田島聡一氏が2016年に創設したGVは、2017年8月に1号ファンドを組成し、総額およそ40億円のファンドから、アジア地域で国内外の47社（国内35社、国外12社）に投資した。

社名に冠している「ジェネシア（Genesia）」は、起源や創生の意味を持つ「Genesis」に「Asia」を掛け合わせた造語で、「次の巨大かつ持続可能な産業をアジアで創り出す」という想いが込められている。そうしたビジョンのもと、実際に東南アジアを中心にアジア諸国のスタートアップへの投資活動も遂行中だ。

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ General Partner・鈴木隆宏氏

GVが主な投資対象としているのは、「レガシー産業のIT化」に取り組むスタートアップだ。主な投資先として、国内だと、葬儀やお墓に関するポータルサイトを運営し、先日DMM.comによるバイアウトを果たしたことでも話題を呼んだ株式会社終活ねっと、建設現場と職人のマッチングサービスを展開する株式会社助太刀、オフィス業務をロボットで代替するクラウドRPAツールを提供するBizteX株式会社、店舗デザインや内装工事業者のマッチングサービスを運営するシェルフィー株式会社などが挙げられる。

とはいえ国内の著名ベンチャー・キャピタルにも、この「レガシー産業のIT化」をテーマに掲げているプレイヤーはいる。そうした状況下でGVが強みとしているのは、国内の大手企業をLPに多く抱え、二人三脚でオープンイノベーションに取り組んでいる点だ。

2018年12月に組成を発表した第2号ファンドにも、みずほフィナンシャルグループ、東急不動産ホールディングス株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社ミクシィ、JA三井リース株式会社が名を連ねている。日系大企業のLPと密にコミュニケーションを取り、課題感を聞き出してディスカッション。そして投資先スタートアップで課題解決に資する企業を紹介し、場合によっては共同の実証実験も行う。

オープンイノベーションの必要性が叫ばれるようになって久しい。ただ、形だけのオープンイノベーションに取り組み、目立った成果を残せずに失敗していった事例も少なくない。鈴木氏は、その成功確度がなかなか上がらない要因を、「言葉だけが先行し、手段が目的化しているからだ」と分析する。

「アジアにおけるオープンイノベーション」という、ユニークな方向性で投資活動を行うGV。鈴木氏がGeneral Partnerとして参画したのは、2018年10月のことだ。代表の田島氏とは前職のCAC時代の同僚だったが、田島氏が同社を退職しGVを設立した後も、定期的に連絡を取っていたという。

鈴木氏は、CAC時代、インドネシア部門の責任者として、まさに現在のGVが手がけているような「既存産業のIT化」に取り組むスタートアップに投資してきた。その際に醸成した「アジアでの社会変革を、オープンイノベーションによって加速させたい」という想いが、田島氏と共鳴。結果、CACの退職を機に、GVにジョインすることとなった。

現在はジャカルタ拠点で、投資先の選定や経営支援を行なっている。「今後はもっと東南アジアにおける日本のプレゼンスを高めていきたい」と意気込むが、そもそもなぜ東南アジアなのだろうか。鈴木氏に尋ねると、「インフラが未整備ゆえに、イノベーションの浸透スピードが速いからだ」と答えてくれた。

実際にインドネシアでは、バイク配車アプリ「GO-JEK」での配送実績やカスタマーレビューをもとにバイクローンの与信判断が下される、革新的な「信用」の仕組みが生まれている例もある。

さらに、東南アジアでのオープンイノベーションを進めやすい理由として、「財閥の支配力が強い」点を挙げてくれたのも興味深かった。大手企業のトップを創業一族が占有しているため、サラリーマン社長が一般的な日系大企業に比べ、事業成長への飢餓感やトップダウンの意思決定スピードが早いのだという。

そんな東南アジアスタートアップ市場に進出するベンチャーキャピタルの数も、増加の一途を辿っている。しかし、「増えているのはシード以前かシリーズB以降に投資するプレイヤーばかりで、シリーズA段階での投資を行うファンドがいない」現状があり、GVはこの点に斬り込もうとしている。

最後に、7年もの間東南アジアのスタートアップシーンに身を置いてきた鈴木氏の目に、日本のスタートアップシーンがどう映っているのか訊いてみた。すると、「日本のスタートアップ市場は、競合が少ないのでチャンスに溢れている」という意外な答えが返ってきた。

また中国をはじめとした海外企業のプレゼンスが高まっていくなかで、レガシー産業の大手企業は、遅かれ早かれ業務改革を迫られることとなる。その際、起業家の層を広げていくことも必要だという。これまでスタートアップを起業するのは、尖った若手やインターネット企業出身者が主流だったが、レガシー産業を攻めていく場合、一定の経験を積んだ中堅人材の力が必要になる。

何より起業家に求められるのは、「ハングリーさ」だ。

ますます盛り上がりを見せる東南アジアのスタートアップシーンを目の当たりにしてきた鈴木氏。ともすると、「日本はもう駄目だ」と悲観的な思考に陥ってしまってもおかしくない。

しかし、鈴木氏の眼は希望に溢れていた。インタビューで語ってくれた「大手企業と二人三脚でのレガシー産業のIT化」をはじめ、日本のスタートアップが戦える領域はまだまだ残されているはずだ。GVのような取り組みに後押しされ、「ライバルの少ない巨大マーケット」である日本市場で、果敢にチャレンジする起業家が増えていくことを期待したい。