高利回り物件、条件は「ソーラー発電完備」?シーラが日本太陽光発電を完全子会社化──スタートアップ関連の注目M&A・資本提携ニュース

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月刊『スタートアップの注目M&A・資本提携ニュース』では、編集部が厳選したスタートアップ関連の注目M&A・資本提携ニュースをまとめてお届け。M&A・資本提携の様子を定点観測していれば、新たなビジネスモデルが見えてくるはずだ。今月は4件をピックアップした。

  • TEXT BY OHATA TOMOKO
  • EDIT BY YUI TSUJINO
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シーラ
“カーボンニュートラルの実現”に貢献する

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000050760.html

資本提携概要

シーラホールディングス日本太陽光発電完全子会社化(買収額は非公表)

サービス概要

シーラは、2010年9月に設立。不動産を介して社会貢献や地域創生に向けた応援投資を行うクラウドファンディングサービス『利回りくん』を運営している。

日本太陽発電は、2013年8月に設立。太陽光発電の提案・設計から施工・管理まで一気通貫で事業を展開している。

SDGsに注目が集まる時代の中で、シーラは太陽光発電投資と投資用マンションを購入する顧客との親和性が高いことに着目した。

シーラの親会社であるシーラホールディングスが日本太陽光発電を完全子会社化することで、エネルギー事業に進出。遊休地の有効活用で再生可能エネルギーの創出量を拡大。CO2削減に向けて動き出す。

中期的には、太陽光設備を完備した自家発電のマンション開発を目指す予定だ。

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ドゥーファ
時代に即したワークスタイルを創出する

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000041503.html

資本提携概要

ドゥーファアイドマ・ホールディングス資本業務提携(出資額は非公表)

サービス概要

ドゥーファは、2017年9月に設立。複業・副業のマッチングプラットフォーム『Kasooku』、クラウドブックマークサービス『myoon』を運営している。

アイドマ・ホールディングスは、2008年12月に設立。営業自動化サービス『Sales Platform』、主婦のための在宅ワーク求人応援サイト『mama works』など、営業・業務・経営に特化した支援事業を複数展開している。

今回の資本業務提携により、『Kasooku』 とアイドマ・ホールディングスのサービスに登録している人材プールを相互に活用し、より付加価値の高いソリューションを提供する。

コロナ禍に即した新しいワークスタイルの創出に取り組んでいく予定だ。

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DATAFLUCT
食品ロスを削減し、サステナブルな社会を実現する

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000046062.html

資本提携概要

DATAFLUCT国分グループ本社資本業務提携(出資額は非公表)

サービス概要

DATAFLUCTは、2019年1月に設立。データ活用に関するフルスタックの技術を活用し、データ収集・分析・活用まで一気通貫で支援する。

同社は、食品流通の課題を解決すべく、食品廃棄ロスを解決する店舗支援AI『DATAFLUCT foodloss.』、青果物のサプライチェーンを最適化する『DATAFLUCT food supply chain.』など複数サービスを展開。

また、2022年2月から自動需要予測による最適な仕入れ・生産を実現するSCMサービス『Perswell』も提供している。

国分グループ本社は、1947年11月に設立。『K&K 缶つま』を始めとしたオリジナルブランドの開発や、酒類・食品の卸業を展開している。

同社は、国内全域をカバーする物流ネットワークを形成し、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを行っている。

今回の資本業務提携と合わせて、『Perswell』を国分グループに導入。

今後は両社の知見を活用し、在庫管理や配送計画の最適化で利益を生み出していく。商品ロスを削減し、サステナブルな社会を実現していく。

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日本リビング保証
機材サポートにより、住宅サービス領域のDXを実現する

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000048067.html

資本提携概要

日本リビング保証カメラブが資本業務提携

サービス概要

カメラブは、2017年4月に設立。カメラ機材のサブスクリプションサービス『GooPass』を運営している。

日本リビング保証は、2009年3月に設立。住宅設備の延長保証や、検査・点検、メンテナンス代行など、住宅事業者とオーナーを繋ぐ『アフターサービスプラットフォーム』を提供している。

同社は、住宅サービス領域のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究開発を実施。

今回の資本業務提携により、動画の記録・活用をベースとしたサービススキームの開発、データビジネスの利用を実現する予定だ。

こちらの記事は2022年03月17日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

大畑 朋子

1999年、神奈川県出身。2020年11月よりinquireに所属し、編集アシスタント業務を担当。株式会社INFINITY AGENTSにて、SNSマーケティングを行う。関心はビジネス、キャリアなど。

編集

辻野 結衣

1997年生まれ、東京都在住。関西大学政策創造学部卒業し、2020年4月からinquireに所属。関心はビジネス全般、生きづらさ、サステナビレイティ、政治哲学など。

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