日本のビジネスパーソンも、自身の価値を「デューデリ」しよう──市場価値を最大化させる“投資家的”キャリア思考法を、日米の比較に学ぶ【対談：STUDIO ZERO仁科&渡辺千賀】

渡辺アメリカでは実は、もともとのサービスレベルが低かった。このことが、日本よりも早くデジタル化が実現されてきた背景の一つです。

たとえば、電話の取り付けや水道修理などのサービスが約束した日時に来ない。オフィスビルの共用部で飲み物をこぼしてしまったときになかなか掃除の人が来ない。

そこで「雇った人間を信じて任せ続ける構造」をなんとか洗練させるのではなく、「抜け漏れが発生することのないシステム」を導入することで、サービス品質の向上を実現しようとしてきたわけです。

渡辺一方、日本では、現場で働くパートタイマーやシフトワーカーと呼ばれる方々が、真摯に高い質の働きをしてくれると言われています。そのため皮肉にも、テクノロジー導入の必要性が相対的に低くなってしまっていたのだと思います。

仁科日本でも、業務効率化を進められるSaaSプロダクトは増えてきたので、一部のデジタル化は進んできたと思います。ですが、産業構造やビジネスモデルを大きく変えるようなデジタル化（デジタル変革）はなかなか起きていないと思うんです。

たとえば、世界最大の小売企業と言われるWalmart（ウォルマート）のDX事例に、リテールメディア*事業があります。「2023年に34億ドル（5,100億円）に達する」と予測されていました（正確には「グローバル広告事業の収益」）。数十年にわたって仕込んできたものが、今になって大きく花開いているんですね。

渡辺そうですね。長く取り組んできたからこそ、これだけ大きな売上創出につながる動きになります。

ちなみに、ウォルマートだけでなくアメリカの企業のほとんどが、DXという言葉を使っていません。IBMやDeloitte（デロイト）ぐらいですね。他の企業は自然にデジタル変革を進めてきたし、今も進めています。

渡辺Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）では、アメリカで働く従業員約46,000人のうち10,000人以上がITエンジニアです。日本の金融機関でこれだけのITエンジニアを抱える企業はないのではないでしょうか。

ウォルマートやゴールドマン・サックスだけでなく、従業員としてITエンジニアを多く抱えたり、ITベンチャーを買収したりするなど、業界のトップ企業がデジタルへの取り組みをしているのが当たり前です。こうした環境だと、他企業も当然のようにデジタル化を進めますよね。アメリカでは特に2000年代にIT化が進み、このときに日米の差が大きく開き始めたと感じます。

また、シリコンバレーで生まれたスタートアップのプロダクトを、エンタープライズ企業が昔から当然のように多く導入しています。この点も、日米差が広がる大きな要素だと言えるでしょう。

仁科それが当たり前になっているのは、過去数十年のDXの取り組みの成功体験が根付いているからですか？

渡辺そうですね。なお、ポイントは「大企業の社内にテクノロジーを理解できる人材、特に優秀なエンジニアを抱えていること」です。そうでなければDXもなかなか進みません。

なお、そういった人材を集めるためには、テクノロジー活用に対する経営者の理解も同時に必要です。

そうした条件がそろっていれば、新しい技術を活用したスタートアップの製品も適切に評価することができます。

仁科日本のスタートアップや大手企業を広く見ても、ソフトウェアエンジニアの新卒初任給は500万～700万円程度のものが多いように思います。これでも昔に比べるとだいぶ上がっていて、ほかの職種や業界の水準に比べると相対的に高い数値だと思いますが、単純比較で4～8倍の差があります。昨今は物価の差も大きいので、この数値をそのまま真に受けてはいけませんが……。

渡辺物価の差も、最近はかなり気にかかるところですね。

渡辺いきなり学生から起業するケースは、実は少ないんです。最近話題になった例で、マイクロソフトに長年勤めた50代の方が起業したベンチャー企業がありました。シリコンバレーの起業家コミュニティとして最も有名なY Combinator（スタートアップアクセラレータープログラム）でも、30代後半以上の応募者もいます。

仁科私自身、「インフラになるような事業を、経営者として自ら興したい」というビジョンから逆算して、「そのためには、少しでも早く経営者にならなければ！」と考えてきました。でも、50代で起業に至るというキャリアが合理的な場合も当然あるのだということには、確かにハッとさせられますね。

一定のキャリアを積んだ上で、企業勤めを続けるか、起業に挑戦するか、それとも全く別の道を探るか。個人の人生プランに応じて、それぞれのタイミングでさまざまな選択肢をフラットに検討していくべきだということですね。

