半径1kmの地図を塗り替える──「広告ゼロ・1.5万UU」エンジニア集団イオリアが仕掛ける、大手プラットフォームの死角を突くスモールジャイアント戦略

提供：イオリア株式会社

スマートフォンで地図アプリを開けば、その土地の「定番のスポット」は簡単に見つかる。しかし、本当の地域の魅力は、星の数や口コミの多さだけで測れるものだろうか。むしろ、私たちが見落としている価値こそ、その地域を特別なものにしているのではないか。

イオリア株式会社が開発する『SpotsNinja』は、この問いに独自の解を見出そうとしている。ユーザーの現在地から半径1km圏内の情報に特化したソーシャルメディアプラットフォームは、広島県でのアルファ版の限定リリースから1ヶ月で1.5万人の月間ユニークユーザーを獲得。

一般的な観光情報サービスが「遠出」を前提とするのに対し、日常的な行動範囲の中にある「まだ知らない価値」の発見を促している。

同社代表取締役CEOの松原 元気氏は、この原体験を事業構想の起点に据えた。東芝、グリー、ディー・エヌ・エーでのエンジニア経験を経て起業を決意した背景には、18歳で上京した際に痛感した地方と都市の圧倒的な情報格差への問題意識があった。

『SpotsNinja』の機能は一見シンプルだ。位置情報をトリガーに、ユーザーの属性や興味関心に合わせてスポット情報をレコメンドする。しかし、その裏には最新のテクノロジーを活用した情報構造化と、独自のデータベース設計が存在する。

提供：イオリア株式会社

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興味深いのは、このアプローチが大手プラットフォーマーとは異なる視点を持っていることだ。検索されやすい人気スポットではなく、むしろ光の当たっていない場所にこそ価値を見出す。人手では網羅できない地域情報を、テクノロジーの力で可視化することで、新しい地域体験の創出を目指している。

地域の価値は、決して情報量が少ないわけではない。ただ、それらが適切に構造化され、必要な人に必要なタイミングで届けられていないだけだ。松原氏は、テクノロジーの力で地域情報の非対称性を解消し、誰もが自分の住む地域の価値を再発見できる世界を目指しているのだ。

地域特化型や位置情報を使ったプラットフォームは、これまでも数多く挑戦されてきた領域だ。2008年頃には現カバー社の谷郷元昭氏が提供していた『30min.』や2013年頃の位置情報SNSの『EyeLand』、近年では『マチマチ』のような先行サービスも存在したが、その多くはXやインスタグラムのようなSNSや食べログのような機能特化型のプレイヤーに市場を奪われていった。なぜ今、再びこの領域に挑戦するのか。そこには、テクノロジーの進化がもたらした新しい戦略が存在する。

『SpotsNinja』の差別化戦略は、大きく3つの軸で構成されている。 1つ目は、徹底的な「ロングテールSEO戦略」だ。

「イタリアン」という一般的なキーワードではなく、「〇〇地区 イタリアン」といった地域名とキーワードの組み合わせに特化。大手プレイヤーが収益性が低いと判断し注力していないエリアの検索クエリを徹底的に押さえにいく。

2つ目は、「既存SNSプラットフォームとの共存戦略」だ。

InstagramやTikTokと真正面から競合するのではなく、それらのプラットフォームで見つけた場所を保存・管理できる「第二の地図アプリ」としてのポジショニングを確立する。

3つ目が、マイクロインフルエンサーを活用した「地域密着型の情報拡散戦略」だ。

広島での実証実験では、フォロワー数1万人規模の地域インフルエンサーとの協業を開始。大手インフルエンサーによる一極的な情報発信ではなく、地域に根差した等身大の情報発信を促進している。

興味深いのは、これらの戦略がすべて「大手プレイヤーが取りづらい領域」を狙っている点だ。ロングテールのSEO、地域密着型のインフルエンサー、既存プラットフォームとの共存。一見、遠回りに見えるこれらの戦略は、実は地域情報プラットフォームとして持続可能なポジショニングを確立するための必然だった。

