なぜ今、あのCVCが出資？──直近調達から探るスタートアップとの共創シナジー5選

ECプラットフォーム事業を展開するACROVE。FastGrowでこれまで複数回に渡って取材を試みてきた注目のスタートアップだ。そんな同社が提供するサービスは、提携ブランド事業と自社ブランド事業である。

提携ブランド事業では、Eコマース上で事業展開しているメーカーに対して独自のBIツール『ACROVE FORCE』を提供し、事業成長のサポートをしていく。実際、導入した企業約100社の売上高を軒並み3倍までグロースさせるという、驚異的な実績を持つサービスだ。

一方、自社ブランド事業は、自社ブランドの立ち上げとECロールアップ戦略である。特に、M&AによるECロールアップ戦略は、グローバルでは史上最速でユニコーンが生まれており、日本でも徐々に注目を集めていることは既に読者もご存知のはず。（参考）

では、本題に入ろう。ACROVEは、2022年6月にシリーズAで総額5億円超の資金調達をおこない、累計資金調達額は7億円を突破した。本ラウンドでは、リードインベスターとしてニッセイ・キャピタルを迎え、博報堂DYベンチャーズ、日本郵政キャピタルもCVCとして加わった。

これら4社のうち、サイバーエージェント・キャピタルと、ニッセイ・キャピタルは、前回のFastGrowの取材のなかでACROVEに対する評価ポイントを語っているので、ぜひそちらも見てほしい。

そして本記事では博報堂DYベンチャーズと日本郵政キャピタルにスポットを当てていきたい。まず、この2社からECおよびACROVEとの接続は想起しづらいのでは？というのが率直な見解だろう。しかし、よくよく調べていくと、この2つのCVCとACROVE を繋ぐ線がくっきりと見えてきたのだ。

まず博報堂DYベンチャーズは、革新的なテクノロジーや新たなビジネスモデルを通じ、“人の暮らしをもっと良くするためにはどうしたらいいか”という生活者発想から、社会に新たな価値や未来をデザインしていくCVCである。ECプラットフォームに出店するブランド事業者へのサポートを通じ、生活者の“モノの売り買い”をさらに快適なものへと導くACROVEの事業は、まさに博報堂DYが目指す未来でもある。

「博報堂DYベンチャーズさんからは、定量・定性両面でモノの売り買いの知恵を蓄積し、アップデートし続ける組織力がある点にこそポテンシャルを感じてもらえたと捉えています」とACROVE代表取締役 荒井氏は話す。

そんなACROVEだが、先月7月にはさっそく博報堂グループのDAC（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）と共同で、ECモール領域をワンストップで支援するコンサルティングサービス『HAKUHODO EC＋』の取り組みをスタートさせた。

一方、日本郵政キャピタルは、2022年7月にMoon-X（シリーズB資金調達の初回ラウンドで7億円完了）に出資を行っている。Moon‐Xは、以前FastGrowが企画したECロールアップ特集において、荒井氏が注目企業としてあげたECロールアップ企業である。その動きからも日本郵政がEC領域に強い関心を寄せていることがわかるのではないだろうか。現時点で日本郵政との事業連携はまだスタートしていないが、今後は日本郵政グループの日本郵便の物流機能の活用などにおいて加速度的なシナジーが期待できるだろう。

今後、ますますEC市場が拡大し盛り上がるにつれて、さらに競争環境が激化するのは間違いない。だが、ACROVEは早期から当領域に参入し、事業と組織を磨いてきた。そこに加えて今回のCVC各社と連携することで、マーケティングや物流オペレーション面もより一層強化される。こうしてみると、本調達によってACROVEが業界をリードしていく未来がより色濃く、読者にも見えるようになったのではないだろうか。

“遊びのような熱狂で、世界を彩る”をミッションに掲げ、カスタマーサクセス×SaaS領域でユニコーンを狙うスタートアップ、それがAsobicaだ。（過去記事はこちら）

同社は、“ファンのブランドへの熱狂を加速させる”ことをテーマに、顧客ロイヤリティ向上とLTV最大化を実現するカスタマーサクセスプラットフォーム『coorum（コーラム）』を展開している。そんなAsobicaが2022年の7月に、複数の投資家から27.2億円という大型調達を実施したことは読者の記憶に新しいところだろう。

