“世界最小”サイズのドローンが、原発炉や震災で倒壊危険のある建物等の内部を飛び回る。

その機動性、耐久性は現在世界トップクラスと言っても過言ではなく、日本の行政や大手企業はもちろん、既に海外企業から注目を集めている。取材を終えたFastGrowは既に感じているが、本記事を読み終えた読者ならこう感じるはずだろう。

「世界で勝てる日本発スタートアップが、ここにあるかもしれない」──と。

そんな期待を一手に受けるスタートアップ・Liberawareは、2016年8月、現CEOの閔弘圭（みん・ほんきゅ）氏が設立した。国家戦略特区*として、ドローンや自動運転モビリティなど近未来技術の実証実験を支援・推進する千葉市に本社を構える。

*国家戦略特区：国家戦略特別区域。“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度、またはこの制度により指定された区域のこと。

閔氏は、千葉大学の研究員として自律制御システム研究所（現ACSL）の創業者、野波 健蔵氏の元で研究に従事していた。野波氏は、2011年3月の東日本大震災の発端に始まった経済産業省・資源エネルギー庁の原発プロジェクト「発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」を受託しており、閔氏もこのプロジェクトに参加したことでドローンの研究開発に携わることになった。

福島第一原子力発電所の内部が、事故後どのような状況になっているのかを探るためのドローンを研究していたが、そのプロジェクト自体は実用化に至らず終了となってしまう。しかしその経験から、より「現場」のニーズに即したドローンを開発したい、日本のものづくりで世界と勝負したいと考え、閔氏はLiberawareの起業に至った──。

何も起きていない平常時に、インフラ等にリスクがないか検査するのが「点検」であり、これはLiberawareのビジョンである「見えないリスクを可視化する」を実現する上で中心となるアクションだ。

しかし、Liberawareのドローンが活躍するのは平常時だけではない。例えば、閔氏が携わっていた福島第一原発の事故のようにリスクが現実のものとなってしまった際、どの程度の被害を受けたのかを確認する作業にもドローンは有用となる。

実際、2024年3月には、実用化を見ずに終わったプロジェクトから約10年越しの悲願となる、福島第一原子力発電所1号機格納容器内のドローンによる内部調査に成功した。

提供：株式会社Liberaware

また、2024年元日に起きた能登半島地震の被災地にもLiberawareのドローンの姿があった。この取り組みに関して、同社CFOの内田氏は以下のように語る。

提供：株式会社Liberaware

このように、有事に備えるだけでなく、災害や事故が起きた後の調査、復旧に向けた活動においても、ドローンを活用できる場面は多々ありそうだ。

ここであらためてお伝えしておくが、Liberawareは単に調査・点検用のドローンを開発・製造している“メーカー”ではない。

ドローンで撮影した動画データを画像処理することで、3次元データの形に変換して顧客に提供するデジタルツイン事業も行っている。このデジタルツインとは、センサーやカメラなどを通じて取得した現実の物理空間の情報を元に、デジタル空間上にデジタルデータでコピーを再現する技術のことで、製造業や建設業、都市計画の分野など幅広い分野で使われている。

提供：株式会社Liberaware

この2本柱で事業を展開するLiberawareにはすでに260社以上の取引実績（2024年5月時点）があり、そのハードウェア技術とソフトウェア、およびデータ技術は高い評価を受けている。

では、ここから実際に同社のプロダクトをご覧いただこう。

これが、Liberawareのドローンの最新機種『IBIS2』だ。非GPS環境でも飛行可能で、産業用機体としては世界最小クラス（2024年7月時点、Liberaware調べ）。20cm四方に収まるサイズで、高さも6cm以下と非常にコンパクトな機体となっている。1回の充電で飛行できる時間は11分30秒、60m四方の空間の点検を一巡できるくらいのイメージだ。

『IBIS2』（提供：株式会社Liberaware）

このサイズ感からもわかるように、Liberawareのドローンは屋内の狭い空間を飛行させ、点検できることが最大の特徴である。

ただ、素朴な疑問として、「市販されているドローンを購入して点検に使うことはできないのか？」と思ってしまう。

顧客の「現場」の課題にきちんと向き合ってものをつくったという、一連の経験そのものがLiberawareの強みなのである。

そんなLiberawareが目下注力しているのが、鉄道環境特化型ドローンソリューションの開発プロジェクト「Project SPARROW」だ。

このプロジェクトは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」の数あるテーマの中で、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択された、交付上限額52億円、4年間にわたる大型の“国家プロジェクト”である。

Project SPARROW Concept Movie（提供：株式会社Liberaware）

プロジェクトの目的は、鉄道の線路や設備の保守作業を自動化・効率化すること。

従来、保守作業は主に人の手で行われており、触車事故や感電、墜落などの労働災害リスクがある。ドローンによる自動点検システムの導入によって、これらのリスクを低減し、作業効率を向上させることを目指しているのだ。当プロジェクトは2024年4月にスタートしており、期日は2028年3月。目標は、それまでに開発・実証を終えたドローンが、2028年4月以降に市場で広く普及すること。

