上場日（上場承認日ではない）が2014年1月1日～2017年4月30日の企業のうち、設立20年以内のメディア関連・テクノロジー関連を中心に選抜。CFOないしはそれに類する責務を負う役員（執行役員を含む）に関する情報が不確かな企業を除いた、94社が調査対象。一次情報としては、上場時目論見書や過去に登場したメディアから収集した。

（追記：17/4/9）マイネット嶺井様よりご指摘いただいた点を精査し、本文内の数値やグラフを修正いたしました。ご指摘ありがとうございました。

調査対象企業のうち24.4%（94社中23社）しか、そもそも「CFO」という肩書をもつ役員がいなかった。管理部長、コーポレート本部長など、実質的に「CFO」と同じ役割を担っているであろう肩書も多く見られたが、「CFO」という役職はそこまで浸透していないようである。

※以下文中における「CFO」とは、対象企業において実質的にCFOとみなして良いと判断される役職に就いている人のことを指している。

新卒時に外資系投資銀行に入社した割合はわずか3名（3.2%）。その後2社目以降で外資系投資銀行の経験がある人を加えても、経験者は9名（9.6%）であった。

元グリー青柳氏、メタップス山崎氏のような一部のファーストキャリアが外資系投資銀行であるCFOの経歴の印象が色濃く残っているため、「ベンチャー企業の上場に携わりたければ新卒で外資系投資銀行に行けば良い」と思っていた人も少なく無いと思うが、これは誤解であったといえよう。

外資系投資銀行経験者の割合（全体）

次に、新卒入社した業界に特徴があるかどうか調査した。

財務、会計、監査のいずれかに直接的に関係する業種である「銀行」、「証券」、「監査法人」の3業種とそれ以外の事業会社への就職比率をまとめたグラフが下記である

年代ごとに見ると、30代は新卒で監査法人に入った者が25.0%（28名中7名）と、他年代と比較して高い。

若くしてCFOを務めるには、CFO業務に直結する領域での経験が早いうちから確実に積める環境が有利に働いたと推測される。

新卒入社企業の業種・業界

さらに意外なことに、59.5%（94名中56名）の人が、金融・証券業界、監査法人の3つのうちいずれにも一度も勤務した経験がないことも判明した。調査対象のうち最も若い世代である30代では、57.1%（28人中16人）が同条件にあてはまった。将来CFOを目指す方にとって、事業会社での勤務経験だけでも上場を担うCFOとなれる、というのは新しい気付きなのではないだろうか。

銀行・証券会社、監査法人への勤務経験比率

さらに30代に焦点をあてると、平均で3社目に入社した企業の上場時にCFOである者が一番多くなった。

この内、新卒入社した企業でCFOとなった人は28名中2名のみと非常に稀であり、年代を限らず全体94名でみても、新卒入社からCFOとなった者は3名しかいなかった。（30代に2名、50代に1名）

上場時在籍企業に勤務するまでの平均経験企業数

ベンチャーのCFOになるために、必ずしも外資系投資銀行や会計士というキャリアを経る必要はない。

一般的に、上場するベンチャーのCFOには外資系投資銀行出身者が多いという印象があるが、実態はそうとも言えなかった。

これは外資系投資銀行在籍者の中で、そういったキャリアチェンジをする人が少なくなっている事象の現れか、もしくは、採用するベンチャー側が、CFOは外資系投資銀行出身者でなくても良いと思っていることの現れのようにも思える。

半数以上の人が事業会社での就業経験しかない事実も合わせると、「ベンチャーのCFOは外資系投資銀行か会計士の出身だよね」という一般的に思われがちな主張は、必ずしも正しくないと言えるだろう。

ここで気になるのは「果たしてどのようなキャリアを事業会社の中で積んでいけば、CFOになれるのか？」という問いだと思う。

この観点に関しては引き続き調査し、解明していきたい。

上場日（上場承認日ではない）が2014年1月1日～2017年4月30日の企業のうち、設立20年以内のメディア関連・テクノロジー関連を中心に選抜。CFOないしはそれに類する責務を負う役員（執行役員を含む）に関する情報が不確かな企業を除いた、94社が調査対象。一次情報としては、上場時目論見書や過去に登場したメディアから収集した。