政府が託す、52億円の技術イノベーション──Liberawareエンジニアが牽引する、国家主導の鉄道インフラDX
日本発の世界で勝てるスタートアップとして期待されるLiberaware(リベラウェア)。世界最小サイズのドローンで被災地の点検や原発調査を行い、大手企業を中心に260社以上の取引実績を持つ。さらに今、国家プロジェクトに採択され、鉄道環境特化型ドローンの開発に挑んでいる。
前回の記事では、CFOの内田太郎氏が語る事業戦略と展望を紹介した。52億円規模の「Project SPARROW」で、JR東日本やKDDIと組み、Liberawareは何を目指すのか。内田氏も強調するように、この挑戦の鍵を握るのは技術力だ。
今回は、その技術面に迫る。「ドローンの会社ではない」と自負するエンジニアたちは、どのようなビジョンを持ち、いかなる挑戦に取り組んでいるのか。技術開発部長の和田哲也氏と品質保証担当の伊藤聡一郎氏に、プロジェクトの核心と醍醐味を聞いた。
昨今のソフトウェア系スタートアップとは一線を画し、ハードウェアとソフトウェアの融合で世界市場に挑むLiberawareの可能性に迫る。
- TEXT BY YASUHIRO HATABE
- PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
- EDIT BY TAKUYA OHAMA
世界最小級ドローンが切り拓く、鉄道インフラの新時代
Liberaware(リベラウェア)が現在、力を入れて取り組んでいる「Project SPARROW」は、鉄道環境特化型ドローンソリューションの開発プロジェクトだ。従来、鉄道の線路やその周りの施設の点検・保守は人が行ってきた。そこにドローンを用いることで、作業を効率化したり、人の代わりにドローンが作業をできる仕組みをつくることがプロジェクトの目的だ。
同プロジェクトは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)」における「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」のテーマで採択された、交付上限額52億円の助成を受け、4年間にわたる大型の“国家プロジェクト”だ。
この「Project SPARROW」には、Liberawareのほか、鉄道事業者としてJR東日本、ドローン管制・通信に強みを持つKDDIスマートドローン、撮影画像・動画のデータ処理を担うCalTaの計4社がコンソーシアムを組んで取り組んでいる。
鉄道という「社会インフラ」の保守業務のDXとも言えるこのプロジェクトへの期待は大きい。
伊藤2024年4月にプロジェクトがスタートしてから、鉄道事業者の方々にヒアリングの機会を設けさせていただき、目先の困り事から、実現可能かどうかすらわからない夢物語のような要望までいろいろお聞きしています。
国土交通省の方からも直接「期待しています」という言葉を頂いており、期待に応えたい、応えなければという思いを強くしています。
和田「ドローンでこういうことができるといいな」という期待もあると思いますが、お話を聞いていると、やはりユーザーである鉄道事業者の方々にとって期待の中心にあるのは、効率化であり省力化だということは強く感じますね。
52億円の国家プロジェクトに挑む、エンジニアたちの技術戦略
このプロジェクトを、ビジネスサイドから見た話を前回のインタビューで内田氏に聞いた。今回はテックサイドの2人に登場いただき、まずはエンジニアの目から見た「Project SPARROW」がいかにチャレンジングなものかについて語ってもらおう。
和田技術者から見た今回のプロジェクトの難しさは、ドローンだけでなく、ドローンの飛行を制御する管制システムと、ドローンが撮影した画像を処理してデジタルツインを構築するシステムが連携し、全体として統制されたプラットフォームをつくるところにあります。
和田これまで、鉄道の線路や設備の点検については作業員が歩いて現場に赴き、目で見たり音を聞いたりと、かなりの部分を人の感覚に頼っていました。そこにドローンを導入することで、状態を数値化する、事故の起因となりそうな箇所を可視化する、そういうことに大きな意味があると考えています。