渡辺そうです。たとえばGoogleのようなビッグテックに在籍していたこと自体やそこで得た経験が、強い信用や期待となって、資金調達の際にも大きなプラスになります。企業に勤める中で蓄積したビジネス経験が、投資家からの信頼につながることも大いにあるわけです。

それに、今は日本でも、スタートアップを起業して、たとえ失敗しても、次の仕事がないということは全然ないと思います。むしろ大企業でも、そういうチャレンジ精神を持った人材を求めるようになっていると思います。

この「一度ダメでも大丈夫」という価値観を、もっと日本全体に浸透させていく必要があると考えています。

仁科ここまでお聞きした日米の価値観の違いは、「教育システム」の影響も受けているのではないかと思いました。子育て中でもあるので、気になります。日本の学校とはだいぶ違うと思うのですが、シリコンバレーの教育シーンで、特徴的な取り組みだと感じるものはありますか？

渡辺はい、アメリカで子育てをしてきた中で印象的だったのが「人前で発表する機会が多いこと」ですね。

中でもユニークだと感じたのが、小学校中学年での「物語を自分で創作する」といった授業ですね。まず、「物語とは何か？」という定義やフレームワーク、例えば「導入があって、展開があって、クライマックスがあって、その後に説明が入る」ということまで教わります。この内容を踏まえ、生徒達が自由に創作し、発表するという授業があるんです。

仁科日本ではビジネスパーソンでも、「自分なりのオリジナルな考えを発信し、フィードバックを受ける」という機会は意外と少ないですよね。小さい頃からそういった経験を積み重ねることで、その後の人生やキャリアにも違いが出ているように感じます。

渡辺算数や理科など、正解とされる計算法が決まっているような領域では、圧倒的に日本の教育の方が優れていると感じます。そうした領域で、さまざまな生徒を一定水準まで引き上げる力も、日本の方が断然上だと思います。

多くの情報を、教科書に網羅的かつ端的にまとめてあるので、子どもたちが全体像を理解しやすいのでしょう。いわば「インプット」が強い。

一方で、アメリカで使われる教科書はとても分厚く、余計な内容も多いので、何からどう理解すべきかを子どもたちがつかみづらいんです。実は基本的な引き算ができないという大人も一定数いたりするんです。

仁科その違い、面白いですね。

これから『STUDIO ZERO』が「産業と社会の変革を加速させる」というミッションにより一層取り組んでいく中で、日本で生まれ育った人たちのメンタリティを深く理解することが重要になります。教科書の違いがどのようなメンタリティにつながるのか、もっと深く考えてみようと思いました。

仁科ところで、教育の特徴はここ数十年ほど、大きくは変わっていないと思うのですが、世代によってキャリアについての考え方は変わっていますよね。「アメリカでは、Z世代が社会貢献といった文脈で新たな感性を発揮している」とよく聞きますが、渡辺さんはどのような変化を感じていますか？

渡辺まさにおっしゃる通りで、「お金よりも社会貢献が大事」だと強く思っている人が、アメリカの若年層では非常に増えていると肌で感じていますね。身の回りでそういった発言を聞く機会が明らかに多くなっています。

渡辺古い歴史の教科書を見ると、「19世紀の大富豪のロスチャイルド家は、馬車の窓から銀貨を撒きながら移動していた。ただし、ロスチャイルド家のような大富豪は、もう二度と現れないだろう」と書かれていました。つまり、そのレベルの貧富の格差はもうなくなったと思われていたということです。

ですが再び、大統領選挙に関連して金銭がモノを言うという、同じようなことが起きていますよね。富裕層の資産規模はむしろ、100年前よりも数桁増えていて、起業家の筆頭格であるイーロン・マスクが資金力を使って民衆に影響を与えようとしています。

渡辺この社会のあり方は正しいのだろうか？そんな疑問が、特にZ世代などの若者たちの間で強まっていますよね。

仁科まだ30名規模の『STUDIO ZERO』でも、新卒を中心とした若手メンバーから、「自分らしく生きながら、社会貢献にも携わりたい」（仁科氏はこれを「善く生きる」と表現する。その想いはこちらのインタビュー記事で詳しく述べられている）という声を多く聞きます。海外留学など、国外に出た経験を持つメンバーが多いこともあると思いますが、アメリカの若者と似たような感覚を持っているのかなと感じます。

ちなみに、アメリカのそういった若者たちは、どんなキャリアや生き方を選ぼうとするケースが多いんですか？

渡辺アメリカでは、2000年代から、コンピュータサイエンスや機械工学を専攻する人が非常に多くなっていますね。社会貢献を志向した生き方を目指す人が増える一方で、いわゆる理系人材はテクノロジー企業に進んで高給を得ようとする動きが強まっています。

