大丸有地区は、4,300社の企業と28万人の就業人口を抱える、世界でも有数の高密度なビジネスエリアだ。日本を牽引する数々の大企業が本社を構えるほか、近年はEGG JAPAN、グローバルビジネスハブ東京、FINOLAB、Inspired.Labといったイノベーション創出を目指す施設が増加し、スタートアップも集まりはじめている。

また大丸有地区では、先進技術の実証実験も積極的に行われている。自動運転バスの走行、ドローンによる地下洞道の点検、セグウェイを活用した街のコンシェルジュサービスなどだ。

その上で、TMIPが今回始動したのは、「場」を起点とするイノベーションをより加速させるためだという。TMIPは大丸有地区に集まった数々の企業と産官学の交流・連携を促進し、共同プロジェクトの創出を目指す。大丸有環境共生型まちづくり推進協会がプロジェクトを主導し、現在、会員として31社の企業と、30の学校法人や自治体がパートナーとして参加している。

TMIPの主旨について解説する、TMIP代表 佐野洋志氏

TMIPは会員向けに、提携候補先の探索や紹介、大丸有地区で働く人びとや来街者を対象にしたサービス開発におけるニーズの検証支援といった、事業化に向けたサポートを一貫して行う。また、実証実験に際しての諸官庁との調整業務なども支援する。

また、会員参加型のイベントやワークショップを用意し、さまざまな分野の専門家やTMIP会員に向けて、会員同士や産学官のパートナーとのネットワーキングやナレッジシェアの場を提供。政策提言や規制緩和に向けた検討会などの活動と併せ、イノベーション創出の促進を目指すという。

すでにTMIPが支援を始めているプロジェクトもある。この日は、大丸有地区のエレベーターに設置された地震計を活用した防災の取り組みや、ドローンを利用した建物警備の効率化を目指す実証実験などが紹介された。

また、イベントには東京都知事の小池百合子氏も参加。人口減少や少子高齢化に伴って社会構造が変化するなか、「大丸有を起点に新たなビジネスが生まれていく好循環を根付かせたい」と、新たに生まれる社会課題を解決するためのエコシステム形成への意欲を語った。

イベントでは、「イノベーションが起きる条件」を主題としたパネルトークも開かれた。

スタートアップ支援を主事業とするTomyK代表・鎌田富久氏、デロイトトーマツ ベンチャーサポート代表取締役・斎藤祐馬氏、翻訳本『ALLIANCE 人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』の監訳を務めた篠田真貴子氏が登壇。早稲田大学 大学院経営管理研究科（早稲田大学ビジネススクール）教授の入山章栄氏がモデレーターを務めた。

左から、早稲田大学大学院 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授 入山章栄氏
TomyK Ltd. 代表/株式会社ACCESS 共同創業者 鎌田富久氏
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長 斎藤祐馬氏、篠田真貴子氏

冒頭、入山氏は「イノベーションの父」と呼ばれた経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが、著書『経済発展の理論』内でイノベーションを「新結合（new combination）」と書いたことに言及。「異なる『知』同士がつながって生まれる新結合こそがイノベーション」だと語った。

しかし、いまだに終身雇用が根強い日本では、人、モノ、情報の流動性が十分とは言えない。つまり、イノベーションを起こすには、普段は関わりを持たない企業同士が、規模や業種を超えて交わることが必要なのだと述べる。

斎藤氏は「日本企業は近接地域に集まっていることが多い一方、企業間連携が薄い」と指摘。他社と積極的に交わることの重要性を強調した。

篠田氏も「どこでも情報を手に入れられるインターネット時代だからこそ、リアルな場のつながりに価値がある」と同意する。

現状でも大企業においてオープンイノベーションの創出を担う部署は、積極的に他社とのつながりを求めている。ただ、担当者が異動してしまうと、そのつながりが活かされない傾向にあるという。変えていくべき風潮のひとつだ、と篠田氏は話す。

数多くのベンチャー企業を支援してきた斎藤氏は、大企業でイノベーションが起きにくい理由として、「“着火型”の人間がいない」と指摘。強い内発的動機にしたがって、成功のために粘り強くプロジェクトを推進できる人材のことだ。

エンジェル投資家として複数のスタートアップを支援する鎌田氏も、強い熱量を持った人の近くで働くことの重要性を指摘。さらに、「大企業とスタートアップが交わることで、これまでになかった規模のイノベーションが起こるはず」と期待を寄せる。

「大丸有から、新たな成功モデルが生まれると期待している」との鎌田氏の言葉で、パネルトークは終了した。

左から、内閣府 政策統括官 イノベーション創出環境担当 企画官 石井芳明氏
Sozo Ventures 創業者 Phil Wickham氏
日本ベンチャーキャピタル 執行役員 照沼大氏
エンデバー・ジャパン マネージングディレクター 眞鍋亮子氏

その後、TMIPアドバイザーである内閣府の石井芳明氏、Sozo Ventures創業者のPhil Wickham氏、日本ベンチャーキャピタル執行役員の照沼大氏、エンデバー・ジャパンの眞鍋亮子氏が登場。

石井氏は、「イノベーションにつながるコミュニティをつくるため、政府も積極的に連携していきたい」と内閣府の意向について言及した。

照沼氏は「お金を運ぶという意味で、都市は大きな役割を担う。TMIPを通じ、大企業とベンチャーをつなぐ架け橋になりたい」とベンチャーキャピタリストの視点からコメント。

眞鍋氏は「今日はスタートでしかなく、これから何ができるかが重要になってくる。アドバイザーとして、変化を起こせるよう尽力したい」と意気込みを見せた。

大丸有地区のOPEN INNOVATION FIELD化を推進する、三菱地所 代表執行役 執行役専務 千葉太氏

最後に、三菱地所の千葉太氏も登場。「これまで大学やスタートアップの方々と連携し、先端技術を活用した実証実験を行ってきました。今後はデータ活用によって街・社会に新たな価値を生むために富士通と設立した『丸の内データコンソーシアム』などを通じ、TMIPの会員として得られる機会をフル活用し、さらなるオープンイノベーションの創出に挑んでいきたい。当地区のOPEN INNOVATION FIELD化を促進させるべく、TMIP会員の皆様との連携をより深めていければと思います」と話した後、参加者の交流会が開催された。

2018年にBCGが行った、8ヶ国の1,700社を超えるさまざまな規模や業種の企業を対象に行った調査で、経営層の多様性が企業のイノベーションによる売上高と相関することが分かっている。

TMIPの取り組みにより、さまざまなバックボーンを持ち、異なる価値観や考え方を持つ多様な人びとの出会いは増えるはずだ。そして、大丸有地区で接点を持った人びとが小さなプロジェクトを始め、いずれは社会を変えるようなイノベーションにつながる。そのような未来に期待できるのではないだろうか。