伊藤人が行ってきた巡視・点検という定常業務を効率化できることは、それだけで1つのメリットです。ただ、そうした業務が行われるのは晴れの日ばかりではないんですね。ヒアリングしていて大変そうだと思ったのは、「雨警備」です。
大雨が降ると、土砂崩れや災害が起きそうな場所に人を配備して、数時間という単位で監視をしていなくてはならないのだそうです。2次災害も起こりかねない状況で非常に危ないですし、業務として効率的ではありません。
この「雨警備」をドローンが担えるのであれば、もたらされる社会的な価値は非常に高いと思います。強い風雨の中でドローンを飛ばすことは容易ではないはずですが、何とか実現したいと思っています。
その他にも、ドローンを用いて鉄道環境をデジタル化する意義は大きい。
和田鉄道の施設には、線路の下に敷くマクラギ(鉄道のレールの下に横に敷き並べる部材)や、電線を支えるガイシ(電気の流れる電線と鉄塔・電柱とを絶縁するためのもの)という部品が数多く使われています。
これらを設置した工事の記録は残っていますが、数が膨大なため1つ1つの部品に対しての管理はしていない状況です。「人が定期的に見回ることで交換時期を把握できる」という前提に立ったオペレーションになっているんですね。
逆に言うと、巡視は欠かせないし、見落としの許されない作業。こうした管理面の課題に対して、ドローンで定期的に撮影してデータ化することで精緻に把握・管理できるのではないかと考えています。
これだけの大型プロジェクトには、さぞ高度な技術が使われるのだろうと思うかもしれない。しかし伊藤氏は、「本PJTにおいては、必ずしも最先端の技術を使っていたり、追求したりしているわけではない」と話す。
伊藤技術が最先端か、新しいかということにはこだわりませんし、そこにあまり意味はありません。むしろ、ドローンを使う現場のニーズに沿ったソリューションを作ることが最も重要なこと。今回の「Project SPARROW」であれば、鉄道事業者のニーズに真正面から対応するということですね。
挙がった要望を何でも叶えるわけではありませんが、目的に対して確実に動く、そういうソリューションを目指しています。
内田氏も話していたように、Liberawareはこれまで、日本製鉄の高炉点検や福島第一原発事故後の建屋内調査のニーズに応えてきた。
現場の課題を汲み取り、最適なソリューションを提案し、形にしてきた。この一連の開発プロセスが同社の強みなのだ。
和田その中でも、コンセプトを実現するところは自信を持って「我々の強み」だと言えます。ただ、そもそものコンセプトづくりに関してはまだまだ経験が足りない。
今回のプロジェクトではその部分を意識しながら、鉄道事業者さんへのヒアリングを行い、要件を検討しているところですね。
Liberawareが追求する、ハードウェアとソフトウェア融合の真髄
2016年に創業したLiberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとして掲げ、狭小空間点検ドローンや特殊環境特化型ドローンを開発し、顧客や災害現場のニーズに応えてきた。また、ハードウェアだけでなく、ドローンが撮影した画像・動画を解析し、デジタル化する技術にも強みを持つ。
そして今も、鉄道環境に特化したドローンを開発しようとしている。にもかかわらず、「Liberawareはドローンの会社ではない」と両氏は一致して述べる。この発言の意味するところは大きく2つある。
和田採用面接をしていると、よく候補者の方からも「ドローンの会社ですよね」と言われます。もちろんドローンを作ってはいるのですが、それを目的化しているわけではないという話をしています。
社名にも「ドローン」という言葉はおろか、空や飛行を連想させる単語すら入れていません。
Liberawareは、“ロボティクス技術を使って社会インフラのリスクを可視化し、人々の安全に貢献する”ことを目的としています。ですから、課題によってはドローンではないプロダクトを開発する可能性も大いにあります。
伊藤現にハードウェアとしてはドローンしか出していませんし、ひと目見て分かりやすいので、ドローンの会社と思われても仕方ない部分はあるかもしれません。
