不確定要素ばかりの“新興国”は、成長のきっかけばかりだ──AmoebaX代表、河野邦彦がアフリカで得たビジネスパーソンの「必須能力」

AmoebaXは、ケニア共和国の首都・ナイロビの中心街から少し離れたレンタルオフィスに拠点を構える。

同社がこの地で展開するのは、野菜の販売プラットフォーム「YasaFi」。農家から購入した野菜を自社の倉庫に保管し、ナイロビ市内に8万人いる「ストリートベンダー」と呼ばれる露天商人へトラックで輸送する卸売業だ。サービス初期は赤玉ねぎのみを扱っていたが、現在では4種類の野菜を扱っている。

河野氏がケニアでこの事業を開始した理由は2つある。1つは、市場のポテンシャル。アフリカの食糧生産市場は、2030年までに1兆ドルを突破するポテンシャルがあると見られている。人口爆発も相まって、市場拡大は加速度的だ。

もう1つの理由は、初めて訪れたケニアで、生鮮食品市場における「解決すべき問題」を発見したこと。従来、ストリートベンダーは卸売市場に赴き、野菜を仕入れる必要があった。しかしナイロビの卸売市場には、利ざやを大きく取り、法外な値段で野菜を売る仲介業者が多く、構造的に立場が不利なストリートベンダーは適正価格での取引ができずにいた。

結果として、国産品にも関わらず、関税をかけて販売されている輸入品と同程度の値段での販売を強いられていたのだ。

AmoebaX Ltd. CEO 河野邦彦氏

また、現地のストリートベンダーにYasaFiを利用してもらえるよう、野菜の販売方法に独自の工夫を打ち出している。野菜を4段階のサイズに分類し、配送地域ごとに異なるサイズの野菜を配達するのだ。

ロスが減少し、定期的にトラックで野菜を配送することで、金銭・時間面での無駄を省ける。ストリートベンダーのペインを解消した「YasaFi」は、現地でも受け入れられ、次々とユーザーを獲得。2018年時点で、3,500以上ものストリートベンダーに愛用されるサービスとなっている。

河野氏はケニアでビジネスに挑戦するなかで、日本にはない「厳しさ」を感じる瞬間が多いと語る。その厳しさは、単なる言語の壁でも、ましてやアジア人への差別から生まれるものではない。ひとりの卸売り業者として、ストリートベンダーにとってベストなサービスを提供できているか、常にシビアな評価を受けているという。

これまでもAmoebaXを退社した人間が、同じ卸売業界に参入することがあるなど、競争は熾烈。先行者利益は存在しない。

また、ストリートベンダーのなかには、前日同じ値段で購入したにも関わらず、翌日には値切り交渉をしてきたり、時には詐欺的な手法で安く仕入れようとする人もいるなど、かなり泥臭く交渉を仕掛けてくるようだ。そのため、現場で販売するスタッフには、間違った情報に惑わされない知識や営業スキル、何より交渉に負けないメンタルの強さが求められる。

河野氏は、厳しい現場でビジネスを成立させるために、会社の組織化と社員教育を徹底的に行なっている。細心の注意を払っているのは、従業員とのコミュニケーション。月に一度、必ず1対1で面談をする時間を作り、営業で消耗したメンタルのケアや、個々人の目標設定や将来のビジョン共有など、従業員と本音で向き合える場を設定するという。

AmoebaX ホームページより

異国の地に渡ってから2年。河野氏は、アフリカでビジネスに挑戦することのおもしろさをどのように感じているのだろうか。素朴な疑問をぶつけると、2つのポイントを提示してくれた。

1つは、人びととのコミュニケーションを通じ、アフリカ市場の成長性の高さを感じられることだ。

近年のケニアでは、キャッシュレス化が著しい。電話番号にひも付き、SMSで送金が行える「M-PESA（エムペサ）」が爆発的に拡大し、いまや全国民の90％が利用しているという。インフラが整っていない分、日本にはなかなか定着しないテクノロジーがすんなりと受け入れられる土壌が整っているのだ。久々に帰国した日本の感想を聞くと「いまだに現金主義で不便ですね」と語る。

そして、2つ目のポイントして「不確定要素の多さ」が挙がった。定量的なデータだけでなく、人びとの商習慣や国民性まで、「未知」の部分が多く、現場での行動力が試される。河野氏は、「不確実性の多い環境でロジカルに行動できるか。ビジネスパーソンとして真価を問われている瞬間だ」と語る。

河野氏のキャリアも振り返ってみよう。河野氏が新興国でのビジネスに興味を持ったのは20歳のころ。学生時代にバックパッカーとしてで赴いた、タイでの経験がきっかけとなっているという。

「新興国でビジネスを始めたい」。明確なコンパスを手に、20代前半のキャリアを選択していった。新卒では「どこでも稼げる人間になるために、日本で一番営業に厳しい会社に入ろう」と決め、不動産会社に入社。2年間、営業と人事を担当した。その後、シンガポールに本社を構えるスタートアップ・YOYO Holdingsで採用責任者に就任。ベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国での採用業務をたった1人で行ったという。

YOYO holdingsでの経験を経て、起業を決断。先述した「M-PESA」をはじめとしたテクノロジーの普及率がアフリカのなかでも群を抜いており、スタートアップへの投資が集まっていることが、ケニアを選んだ決め手となった。

また、20代前半でたまたま縁のあった「人事」としてのキャリアが、経営者となった現在でも下支えになっていると語る。現在、ケニアは経済成長を続ける一方で、ナイロビ市内の失業率が40％を超えていることが社会問題となっている。機会を求めた地方出身者に雇用を与えることができず、多くの若者がスラムで暮らしているという。その状況下で、河野氏は大学卒業後の若手を多く採用し、機会を与え続けている。

最後に、河野氏の今後のビジョンを伺った。AmoebaXを通じてどのようなアクションを起こしていきたいと考えているのだろうか。

インタビューの最後に帰日の目的を聞くと、「日本人のインターン生が一人、新卒入社してくれることとなり、ご両親に挨拶へ伺った」と語った。河野氏がアフリカで泥臭く貫いてきた「不確実性のなかで、最大限ロジック効かせて行動する」姿勢が若者の胸を打ち、後に続く人びとを生み出しているのだと感じた。

インフラも十分ではなく、日本人としては言語の壁もあるが、市場成長が約束されている地、アフリカ。慣れない土地でのビジネスは、チャレンジングである分、毎日が刺激で溢れている。もし、新たにビジネスを始めたいと思っている人がいるならば、「日本でやる意味はあるのか？」と問う意義はあるはずだ。