伊藤「地方創生」という言葉には、違和感を感じることが多いですね。

伊藤「地方創生がしたい」と言ってeiiconの選考に応募いただく方がよくいますが、面接時に「なぜ、地方創生に携わりたいのですか？具体的に何をしたいのですか？」と聞くと、言葉に詰まってしまう方も多い。なぜかというと、地方創生というワードが先行し、携わること自体が目的になっているからではないか、と感じています。

伊藤地方創生に対して問題意識を持ち、自身の仕事として取り組んでいこうとすることは素晴らしいことです。

しかし、eiiconは決して地方創生を「目的」としているのではなく、あくまでオープンイノベーションを日本に浸透させる上での「手段」として、地方創生「も」行っているという立ち位置を取っています。なので、「eiicon=地方創生を支援する企業」というわけではないということはしっかりとお伝えしておきたいですね。

伊藤それは、「マーケットの魅力」に答えがあります。東海エリアは、他のエリアと比べても新規事業やイノベーション創出に対して意識が強く、このエリアでオープンイノベーションの実績を多く生み出すことができれば、他エリアにもその勢いが波及していくと感じているからです。

具体的に東海エリアでは、「100年に一度の大変革期」とも言われる自動車産業が集積し、他にも航空宇宙産業などさまざまなものづくり産業が集まっています。

しかしこの先、電気自動車（EV）の普及や、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素の取り組みなどが必要となってくるため、産業構造の変革を余儀なくされている状態なんです。

伊藤1つ目は、良くも悪くも限られたステークホルダーとのみ、密に連携して事業を発展させてきたという点です。

東海エリアには、自社の技術によって強固な事業基盤を築いてきた企業が少なくありません。つまり、研究開発から商品開発まで、自社内ないし同エリアに属する関係の深い企業との連携のみで事業を推進し、他地域や他業界との連携を取らずに発展してきたケースが少なくないです。

そのため、東海エリアに属する多くの企業は、関係性の薄い他社と共創して新規事業を生み出すオープンイノベーションに対して懐疑的になりやすく、自分たちの技術やノウハウなどをオープンにすることに抵抗を感じてしまう傾向にあるんです。

伊藤2つ目は、ものづくりへの確かな自信と実績があるが故の、ビジネス的視点での伸び代です。

東海エリアの、ものづくりを主とした企業の特徴として、新規事業開発における顧客企業の担当者には、もともと研究開発をされてきた方など、技術畑の方たちが多くいらっしゃいます。

皆さん勉強熱心であり、新規事業の創出において、「マーケットインで考えることが大事だ」と頭では理解されているのですが、いざ開発を始めると、技術者としてのこだわりから、プロダクトアウトになってしまう傾向がある。その結果、生み出すサービスが市場のニーズからかけ離れてしまうことが少なくありません。

そうしたリスクを回避すべく、例えば、開発した商品のクオリティにこだわるよりも、いち早く市場に出すことで得られる反響や気づきが重要なこともありますよね。その際は、我々から「まずは市場からのフィードバックを得て、そこから改善をしていくべきでは？」と促すこともあります。

このように、私たちは顧客企業の技術シーズ*を活用しながら、どのように新規事業として成立させていくべきかを顧客と共にディスカッションし、事業の方向性を決める手助けも担っているんです。

*技術シーズとは、新規事業創出において必要になる技術。自社独自の開発。対して、ニーズはユーザー視点で必要とされるもの

香川もともとeiiconは、同社代表の中村がパーソルグループに在籍していた2016年に、「企業同士が共創するきっかけとなる“オンラインの場"をつくりたい」という想いで立ち上げられました。

そのため、2018年頃までのeiiconは、プラットフォームビジネスとしての色が強かったと認識しています。もちろん、プラットフォーム運営によっても多くのオープンイノベーション事例が生まれてきましたし、今もなお生まれていることは事実です。

香川ところが、実際の事業化までを実現できている企業はと言うと、もともと新規事業創出へのアンテナが高く、他社に先行して実践している企業に限られている傾向がありました。つまり、そもそも新規事業創出に慣れていないと、オープンイノベーションの実現はハードルが高いということに、プラットフォーム運営を始めてすぐ気づいたんです。

香川企業予算がストップする中、一筋の光が見えたのが、地方自治体のプロジェクトをはじめとしたeiiconの公共セクター事業です。コロナ禍による国の補正予算に伴って、イノベーションに活用される公的な資金が急拡大していったんです。

この公共セクター事業を含むeiiconのエンタープライズ事業本部は、2020年まで、今のように「公共セクター事業」や「IncubationSales事業」などと区分けされておらず、すべて1つの事業部として構成されていました。しかし、上記のコロナ禍による影響もあり、2020年後半、公共セクター事業本部が独立して開設されるに至りました。