仁科理想とする生き方のためには、資本力こそ重要だと考える人も増えているのかもしれませんね。資本主義のルールに則って一定の財を成しつつ、それを自己満足で終わらせずに世の中に還元していく。この両立を通じて、「生きがい」を見出しているのかなと感じました。

渡辺淡々と裕福な生活を“余生”として送ることを選ぶ人は、私の身の回りにも多くいます。「事業でひと山当てて、30代で引退し、それっきりビジネスの世界に戻ってこない」という知人が何人もいますね。

その一方で、一生困らないだけの資産を手に入れた後も、新しいことに挑戦し続ける人たちがいます。先ほど挙げたイーロン・マスクもそうですし、ドナルド・トランプもそうですね。彼らは良くも悪くも、「勝ちたい」という欲求や気概を非常に強くお持ちで、隠すことなくさらけだしていますよね。

日本の起業家にも、同様に「勝ちたい」という想いを原動力に、成果を残している人たちはいると思います。

仁科そうですね、「勝ちたい」というか、「絶対に成功するんだ、成功するまで続けるんだ」という気概は間違いなく重要だと思います。起業家や政治家に限らず、企業の中で働き続ける中でも、こうした気概があってこそ残せる成果があるでしょう。

ですが今はやはり、そんな気概だけでうまくいく時代でもないと私は考えています。「この社会をよくするんだ」という想いこそが、新世代からの共感や協力を得るために不可欠になっていくと思います。

仁科日米の間にはさまざまな違いがあると改めて捉えなおすことができた一方で、「成果を残すためには、“気概”が重要」という共通点も見えました。これまでの議論も踏まえた上で、日本に暮らすビジネスパーソンに対してキャリアの観点でアドバイスを送るとしたら、どういった内容が浮かびますか？

渡辺アメリカのスタートアップで働く人たちには、「投資家目線で会社を見ている」という共通点があると感じます。日本ではあまり聞かない考え方ではないでしょうか？

その会社が将来大きく成功するかどうか、自分の目で見極めようとする意識が強いんです。だから、これまでの資金調達の時期や金額、投資家は誰かといった情報をしっかりと調べています。

仁科今のお話、すごく素敵だなと思います。自分が今いる環境を投資家目線で見るということもそうですが、自分の人生の価値に対してもデューデリジェンス*するような感覚は大事ですよね。

まずは「人生をかけてやりたいこと」「自分が得意だと感じること」をしっかり考えて、見つめる。その理想に向けて、今の自分は世の中の水準と比較してどの程度の価値を持っているのか、マーケットからの視点も交えて客観的に比較し続けることで、生き方がより主体的・能動的になっていくと思うんです。

渡辺「いろいろなものを比較して、一番良いものを選ぶ」というプロセスを、日本ではあまり経験しないまま大人になってしまう人が多いように感じます。なぜなら、日本では商品の品質が総じて高いからです。どの商品を買っても、説明書を見て操作すればちゃんと動くし、使える。だから、一つだけしか見ていなくても「良さそうだ」と感じたら購入を決める。それで不自由することはめったにありません。

一方、アメリカでは、ロサンゼルスやシリコンバレーといった都心部でも、商品の品質をすべて信用できるとは限りません。そのため、損をしないよう、複数の選択肢を常に比較検討する習慣が自然と身につきます。会社選びもその感覚で、複数を見た中から比較して、ベストなものを選ぶ。これは仁科さんがおっしゃった「自分の立ち位置を客観的に理解する」という意味でも、大事なんじゃないかなと思います。

仁科渡辺さんのお話を聞いて思うのは、特に世界から見た相対的なプレゼンスが下降傾向にある日本では、目指すべき基準自体も自らつくっていく必要があるんじゃないかということです。周りに合わせすぎると世界から見て低い基準になってしまう。なので、自ら高い基準を持とうとする欲求が、今後は重要になってくるのかもしれません。

渡辺そうですね。私は「キャリアの試着ルーム説」を提唱しています。

見たことや着たことのない服は欲しくならないので、まずはお店に行って、服を見て、買うかどうかわからなくても試着ルームに持っていくことで「意外と合う」「やっぱり合わない」と肌で感じることが大事。キャリアも同じです。

見聞きしたり経験したりしたことのないキャリアを目指すのは難しい。だからこそ、転職活動をしてみてさまざまな人と話すだけでも、新しい可能性を探る良い機会になると思うんです。その過程で比較し、基準を考えることが、その先のキャリアに活きると思います。