この「Project SPARROW」には、Liberawareを含む計4社によるコンソーシアムで取り組んでいく。

鉄道の現場をよく知るJR東日本、ドローン管制・通信に強みを持つKDDIスマートドローンに加え、LiberawareとJR東日本によるジョイントベンチャーCalTaがデータ処理部分を担う。ドローンの開発はもちろんLiberawareが担い、コンソーシアムの代表企業として本プロジェクトを牽引。Liberaware CFOの内田氏はこのプロジェクト全体を統括する立場にある。

提供：株式会社Liberaware

新技術や製品がどの程度成熟しているかを評価するための尺度。0から9までの10段階で表され、技術の研究段階から商業化までの進捗を示す。

出典：内閣府

内田氏が「現場の意見をしっかりと聞き、JR東日本の知見を獲得しながら進めていくことが大事だ」というこのプロジェクト。日本製鉄の課題に応えてきたLiberawareの力が再現可能なものかどうかが試される、極めて重要なプロジェクトだと言える。

鉄道というインフラの保守・点検業務に対し、平常時・災害時の両方で安全かつ生産性を高めるソリューションが実現できれば、全国の鉄道事業者、ひいては海外にも展開が見込まれる。また、自然災害の激甚化、労働人口減少問題に対抗する打ち手として、国からの期待は大きい。

「Project SPARROW」の目的がドローンソリューションの開発である以上、エンジニアが中心となるプロジェクトではある。

そのようなプロジェクトにビジネスサイドとして関わる内田氏からみて、どこに面白味を感じているのかを聞いてみた。

そこまで聞いたところで、「営業」的な話につながるのかと思いきや、少し意外な話に展開した。

このように、ビジネスサイドには、プロジェクトマネジメントだけでなく、プロダクトができ、売った後にどのように使われるかという運用の設計をしながら法規制とも折り合いを付けていく、高難度な事業開発（BizDev）的役割も課されている。

ここまで、Liberawareのドローンがどのような場所で活躍し、そして現在どのようなプロジェクトに取り組んでいるのかを見てきた。ここで改めて、ドローンの価値を整理してみよう。

そこには、大きく2つの意味がある。1つは、ドローンが「これまで人が行ってきた作業を代わりに担う」ということ。もう1つは、「人ではできないがゆえに、これまでしてこなかった作業をドローンが担う」ということだ。

1つ目の、ドローンが「人の代わりになる」ことで生まれる価値は、例えばこういうことだ。

そして、人の代わりにドローンが仕事をすることで、いままでかかっていたコストを削減することも可能になる。

提供：株式会社Liberaware

では、2つ目の、「人ではできないがゆえに、これまでしてこなかった作業をドローンが担う」というのは例えばどのようなケースだろうか。

加えて、平常時の点検作業だけでなく、災害対応においてもドローンは価値を発揮すると内田氏は考えている。

日本は今、少子高齢化が進み、人口はすでに減少局面に入っている。労働者人口も年々減少し、生産性の改善は待ったなしの社会課題だ。

ドローンに限らず、AIやロボットなどに「仕事を奪われる」ことを恐れている場合ではなく、「いかに機械に人の代わりに働いてもらうか」を考えなければならない。

提供：株式会社Liberaware

日本のインフラや工場・商用施設は高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が深刻だ。築後50年を超える道路や橋梁の割合は2020年時点で約30%だったが、このままだと2040年には約75%を占めるようになる。築後50年を超える工場や施設も2021年の56万平米から、2040年には140万平米に拡大し、メンテナンスの必要性が急激に高まっていく。

メンテナンスの市場規模は鉄道だけでも1,600億円程度と推定され、インフラ全体では5〜6兆円の規模が見込まれている。

「Project SPARROW」は2028年3月が区切りとなるが、Liberawareはこのプロジェクトを経験することで何を得て、その後どのような展開を想定しているのだろうか。

2023年度の国内のドローンビジネスの市場規模は3,854億円と推測されており、前年度の3,111億円から743億円（23.9%）増加している。この急成長は今後も続き、2028年度には9,054億円に達すると予想されている。

提供：株式会社Liberaware

また、ドローンのサービス市場を分野別に見ると「点検」分野が4割ほどを占めており、成長のドライバーであることがわかる。さらに世界に目を向けると、ドローン市場規模は2030年までに546億USドル（約8兆円／1USドル=150円）に達するという予測もある。

Liberawareが挑む点検用ドローンの市場は国内だけでも十分に巨大だが、世界に目を向けると途方もない成長余地があるといえるだろう。

このような高い成長ポテンシャルを秘めるLiberawareには現在、どのようなメンバーが集まっているのだろうか。

力強い開発メンバーたちが在籍するLiberaware。その中で、まさに今回紹介した「Project SPARROW」の推進を共に担ってくれる、ビジネスサイドのメンバーが今、求められている。

現状、本プロジェクトに携わるビジネスサイドは、一部コンサルティング会社の協力を得ながら、内田氏ともう1名の計2名で推進している状況だ。

国家プロジェクト「Project SPARROW」はまだスタートしたばかりだ。しかし、これまで顧客の「現場」の課題・ニーズに正面から向き合ってきたLiberawareならば、4年後に必ず成功を収めていることだろう。

さらに、その先には国内での事業拡張はもちろんのこと、グローバル市場も見据えており、挑戦機会と成長余地は十分に大きい。今後もLiberawareによる安心・安全な社会づくりの軌跡と、その事業成長の様子をつぶさに追っていきたい。