ただそれ以外に、Liberawareにはデータ事業もあります。ドローンや、ドローン以外のロボットで撮影した画像や映像を加工して3Dデータとして可視化し、DXに役立てるソリューションを開発・提供しています。
つまり、「ドローンの会社ではない」という言葉が意味するところの1つは、「ドローンを作るのが目的の会社ではない」ということ。そしてもう1つは、「ハードウェアを作るだけの会社ではない」ことを意味している。
伊藤あくまで目的志向、お客様が抱えている課題は何か、課題を解決する最適な方法は何かを突き詰めて考え、プロダクトを企画することが我々の業務の主軸になっています。
それが証拠に、Liberawareという社名は、ラテン語で「自由な」を意味する“libera”と、「気がつく」を意味する“aware”、そしてhardwareやsoftwareの“ware”を組み合わせたものとなっている。「正しく作る、自由に動かす、社会を変える」をモットーに、自由な発想でモノづくりに取り組むものづくりスタートアップなのだ。
アカデミック要素も交え、爆速でマーケット展開してきたことが強み
和田氏は、Liberawareの共同創業者の1人だ。閔(ミン)弘圭CEOと千葉工業大学の研究室で出会い、閔氏に誘われてACSL(国産産業用ドローンのメーカー)に就職。その後、2016年8月、共にLiberawareを起業することになる。
主力プロダクトである屋内狭小空間点検ドローン『IBIS』の開発に携わってきた和田氏は、Liberawareの技術的な強みをこのように語る。
和田『IBIS』は、小型の機体で狭い場所を安定して飛行するための制御技術を突き詰めたところに、一番の特長があります。
直径が50cm程度の細い管の中をドローンが飛ぶ際には、自身のプロペラが風を巻き上げます。その巻き上げた風がドローンを煽って管にぶつけたり、墜落させたりしてしまいます。そのように、ドローン自身が生み出す環境変化も予測した上で制御していく技術の開発は、アカデミック要素、R&D要素がかなり強い。
和田そこにいち早く取り組み、市場に出せる産業レベルで突き詰めてエンジニアリングしてきたという点が、大きなアドバンテージであり、当社の強みになっていると思います。
過酷な環境下でも確実に動作する。
ドローン開発の舞台裏
対する伊藤氏も、大学は千葉工業大学でロボティクスを専攻していた。東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に衝撃を受け、当時、大学で専攻していたロボット関連の技術で原発の安全性向上に貢献したいと決心。2013年卒業後は、大手総合電機メーカーのグループ会社に就職し、発電施設・設備の設計、品質保証を経験。
2022年8月にLiberawareに転職してからも品質保証を担当している伊藤氏の業務内容からは、人にぶつかったら怪我をさせたり命を奪ったりしかねないドローン特有、ないしハードウェアメーカー特有の「安全性確保」の難しさが垣間見える。
伊藤ドローンは世の中的に新しいプロダクトなので、安全性に関する業界基準がまだ定まっていません。JIS(日本産業規格)が定めた基準や、他にもドローンに関連する規格はありますが、まだまだスタンダードの地位を確立してはいない状態です。
特に『IBIS』はドローンの中でも特殊で、小型で屋内を飛ばすため、独自の品質基準を定めています。
一方、今回の「Project SPARROW」において開発するドローンには、航空局が定める型式認証*が関係してくるという。
伊藤型式認証は本来、通常の航空機にもある安全基準ですが、2022年12月の航空法改正によって、無人航空機、いわゆるドローンの型式認証制度が開始されました。「Project SPARROW」のドローンはこの取得を目指して開発していくことになります。
ドローンは、どこでどのように飛ばすかによって1〜4までのレベルがある。
レベル1:目視できる場所で人が操縦するもの。
レベル2:目視できる場所で自律的に飛行するもの。
レベル3:人(第三者)がいない場所での目視外飛行。
レベル4:人(第三者)がいる場所での目視外飛行。
型式認証は、第一種と第二種にカテゴリーが分かれており、レベル4のドローンは第一種の型式認証を取得する必要がある。人がいる場所で自律飛行するレベル4のドローンにはより高い安全性が求められており、第一種の取得は高難度だ。
