利用することが可能だ。

株式会社メルカリ

金融事業子会社メルペイで、ブロックチェーン技術に関する社内プロジェクト「Mercari X」が進行中。2018年10月に行われた｢Mercari Tech Conf 2018｣では、独自通貨を利用し、何らかの社員間取引を行う社内向けアプリを開発していることが明かされた。

平野氏2017年はICOバブルでしたが、2018年は一転して市場が冷え込みました。しかし、その中でも継続的に投資を行う海外のVCが多数存在し、活発に開発しているプロダクトも増えています。加えて、バブル時には夢ばかり語られていた議論が一気に現実的となり、米国を中心として規制の議論も活発に行われました。

平野氏ブロックチェーン市場は絶対に成長するという未来を予想し、信じ続けることは難しくありません。しかし、より難易度が高くなるのは、その後です。

インターネットの普及時にも、適切なタイミングではない参入があったといえます。たとえば、2000年にビデオストリーミングのようなサービスを始めたり、多くの人が一斉に検索エンジンに乗り出したりという失敗が積み重ねられてきました。同じことがブロックチェーンの文脈でも繰り返されています。

マネタイズできている事業ドメインはまだ限られていますが、ユーザー像や行動フローの仮説を立て、自身の今あるリソースで「何ができるか」をミクロレベルで判断し、実行できなければなりません。自分自身もこうしたことを意識して、日々意思決定をしています。

平野氏fat protocolsの理論をもとに、ブロックチェーン領域ではプロトコルに多くの投資が行われてきましたし、現在もプロトコルトークンに最も価値が置かれています。取引高の多いビットコインを使うエンティティ、あるいはイーサリアムの上に乗るアプリケーションが増えれば、さらにプロトコルの価値は高まる。つまり、アプリケーションよりもプロトコルの価値が常に上回っているということです。

しかし、プロトコルの価値をドライブさせるためには、アプリケーション層も当然に必要となり、VCは自身の投資をするプロトコルの上にあるアプリケーション層も応援するという動きが増えるでしょう。2018年にもその動きはありましたが、2019年前半はそれが形となるはずです。