アグリメディア代表取締役の諸藤も、REAPRA Venturesの他の投資先企業の創業者と同様、起業前には農業とは縁遠い経歴だ。九州大学経済学部を卒業後、出来るだけ大きい事業に主体的に関わりたいと大手不動産会社に就職。不動産開発や企画を手掛けていた。

大手企業の中でも順調に成果を出して周囲にも活躍を認められていた諸藤であるが、日々仕事をしている時も「入社1年目のときから担当した新規事業の楽しさが忘れられなかった」という。

不動産会社を退職し起業したのは11年4月。なぜ農業だったのか。

諸藤が指摘しているように、日本では、農地を相続した人が「儲からない」という理由で多くの農地が放置されている。

なぜこれほど多くの人々の生活に関わる農業で生産性の改善が遅れ、ブラックボックス化されていたのか？最大の要因は、その業界構造だ。

例えば、農協は日本農業のあらゆるプロセスに関与しているが、大きな組織であるため、変化の大きい今日では、その変化に十分には対応できていないこともある。また、行政主導で、様々なことが行われてきた、というのも事実だ。その為、その業界構造はこの数十年大きくは変わっていない。しかし近年、政府も農業分野でも健全な競争や市場原理を取り入れようとする動きが少しずつ始まっている。

農業分野と一言にいっても、8兆円を超える巨大市場だ。どこから切り込むかー

諸藤が創業直後に開始したのは、畑のシェア事業『シェア畑』である。都市や郊外に住む人々に畑の一部を貸し出し、自分たちで野菜づくりを楽しむ畑のレンタルサービスである。

「どうにか農地を有効活用し、所得を増加させられないか」という農家のニーズと「空いた時間にレジャーとして農業をやってみたい」という都市在住者のニーズをうまくマッチングさせた。

農地さえレンタルすれば農機具はアグリメディア側で貸し出すため手ぶらで利用できる手軽さや、初心者でも安心して利用できるサポート体制を構築していることも人気の秘訣だ。

すでに同サービスを通し、1万5千人以上が『シェア畑』を利用している。

無農薬野菜を栽培するなら貸し農園の「シェア畑」全国60農園展開中

さらに、『シェア畑』から派生した新しい取り組みとして、地方創生を掲げる自治体と連携し『シェア畑』に公園施設や飲食店等を併設した“複合型農園”などの事例も増えてきているという。

今後の事業展開に向け、アグリメディアではシェア畑運営で得たデータを蓄積し、農業のノウハウを共有できる体制の構築を掲げている。利用者が種を植えた時期、収穫した時期といったデータを集積していくことでベストプラクティスを導き出し、これまで俗人化していた農作業のノウハウの共有化を図ろうというのだ。また、既に農業分野に関する様々な情報を生かした、WEB事業も数多く企画されている。

現在エンジニアの社員数はわずか4名。4名全員が次々と生まれる事業の開発やマネジメントなど、多岐にわたる業務を行っている。

「農業を活性化・効率化する優れたプラットフォーム（場）の提供により、日本の農業の発展に貢献する」という壮大なミッションをアグリメディア。

創業者諸藤の実の兄、諸藤周平氏が築き上げた医療系ベンチャーエス・エム・エスのような、巨大企業へと変貌する日が待ち遠しい。