この半年間、深澤氏は「意思決定のハードルを下げる」ことに専心していた。

2018年10月に調達した総額10億円の資金は、8割をユーザー規模のグロースに使用。順調に規模を拡大させており、2018年6月に累計100万DLを達成したのち、12月には200万DLを突破、TVCMによるブーストで、直近は300万DL達成を目指している。

TVCMの効果も「概ね想定通り」で、以前はリーチしきれていなかった、20代後半以上の女性ユーザーの獲得に成功。

TVCM出稿時の予算やクリエイティブ策定をはじめ、事業計画へのインパクトが不確定なままで「初めての施策」を打つ機会が次々と現れた。2018年にFastGrowの取材で語ったように、「究極的には実行してみないと分からない」し、失敗から学ぶことも事業成長には必要だという考えだ。しかし深澤氏は、徹底して「勢いだけで意思決定しない」姿勢を貫く。

しかし、ただ新規ユーザーの獲得だけに専心していたわけではない。「2018年はプロダクトの基礎を固める」と掲げ、リテンションレート向上のための機能拡充にも力を入れていた。

開発の指針は大きく2つ。「発信者向け機能の充実」と「機械学習を活用したレコメンデーションの精度向上」だ。前者の発信者向け施策としては、投稿へのフィードバックを得やすくするためのコメント動線改善や、自身の投稿を振り返りやすくする絞り込み機能の実装などを行い、ユーザー同士の交流を促進した。

LIPSのユーザーは、「Instagramユーザーと同じように、コメントなどのフィードバックを欲しがっている。その要望を満たせる機能の開発にはこだわった」と深澤氏は語る。

そして、レコメンデーションの精度向上については、インストール時に取得した属性データをもとに、機械学習を活用してコンテンツを出し分けるようにした。年代、肌質、興味のあるカテゴリ、アプリ内での行動…さまざまなユーザー属性に基づき、特徴量をブラッシュアップしていった。

こうした仮説検証のサイクルをまわしていくにあたり、AppBrewが取っている開発スタイルが秀逸だ。一般的なエンジニア組織と異なり、PMとプログラマーでの役割分担を行なっていない。個々のエンジニアがそれぞれの開発施策のオーナーとなり、デザインレビュー、実装からリリース、検証まで責任を持つ。

GitHubで管理されるそれぞれの施策は、事業数字に与えるインパクトを試算したうえで、CPO（Chief Product Officer）の松井友里氏が優先順位を付ける。

ここまで横断的に開発に取り組める人材の母数が少ないこともあり、2018年12月現在でエンジニアは10人規模と少数精鋭だ。現在もスカウトを中心に採用は進めているが、将来的にも大量一括採用を行う予定はない。

今後は、安定的に新規ユーザーを獲得してコスメサービスの第一想起ブランドのポジションを狙うとともに、マネタイズ構造の整理も進め、2021年頃にはプロダクトとして完成させることを目指す。

またLIPSの経験を糧に、コンシューマー向けのプラットフォームプロダクトを再現性を持って開発できるテクノロジー企業として、新規事業開発にも力を入れていく。既に、2019年には新サービスをリリースできるように動き始めている。

深澤氏が今後のAppBrewの構想を考えていくうえでベンチマークとしているのが、中国のByteDance社だ。グローバル動画共有アプリ『TikTok』をはじめとするコンシューマー向けメディアサービスを複数運営している。

そして深澤氏は、組織形態については一貫して「少数精鋭」にこだわっている。スマートニュース社やGunosy社、そして創業初期のFacebook社のように、少人数で秀逸なプロダクトを生み出し、社会に大きなインパクトを与えるテックカンパニーを創り上げようとしているのだ。

ますます躍進を続けるAppBrew。今回の取材を通じて、その強さの源泉が垣間見えた。深澤氏の徹底してレバレッジを効かせていく経営姿勢、そして「全員が事業視点を持ち、施策オーナーとしてプロダクト開発に取り組む」という唯一無二のエンジニア組織。

「ここまで横断的な能力を持っているエンジニアは、なかなか見つからない」と深澤氏自らが認めるように、少数精鋭組織のグロースにあたっては、困難も多いだろう。しかし、困難な状況に当たっても、「勢いだけで意思決定せず、徹底的に不確定要素を潰していく」経営スタイルを続けていけば、着実に伸びていくはずだ。

2019年、AppBrewがいかにして飛躍を見せていくのか、ますます期待が高まるインタビューだった。