VCも起業家も、“常識外れ”な挑戦がまだ足りない！大企業コンサルやデータ基盤提供に加え、ビルや街まで構想する「欲張り」なVC・HAKOBUNE木村・栗島の構想とは

栗島そもそもHAKOBUNEの創業時に、私と木村さんが合意した方向性というのが、「街ごとつくっちゃおう」なんですよね。

なので、ただVCをつくるっていうところがメインではなくて、そもそもエコシステム自体をつくりに行こうっていう方向性があった。だからHAKOBUNEもベンチャーキャピタルっぽくない名前を選んだんです。

木村ベンチャーキャピタルから始めるのですが、ファンド以外のこともやりたいと考えていました。ですので、自分たちをベンチャーキャピタルとして定義するような名前にはしないようにしました。

木村我々がこの人であれば投資したいと考えるような“異端児”が、実は日本の大企業の中にはまだまだいると思っています。

私の師にあたるNTVP（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ）の村口さんがよく語っていた言葉があるんです──「お前の核融合反応は何なんだ？」と。

「寝ても覚めてもずっと熱中して考え続けられる対象を持っているのか？飯を食うよりも睡眠よりも夢中になって考えるぐらいハマっていることはあるのか？そういう起業家が、チャンスを引き寄せ、モノにしていくんだ！」と何度も言っていました。これが脳に刷り込まれています。

栗島もちろん、私たちが“はみ出し者”と呼ぶのは、単なる組織不適合者のことではありません。前提として、その事業領域に対する深い知見と経験を持ち、業界構造への本質的な理解がある。その上で、既存の枠組みを超えたことをやっていきたくてたまらないというような人たちのことを指しています。そういう意味では“大人起業家”という表現の方が正確かもしれません。でも“はみ出している感”というニュアンスを大事にしたくて（笑）。

木村こうした人材の特徴は、他とは異質なその取り組み方にあります。普通に考えれば、QOLの高い生活、例えばちゃんとご飯を食べて、睡眠を取って、友達といっしょに遊んで……なんていう生活のほうが個人の満足度は高いはずなんです。でも、そんなことはわかった上で、うまくいくかどうかわからない事業に没頭する。そんな人材が、起業や新規事業において常識を超えた価値を生み出せるんです。

栗島最終的には街を、ですね。そして本当はもう、現時点でもビルのように“住む場所”をつくれていてもおかしくないくらいのイメージでした。100～200人ぐらいの“はみ出し者”×大人起業家が集まって住めるような場所を。

もちろんこれはただの夢物語ではありません。各方面、東京都やデベロッパーの方々に、この10年ほどひたすら提案し続けている。実現するのもそう遠くない未来かもしれません。

木村なぜそこまでするのか。それは、世の中を変えるイノベーションが単純な足し算で生まれるものではないからです。

従来の枠組みにとらわれない人材が一定程度を超えた密度で集まると、不思議な現象が起きる。普通の人をそんな4〜5人の間に入れると、その人も感化されていくんです。まるでオセロのように、次々と変わっていく。そうやって異端児たちの持つ変革への情熱が伝播し、増幅していくと、全く新しい価値を生み出すチームとなり、イノベーションが起こる。

やっぱり、物理的な場としての“密度”はとても重要なんです。異端児の存在を増幅させ、イノベーションへの挑戦自体を爆発的に増やしていきたいんです。

栗島俗にいう“ホットスポット”──イノベーションが集中的に生まれる場所が、日本でも各所で芽生え始めています。我々が目指したいのは、そうした動きを“意図的”に加速させ、持続的なエコシステムとして確立すること。まだまだやりきれていない部分も多いですが、確実に前進している実感がありますね。

栗島当時を思い返すと、本当に手探りでした。コミュニティから次々と意欲的な起業家は生まれていましたが、その価値が広く一般社会で理解されるまでにはなかなか至らない。新たな評価軸のもと、大きな投資を受け、大きく伸びるべきはずの才能が、放置されていると感じる機会も少なくなかった。

栗島今、VCや企業の新規事業開発の世界は、重大な岐路に立っています。このままでは業界全体がシュリンクしてしまう。それを避けるには、桁違いの規模感での挑戦が必要なんです。

私たちがコミュニティを通じて実証してきたように、本質的な価値を持つ事業は、必ず支援者と仲間を集めることができるはずなんです。

木村だからこそHAKOBUNEでは、これまでの常識に反するような大きな挑戦をする起業家ばかりを、徹底的に支援していこうと決めたんです。

栗島基本的に、このデータベースに登録されていないと面談が登録できなかったり、投資判断ができなかったりする仕組みにしています。Salesforceに似た形でCRMのように運用していて、私たちの投資活動をしていく上で、これに入力しないとそもそも投資委員会にあげられない。つまり、根性論ではなく、データドリブンな形でやれる環境を整えているんです。