本ラウンドでは、サイバーエージェント・キャピタルなどの既存の投資家に加え、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）などのCVCがその名を連ねた。

投資家が出資の是非を決める際、マーケットポテンシャルやプロダクトの秀逸性が必須要件になることは確かだ。だが、CSという事業ドメインにおいて、同社の“人間味”・“カルチャーとしての暖かさ”などが、多くの投資家陣を惹きつける要因となったことは見逃せない。

事実、前回の取材においてサイバーエージェント・キャピタル北尾 崇氏は、Asobica代表今田 孝哉氏のことを「発言力、傾聴力、ラーニング力、愛され力……経営者の要素を満遍なく持つ稀有な存在」だと評した。経営者としてのポテンシャルや、相手をファンにさせてしまう資質は今田氏の持つ大きな魅力のひとつだ。そしてそんな今田氏率いるAsobica自体も、“素朴で素直”や“人間味らしさ”、“愛され力”といったカルチャーを持ち合わせていることも大きな投資要因に繋がっていったのだろう。

株式会社Asobica代表取締役　今田 孝哉氏

さて、話を戻すと、今回のラウンドではSalesforce Venturesも投資家に加わっている。Asobicaが「CS版のSalesforceを目指す」と掲げていることから分かる通り、同じSaaS領域という観点でシナジーの創出が予測できる。

だが一方で、なぜ今、電通やインターネット広告に特化するDACといったアドテック領域がAsobicaに注目するのか。そもそもネット広告は1990年代頃に登場し、スマホの普及に伴って一気に拡大した。しかし、ネット広告だけで“売上を伸ばす”という仕組み自体が、徐々に立ち行かなくなってきている。いくら広告費をかけても口コミの評価が低ければ集客はうまくいかないからだ。

時代は企業から顧客への一方通行のコミュニケーションではなく、双方向のコミュニケーションへと変わりつつある。そのニーズにいち早く気づき応えたのがAsobicaの『coorum』だ。同プロダクトは、“企業と顧客がつながる場”を提供し、そこで蓄積されたデータを活用しながら既存の顧客満足度を上げ、収益貢献の高いロイヤル顧客を生み出すためのドライバーを理解し、売上拡大に向けた一手を見出し、LTVの最大化に貢献するチャーン抑制を可能にした。広告業界が今、Asobicaの事業に注目している理由も読者はこれで納得できたに違いない。

また大手企業を中心にCSへの期待が高まっているのも、『coorum』のサービスサイトに掲載された導入企業を見れば一目瞭然。今やどのBtoC領域においてもカスタマーサクセスが事業成長における重要課題だと気づき始めている。

さらに、視点を世界に向けると、カスタマーサクセス×SaaS領域はすでにレッドオーシャン。アメリカではCS×SaaS企業で時価総額1兆円を超える企業も誕生している。アメリカよりも5年、10年と遅れて波がくる日本では、これからこの領域がさらに伸びていくのは間違いないだろう。Asobicaの今後の飛躍に期待したい。

“テクノロジーで新しい宇宙を作る”をビジョンに掲げるスペースデータ。衛星データからバーチャル空間にもう1つの“地球”を再現する、AI開発のスタートアップである。

人工衛星から取得できる膨大な地上観測データをAIに学習させて、地上の3Dモデルを自動生成し、さらに3DCG技術で石や植物などの細かい材質も自動で再現する。スペースデータは、これらを1つのシステムに統合することで“地球のデジタルツイン”の自動生成を実現させた。

（注：デジタルツインとは、現実の世界から収集した様々なデータをコンピュータ上で再現する技術やモデルを指す）

2022年8月にシードラウンドで総額14.2億円の資金調達を実施したスペースデータ。本ラウンドでは、Spiral Capital、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運用する宇宙フロンティアファンド、KDDI Open Innovation Fund3号、GREE Venturesなどの投資家が参加。さらに、日本人初の民間宇宙旅行を実施した前澤友作氏が出資したことでも話題を集めた。（参考）