人気スポットの情報が溢れる中で、まだ見ぬ地域の価値を再発見させる。そんな情報体験を作るための戦略が、着実に形を現し始めている。

「すでにあるものを改善するのではなく、まだない価値を発明していく」──。イオリア株式会社が掲げるバリューは、一見、プロダクトアウトな印象を受ける。しかし、それは数々の試行錯誤を経て、到達した境地だった。

その課題とは、地域情報の非対称性。観光マップとの偶然の出会いが、18年間住んだ地元の知られざる魅力を教えてくれた。この体験こそが、現在のミッション「新しい情報体験を通して、行動に変革を」の原点となった。

しかし、この方向性に至るまでには、大きな失敗、つまりピポットも経験している。『SpotsNinja』以前に開発していた『タイパニュース』は、生成AIを活用したニュース×教育サービスだった。

この経験は、現在のビジョン「作り手のワクワク、使い手のドキドキ」にも影響を与えている。

その姿勢は、ターゲット層の見直しにも表れている。当初、『SpotsNinja』は30代の主婦層をメインターゲットとして想定していた。しかし、10名以上へのユーザーインタビューを通じて、予想外の発見があった。

こうした生の声は、プロダクトの方向性を大きく変えるきっかけとなった。現在のターゲットは15歳から23歳。特に23歳という年齢は、「新社会人」という転機に着目したものだ。

プロダクトアウトとマーケットインのバランス。それは多くのスタートアップが直面する課題だ。イオリアは、エンジニア的な創造性を保ちながら、徹底的にユーザーの声に耳を傾けることで、その着地点を見出そうとしているのだ。

スタートアップの成長戦略において、「規模の経済」は避けて通れない命題。特に地域特化型のサービスは、ローカルで成功してもスケールするのが難しく、大きな成長を実現できないケースが多い。しかし、イオリアは異なるアプローチを選択した。

注目すべきは、この成長を実現した組織体制だ。イオリアの開発チームは、少数精鋭のエンジニアで構成されている。エクイティでの資金調達も、現時点では見送っている。

また、事業の持続可能性を重視する観点から、「早すぎる規模の追求」を意図的に避けているという。

その価値に、すでに大手企業も注目し始めている。プロ野球やJリーグといったプロスポーツ団体との提携の動きが出始め、テレビ東京での特集も予定されているという。

先に紹介した『Craigslist』も地域の求人情報で大きな収益を上げている。『SpotsNinja』も、地域に根差した情報プラットフォームとして、採用市場に新しい価値を提供できる可能性があるのだ。

成長の速度よりも、価値の持続可能性を重視する。その姿勢は、組織のあり方にも表れている。

スタートアップの成長には、様々な道筋がある。イオリアは、地域という制約を逆手に取り、持続可能な成長モデルを模索している。その挑戦は、急成長至上主義への一つのアンチテーゼとなるかもしれない。

人口減少、高齢化、若者の流出と東京一極集中──。日本の地方が抱える課題は、年々深刻さを増している。しかし、松原氏はここにイノベーションの可能性を見出している。

例えばすでにアメリカでは、地方のロードサイドにカメラを設置し、解析した情報を音声AIが読み上げるラジオで配信する地域の情報をリアルタイムで提供する地域見守りサービスも登場している。日本の地方都市でも、今後同様の地域の情報を可視化したいニーズは確実に発生していくと考えています。

しかし最終的に目指すのは、単なる効率化ではない。

地域の価値は、決して失われてはいない。ただ、それを再発見し、適切に届けるための手段が不足していただけだ。長崎県南島原市で生まれ、18歳で上京し、エンジニアとしてのキャリアを積んできた松原氏だからこそ見えた課題と解決策。その視点は、地方創生における新しいモデルケースとなる可能性を秘めている。

「この場所に本当は何があるのか」──。

この問いに、テクノロジーで新しい答えを示すこと。それは、過疎化や人口減少といった社会課題に対する、エンジニアならではのアプローチと言えるだろう。地域の魅力を再発見させる『SpotsNinja』の挑戦は、まだ始まったばかりだ。