栗島私たちが注目しているのは、「人類へのインパクト領域」、「産業革新領域」、そして「Japan Culture to Global」という3つの領域です。これらは、時代の象徴を創るための“変化”への投資、と表現できそうです。

栗島今、社会は大きな構造的転換点を迎えていますよね。特に人類目線での転換点が、同時多発的に訪れている。例えば、生成AIの普及による労働市場や文化市場の劇的な変化。これは単なる技術革新ではなく、人々の働き方や生活様式を根本から変えうる変化ですよね。さらに、バーチャル空間による生活様式の変容、宇宙開発の本格化といった、人類の可能性を拡張する変化も起きています。

木村そして、より切実な課題も山積しています。労働人口の減少はもちろん、環境問題に取り組みカーボンニュートラルを実現しなければなりません。これらは持続可能な社会にかかわる課題であり、避けては通れません。ここには大きな投資機会があると考えています。

栗島取りうる手段が変わってきたことで、産業への切り込み方も変化してきています。特に注目すべきは、既存の業界構造そのものを変えていくような挑戦が、現実的な選択肢になってきたことです。この変化は、私たちの投資アプローチにも大きな影響を与えています。

栗島コンテンツ産業の海外展開はこの10年で3倍に成長し、4.7兆円規模になっています。すでに鉄鋼産業に匹敵する日本の基幹産業に育ちつつあるんです。さらに、農林水産物・食品の輸出も2012年から約6.5倍に伸び、いまや1,344億円規模。日本発の産業やサービスが、グローバルに価値を生み出せる土壌が整い始めているんです。

木村今の社会は、効率化やサステナビリティといった点が注目されやすいですよね。もちろんそれは重要です。でも、ただ効率化されただけの社会や生活はもったいないじゃないですか。夢中になって楽しめる対象が人それぞれにあって、誰かとそれを共感できたらいいですよね。

木村目指したいのは、10年前よりも、もっと楽しいコンテンツが溢れる世界。夢中になれるようなエンターテインメントを社会に増やしていく。それこそが、Japan Culture to Global領域に賭ける我々の本心かもしれないですね。

栗島私たちが投資をする際に重視するのは、顕在化している課題ではありません。なぜなら、そういった課題にはすでに多くのプレイヤーが取り組んでいるからです。むしろ、まだ課題として認識されていない、あるいは取り組みが難しいと思われている領域にこそ、真の機会がありますし、私たちが支援する価値も大きいものだと考えています。

木村例えばフード・アグリ系。一般的には時価総額が大きく上がりにくい領域と思われがちですが、循環型の社会への移行が求められている中で、食品や農業には新しい潮流が必要とされ始めています。今後急成長するかもしれない新しい市場のひとつです。

このように、これから大きく伸びる可能性のある領域を見極めようとしています。

栗島日本GXグループの代表、吉岡さんの原点は、高校生の頃から続けるユニークな趣味にあります。四季報の改訂のたびに全部熟読する。その習慣を今でも続けている。なぜそこまでするのか。それは自分で新しい金融商品を生み出したいという情熱があるから。既存の株式市場や為替市場があり、最近では市場も生まれた。ここにさらに、本当に新しい金融商品をゼロからつくり出したい。そんな“狂気的”とも言える熱量を持った方なんです。

木村もう一人の代表、細目さんの行動力にも驚かされます。日本のカーボンクレジット市場を本格的に立ち上げるには、地方自治体や農林業者の協力や共感が不可欠です。普通なら地道な営業活動から始めるところを、彼は違う道を選んだ。

宮崎大学の准教授になったんです。大学という知の拠点から地域全体を巻き込み、市場創造の土台をつくろうとしている。宮崎大学の次は中国地方や東北地方の大学も視野に入れているとか。行政や事業者との関係構築といった“定石”の進め方ではなく、教育機関から産業構造を変えていく。こういう型破りな発想と行動力こそ、私たちの求める異端児の真骨頂です。

木村代表の小林さんは、ケニアに飛び込んで当初マイクロファイナンス事業を展開していました。ケニアでの事業が他のメンバーに任せられるようになった今は、その経験を活かしながらアフリカ以外も含めたグローバルな展開を始めようとしています。一般的な目線では「日本人がアフリカで成功するのか？」と理解しづらい。でも、私たちはその“わからなさ”は理解しつつも、小林さんなら実現できると考えたんです。