“宇宙×データ”をテーマとした研究開発を行うスペースデータだけあって、宇宙開発に関わる出資会社の名が並ぶのは当然だろう。だが、通信サービス事業のKDDIやゲーム・アニメ事業のGREEとはどのようなシナジー効果が生まれるのか。ここではKDDIとGREEにフォーカスしていく。

その前に、まずは現在の宇宙産業について簡単に解説したい。JAXAによると日本の宇宙産業は、衛星を打ち上げるための“宇宙機器産業”と、衛星データを活用した“宇宙利用サービス産業”に大別され、その下に関連産業が広がっている。（参考）

宇宙産業と聞くと、ロケットの打ち上げをイメージするかもしれない。だが、今はデジタル技術の進歩により、“打ち上げた衛星をどのように活用していくか”をテーマとしたビジネスが加速している。

もともと衛星通信サービス事業に力を入れていたKDDIは、2021年にアメリカの宇宙関連企業SpaceXと提携を結んだ。高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットを提供する『Starlink（スターリンク）』を導入することで、2022年をめどにこれまでサービス提供が困難だった山間部や島しょ地域、災害対策においてもauの高速通信が利用できるようになるのだ。（参考）

そういった背景を考えても、宇宙領域の事業を拡大するKDDIが衛星データを活用するスタートアップに積極的に投資をするのは自然であり、そこから新たなビジネスが創出されていく姿もイメージが湧くだろう。

続いてGREEとのシナジー性を考えていきたい。スペースデータが開発したAIアルゴリズムは、人間が歩く視点で3Dモデルを自動生成することを得意としている。Google Earthなど従来のマップは、衛星写真や航空写真などを3Dモデルに貼り付けた形で提供されていたため、近い距離では写真の解像度が足りずに劣化して見えた。

だが、スペースデータが開発したAIアルゴリズムでは、地面に立った状態でも高度なビジュアルが保てるようになったため、VRやゲーム、映像制作といった三次元空間で活用ができるようになったのだ。これでGREEとのシナジーも見えてきたはず。

デジタルツインやメタバースなどの3D仮想技術は、VRやゲームといった消費者向けのサービスにとどまらない。都市開発や自動運転、防衛防災、宇宙開発など多種多様な領域への応用が期待されており、まさに各産業のイノベーションを推進する高いポテンシャルを秘めている。

今回の資金調達を経てスペースデータは、「現実世界のあらゆるデータを取り込んで、限りなくリアルタイムの現実に近い『並行世界』をコンピューター上に再現するAIに進化させていく」と話す。スペースデータの技術があらゆる社会課題に応用できる日が来るのもそう遅くはないだろう。

ソーシャルグッドマーケット『Kuradashi』を運営する、クラダシ。

同社は、“もったいないを価値へ”をモットーに、賞味期限間近のものやちょっとした傷など、本来は食べられるのにさまざまな理由で通常の流通ルートでの販売が困難な商品を協賛価格で買い取って『Kuradashi』で販売し、さらに、そこで売り上げた一部は環境保護や動物保護の団体などへ寄付をする。まさに企業・利用者・社会貢献団体の三方良しのビジネスモデルを展開するスタートアップだ。

フードロスへの関心が年々高まるなか、『Kuradashi』の利用者数は35万人にのぼり、パートナー企業数は累計990社を超えた。また、『Kuradashi』を通じて社会貢献活動団体に寄付した累計総額は80,195,799円、削減したフードロス量は9,889トンに達している。（参考）

そんなクラダシは2022年7月に、総額6.5億円の資金調達を実施した。引受先には、新生企業投資が運営するファンド、博報堂DYベンチャーズ、ロート製薬、池森ベンチャーサポート、西部ガスグループのSGインキュベートが運営するCVCファンドが名を連ねた。

このなかで医薬品のイメージが強いロート製薬や、ガス会社のグループ企業であるSGインキュベートがなぜ今回出資をしているのか気になる読者も多いだろう。確かにフードロスに取り組むクラダシと、この2社との間には一見何も繋がりはない。