伊藤第二種は人がいない場所で飛ばすドローンなので、万が一墜落しても人を巻き込むことはありません。そのため、求められる安全性は第一種よりも若干低い水準となっています。
私たちも、まずは第二種の型式認証取得を目指し、将来的には第一種取得という見通しを持っています。
型式認証は、一つ一つの機体に対する認証ではなく、メーカーがつくる「機種(モデル)」に対する認証だ。そのため、出来上がった機体の検査に加えて、量産する際の製造工程についても審査される。基準を満たした機体が安定的に製造できるかどうかを見るためだ。
取得にかかる期間は半年から1年程度かかるとされており、「Project SPARROW」のドローンはプロジェクトが終了する2028年3月頃に認証が取得できるよう開発・申請を進めていく予定だ。
鉄道空間の利活用からグローバルまで。
事業開発の余白多きLiberaware
では、Liberawareで、そしてこの「Project SPARROW」にエンジニアとして関わることで、どのようなやりがいを見出すことができるのだろうか。
伊藤シンプルに、新しいものを作って世の中を変えていけるところにやりがいを感じます。
鉄道は、人や物を運ぶ社会インフラです。今回のプロジェクトのコンソーシアムメンバーであるJR東日本だけでも規模は大きいですが、さらに東日本以外のJRや、他の鉄道事業者、さらには海外にも展開できることを考えると、その影響範囲の広さ、インパクトの大きさは計り知れません。
和田今回のプロジェクトでドローンが発揮する価値は「省力化」であるという話をしましたが、さらに先を見据えると、線路環境の空間を利活用できることに可能性を感じます。
今までは鉄道を走らせるだけの空間だったので、関係者しか立ち入りできませんし関心もありませんでした。でも、その空間がデジタル化され、第三者も見るような環境になると、有効な使い道のアイデアが出てくるかもしれません。私たちの取り組みが、線路環境を利活用した新しいビジネスを生むターニングポイントになりうるとしたら、やりがいを感じますね。
尖った技術を磨きつつ、企画から設計・開発、製造までコミットできる
コーポレートのミッションで明言している通り、「誰もが安全な社会を作る」ことが「目的」ではあるが、そのための「手段」は「今のLiberawareにできること」に限定せずあらゆる可能性を模索する。
そんなLiberawareにはどのようなエンジニアがフィットするのだろうか。
伊藤何らかの“尖った技術”、特定の技術領域に強みを持っているエンジニアに、我々としては魅力を感じます。大手企業のR&D部門や研究機関で研究者をしている方でもいいと思います。
ただ、Liberawareの働き方として、技術者も企画から設計・開発、製造まで一通り関わることになります。
もちろん全てを1人に任せるわけではなく、プロジェクトのメンバー全員が、目的や全体像を共有した上で開発を進めることになるので、そのような働き方をしたい方には向いていると思います。チーム間の連携もあるので、1つ尖った技術に軸足を置きつつ、幅を広げていきたい人にとってはよい成長環境であると思いますね。
“尖った技術”に強みを持つというのは、例えば前回記事で内田氏が話していた「誰もが知る大手メーカーでカメラの研究開発に長年携わってきた方」もその1人だ。
また、大手企業経験者だけでなく、ロボットや自動運転技術を開発するベンチャーでセンシング技術の開発に関わっていたエンジニアもいる。
和田その方は、30歳前後の外国籍のエンジニアです。Liberawareに入社後しばらくは得意のセンシング関連の開発業務をしてもらっていましたが、いろいろな案件が開発部に舞い込む中で、センシング以外の業務にも「サポートとして一緒にやりますよ」と自発的に携わってくれるようになりました。
そのように、幅を広げていく志向と、実際にサポートに回れるだけのスキルがある人が活躍できる機会はかなりあると思います。
“開封の儀”で盛り上がり、当然のごとく「分解」する。
エンジニア集団ならではのカルチャー