栗島伝統的な産業であっても、大きな社会変革のポテンシャルがあれば、十分に投資対象になり得る。

むしろ、そういった“常識”を覆すような挑戦にこそ、価値があると考えています。日本GXグループの二人にしても、カーボンクレジットという新しい市場をつくろうとしている。これは誰もが理解できる挑戦ではない。でも、そういう“型破り”な発想と行動があるからこそ、産業構造を変えられる。それが私たちの信念です。

栗島例えば、とあるVCが過去400日で公表されている案件のうち30件投資していたとして、そのうち18件、つまり6割くらいは我々も面談していた。では、投資を見送った案件は何件あって、どういった理由で見送ったのか──。そういった分析まで可能なんです。 これは具体例ではありますが、とにかくどんな施策であっても、根性論ではなく、データドリブンな形でやれる環境を整えていきたいんです。

栗島キヤノンMJさんとの取り組みに関しては、キャピタリストのノウハウの提供と、新規事業のノウハウの提供が中心です。過去3名ほど、兼業でHAKOBUNEに来ていただき、ソーシング活動からミーティング、投資判断まで、全部包括的にやってもらいました。

その後、キヤノンMJさんは、グローバル・ブレインさんと共同でファンドも設立されました。さらに、社内の新規事業支援も実施。新規事業に関する考え方の研修や講義を全数回、毎年実施し、そこからメンタリングで個別支援するというところまで発展しています。

木村CVCの立ち上げって、本当に地道な作業の連続なんです。投資方針の策定から、デューデリジェンスの手法、さらには社内の意思決定プロセスの確立まで。植村さんとは深夜まで議論を重ねました。植村さんはスタートアップ投資は未経験でしたが、今はインナーサークルのネットワークも獲得し、自分なりの投資判断を行いながら、サザビーリーグの新規事業開発を牽引しています。

栗島私たちのデータベースには、技術領域やビジネスモデル、成長フェーズなど、様々な切り口でスタートアップ情報が蓄積されています。その中から最適な企業をマッチングし、場合によっては資本業務提携までサポートする。こういった実践的な支援が可能なんです。

栗島地方発のイノベーションを起こすには、現地で投資判断ができるプロフェッショナルの存在がやはり必要不可欠。琉球キャピタルの皆さんは、投資委員会でも積極的に発言され、時にはオブザーバーとして鋭い指摘もされる。こうした経験を通じて、確実にスタートアップ投資への知見を深められている。

栗島我々の取り組みは、コンサルティングのように見えるかもしれません。でも、それは本質ではありません。LP企業自身が自走できるようになることを目指しているんです。そのために必要な仕組みやマインド、スキルを提供し、企業文化として定着させていく。これこそが、日本型オープンイノベーションの新しい形なのではないでしょうか。

木村LP企業が自走できるようになることを目指し、このような包括的な仕組みを持つVCとなっています。こうしたチャレンジングなVCが、もっと増えてほしいと個人的には感じます。日本のスタートアップ投資額を10倍の10兆円規模まで大きくしていき、産業構造を本当の意味で変革していくためには不可欠なことだと思うんです。

栗島たとえばTISさんの場合、「5G関連のスタートアップを探している」といったかたちで、事業部門が持つニーズが非常に具体的なんです。その支援をし続けるために、当然我々だけでは力が足りない。だからこそ、投資先企業もLP企業も、同じ目線でイノベーションを生むことに取り組める仲間を増やしていきたいんです。

栗島新規事業づくりやスタートアップ投資の経験を持つ人材が、決定的に不足しています。

我々も3期目に入り、次のファンド設立を見据えたフェーズに入ってきます。そこで私たちが特に注力したいのが、CVCの内製化支援です。もっと踏み込んだ形で、企業のCVC活動をサポートしていきたい。従来型の支援にとどまらないことで、事業会社のCVC活動の役に立てることはあると思っています。

木村CVCを始めたい、あるいはCVC活動を内製化したいと考える企業は少なくありません。二人組合を用いたCVCの設立は増えてきており、これからも更に増えていくと考えています。

しかし、人材もノウハウもない中で、すぐにCVCを立ち上げるのはあまりにもハードルが高すぎます。そこで私たちは、企業と共同で投資活動を行いながら、徐々にケイパビリティを移転していきたいんです。

栗島私たちは、アクティブな投資家のリストなども積極的に公開し、起業家の情報探索コストを下げる。同じ試行錯誤を何度も繰り返すのではなく、より発展的な挑戦を促す。エコシステム全体の底上げなくして、本当の産業変革は実現できないと考えているんです。

木村単なる投資の成功だけを目指すのではなく、日本の産業地図そのものを塗り替えていきたい。そのために必要な仲間を、今この瞬間も探し続けています。