だが、調べてみると、ロート製薬とSGインキュベート、それぞれの企業とクラダシは資金調達以前からすでに事業連携が始まっていることがすぐにわかった。

ロート製薬から見ていこう。ロート製薬は、クラダシ、沖縄県石垣島市の3者と、2022年1月に“石垣市におけるSDGsの推進に係る食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定”を締結している。（参考）

もともとグループ総合経営ビジョン“Connect for Well-being”を掲げているロート製薬では、心身ともに健康なWell-beingの実現に向けて、社内外の組織ともつながりを構築し、1社だけでは困難な社会課題の解決を目指している。ソーシャルグッドカンパニーであるクラダシと協業し社会課題解決を促進しようとする背景はこれで見えてきた。（参考）

今回の出資にあたって、ロート製薬取締役＆CSO瀬木氏は「フードロス削減という世界が抱える大きな社会・環境問題を解決すると同時に、売上の一部で広く社会貢献活動を支援する持続・循環可能なクラダシ社の素晴らしい取り組みに賛同している。今回の資本提携により更に関係を強化し、クラダシ社の進めている新しいソーシャル事業を応援したいと考えている」と話す。

一方、SGインキュベートとクラダシは業務提携により『ecoto（いいコト）』を立ち上げた。フードロスを目指す『Kuradashi』のホワイトレーベル版である。“新たな価値の創造に挑戦する企業を支援し、よりよい社会や未来を実現することを目指す”SGインキュベートとクラダシの事業が組み合わさることで実現したのだ。

この業務提携を機にクラダシは「フードロス削減への取り組みの知見を活かして、今後様々な形で西部ガスグループのお客さまや、九州地域にお住いの方々へ、SDGsやフードロスについて考え、行動する機会を支援していく」とした。

近年はSDGsの理解が一気に高まり、サステナブルな社会を目指してSDGsに取り組む企業が増えている。その一つであるフードロスの課題は、食品業界をはじめ多くの企業から関心が寄せられている。今後もフードロスをはじめ社会課題への取り組みは活発化していくだろう。“ソーシャルグッドカンパニーでありつづける”をミッションに掲げるクラダシの挑戦はまだまだ続く。

三菱地所がスタートアップに投資をする、と聞くと、どういった内容を想像するだろうか？多くの読者が、不動産となんらかかかわりのある事業とのシナジーを期待するのではないだろうか。そう、それがCVCという存在の目的である……と早合点してはいけない。

この記事のテーマにあるように、CVCがシナジーを検討するのは当然のことだ。だがそもそも、シナジーとは何だろうか？そんな問いについて考える事例として、この投資案件を最後に読み解きたい。

まずはこのCVC、BRICKS FUND TOKYOについてまだなじみのない読者がいるはずなので、説明しよう。三菱地所が、スタートアップエコシステムと共に発展・変革していくための新たな取り組みとして2022年に始めたプロジェクトだ。鉄道会社でアクセラレータープログラムなどのオープンイノベーション施策を進めてきた橋本雄太氏が、このCVCのキャピタリストとなり推進している。

BRICKS FUND TOKYOが発足して最初に投資実行を発表したのが、Geltor, Inc.だ。アメリカのプリンストン大学発のバイオテックスタートアップで、非動物由来/非遺伝子組み換え由来のコラーゲンを開発している。

どうだろうか。三菱地所の事業とのシナジーなど、ほとんどイメージができないだろう。それもそのはず。BRICKS FUND TOKYOのコメントを見てみよう。

そもそもBRICKS FUND TOKYOは、中長期的な社会インパクトをもたらす領域やテクノロジーへの積極的な投資をすると宣言している。さらにいえば、「三菱地所の事業との関連性や協業は投資の前提ではありません」とさえ、サイトに明記しているのだ。背景と実績がすでにリンクしているとわかる（ファンドが目指す将来像についてはこの記事が詳しいので参照されたい）。

なおこのバイオテック分野は、資生堂も投資を決めるなど、将来性への期待が大いに高まっている。三菱地所がどのように支援し、その先にどのような協業を実現していくのか。すぐにその答えを得ようとする必要はないのかもしれない。我々にとって大事なのは、こうした投資の裏に、どのような社会課題が眠っているのかを感じることなのだろう。