若手からベテラン、大企業経験者からベンチャー経験者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが揃うLiberawareだが、ハードウェア関連スタートアップらしいカルチャーがある。
伊藤開発メンバーは、普段は黙々と仕事をしているんですが、例えば何か中間成果物が出来たり、誰かが新しいデバイスを買ってきたりすると、すごく盛り上がります。
デバイスの箱を開けると「おーっ!」と声が上がって、さっそく誰かがドライバーを持ってきて分解し始める(笑)。当社だけではないかもしれないですが、技術者らしい感じですよね。
和田あとは、趣味と仕事が一緒になっているというか、個人的な興味と仕事の上での興味に境目がない人が多い気がします。
そう見えるのは、技術者にとって「やりたい」と思うことを仕事にできるカルチャーがあるからかもしれません。
技術で社会課題に挑むLiberawareが描く、「誰もが安全な社会」の未来図
「Project SPARROW」は、2028年3月には終了する予定だ。その後、開発メンバーにはどのような展望が開けているのだろうか。
和田今回作り上げるのは鉄道環境用のドローンでありシステムなんですが、それを他の領域へ横展開していきたいと考えています。
例えば、高速道路や橋梁などの点検業務。現在は人がやっていますが、足場を組んだりクレーンで吊って検査をしたりと、高所での作業はリスクが伴います。自動車が走る道路や橋は、鉄道以上に至るところに張り巡らされているので、市場はあると思いますし、鉄道の次の展開としては十分考え得ると思っています。
伊藤機械の価値って、作業の効率化とか人を代替するような、「すでにあるものを改善する」ところが重視されがちですよね。
でも、人にはそもそもできない「新しい付加価値」を追求していくことに、今後取り組んでいきたいと思っています。
そこへ向けて、今一番必要としているのはどのような人材か。
和田マネジメント層をもう少し厚くしていきたいと思っています。それも、ただ“管理”ができるというよりは、率先してアイデアを出せる人。言われたことをただ開発に落とし込んでいくこと“だけ”に長けていても、少し物足りないんです。
基本的に開発メンバーは、営業を通してお客様の課題や要望を聞いて、営業を通して提案することになるので、そこを上手く調整できる人が望ましいですね。
伊藤お客様の担当者自身が何に困っているかがわかっていないケースも結構あります。
上司から「とりあえずDXしろ」と言われたり、「ドローンを使って何かしろ」と言われることが多いようなんです。そういう、何に困っていて何がしたいかもわからない状態から話を聞いて、課題を抽出したり解決策を提案できる人がいいですね。
ハードウェアスタートアップは、FastGrowに登場することの多いピュアなソフトウェアを扱うスタートアップと比較すると、やや異質に見えるかもしれない。
しかし、現代のハードウェアがソフトウェアと無関係であるはずがない。その意味では、ハードウェアスタートアップを働く場所として考える際、ロボティクスなどのバックグラウンドがあるエンジニアだけでなく、ソフトウェアのエンジニアにも活躍の機会が開かれていると言ってよいだろう。
和田氏・伊藤氏が「Liberawareはドローンの会社ではない」と明言する通り、ドローン以外のプロダクト開発に携われる可能性も小さくない。社会課題の解決に関心があるエンジニアは、領域を選べる自由があるLiberawareでチャレンジしてみてはいかがだろうか。
こちらの記事は2024年09月30日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
執筆
畑邊 康浩
写真
藤田 慎一郎
編集
大浜 拓也
株式会社スモールクリエイター代表。2010年立教大学在学中にWeb制作、メディア事業にて起業し、キャリア・エンタメ系クライアントを中心に業務支援を行う。2017年からは併行して人材紹介会社の創業メンバーとしてIT企業の採用支援に従事。現在はIT・人材・エンタメをキーワードにクライアントWebメディアのプロデュースや制作運営を担っている。ロック好きでギター歴20年。
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