こうして、ようやくコロナ禍の前に描いていたハンズオン支援が形になり始めていく一方で、企業規模やエリアによって、オープンイノベーションへの考え方やリソースは全く異なると感じ、2021年、大企業向けに特化したハンズオン支援を行うIncubationSales事業も立ち上げていったんです。

香川昨今は国をあげてのスタートアップ支援に伴い、大企業とスタートアップとのオープンイノベーションが大きな話題となっています。

しかし、誰もがオープンイノベーションの重要性に気づきながらも、実際にオープンイノベーションに取り組んでいる企業はまだまだ多くありません。世間では、オープンイノベーションという言葉がバズワード化しているように感じるかもしれませんが、実際は皆さんが思っているほど日本企業にイノベーションが浸透しているわけではないのです。

そこで私たちは、オープンイノベーションの実現に向けて、その1つ前のステップである「新規事業創出の前準備」から支援をしていきます。

香川くり返しますが、オープンイノベーションは、新規事業を創出するためのいち手段です。ですから、必ずしも最初から「オープンイノベーションで」新規事業を創出していく必要性はないと考えています。どの手段を用いるとしても、まず重要なことは「その手段を用いる目的」と「なぜその手段を用いるのか」ということが合理的に判断され、組織として意思統一されていることです。

そこでまずは、イノベーションのマーケットの中でも、イノベーション創出に関心はあるが、まだ実行はできていない「潜在層」にあたる人たちの啓蒙から始めていきます。この潜在層とは、例えば「会社から新規事業のミッションを与えられたけど、何をしたらいいのか分からない」「社内に新規事業創出のノウハウがないから困っている」といった方たちです。

顧客企業内に新規事業創出に関するルールがない中で、どのようにイノベーションを生み出すのか。多くの企業では、その1歩目が踏み出せずにいます。例えば、どの領域で新規事業を考えるか、どんなルールをつくるか、どのように社内で承認を得ていくか。企業が新規事業の創出に本腰を入れてもらうためには、こうした企業の課題や悩みを一つひとつ解決していくところから始めなくてはなりません。

香川某大手食品メーカー様の社内新規事業創出プログラムにおいては、我々eiiconが企画からプログラムの設計、運営すべてを支援しています。実際、社内で募集したアイデアから、4件が選考を通過し、新規事業化へと繫がりました。

その裏で我々は、募集のテーマはどうするか、審査基準はどうするか、スケジュールはどうするかといった内容から、新規事業に利益を求めているのか、社内教育の一環なのかといった目的設計に至るまで支援させていただきました。

香川意外かもしれませんが、各企業によってルールや体制、考え方が異なるため、普通では考えられないような理由で新規事業のプロジェクトが滞ってしまうこともあります。

実は先日も、昨年11月からご支援してきた企業様がおりまして。「アイデアは固まって市場ニーズも見えたため、事業プランを具体化しましょう」という段階で、急きょその新規事業アイデアに対して社内の承認がおりない可能性があるといった話が浮上しました。

こちらの企業では過去に新規事業を外部と合弁会社を設立する形でリリースした経験がおありだったのですが、そのプロジェクトは3社共同でおこなわれ、他社がプロジェクトをリードしていたそうです。しかし、今回は自社のみでの新規事業。詳しく聞くと前回は「他社の出資状況を見て、新規事業に対し信憑性がある」と判断でき、社内の投資が決まったそうです。

ところが、今回は自社だけのため社内では「新規事業に対する信憑性が得られない」とのことでした。なので現在は、自社だけの新規事業創出において、社内で承認を得るにはどうすればいいか。その答えを見つけ出すことが課題となっています。

このように、進行していたプロジェクトがまったく別の方向に展開したり、振り出しに戻ることも少なくない。非常に地道かつ忍耐のいる取り組みなんです。

香川前職にいた頃、デジタル活用の需要は急速に伸びており、デジタルマーケティング業界全体が潤っていたんです。しかし、このまま既存事業だけを続けていてはいずれ事業成長に伸び悩むのではないか、そのためには新規事業が必要ではないかと考えていました。

社内ではビジコン制度があり、私は3年連続応募したのですが、テーマや審査基準が定まっていなかったため、どうすれば審査に通過できるか分からず悶々としていました。

そこで自ら手を挙げてビジコンの運営側にまわり、制度の立て直しを試みたんです。ところが経営層は、「ビジコンはあくまで社員教育の一環」といった姿勢で、本気で新規事業を創出しようとは考えておらず…。当時、私はこの壁を乗り越えて経営陣の考えやコンテストの仕組みを変えることに失敗しました。多くの企業を支援してきた今になればその課題はあるあるで、私自身にそれを解決する力が足りなかったと客観的に思えるに至ったのですが。

香川本来であれば、eiiconの面接は二次面接までの予定でした。ところが、私は異業種からの転職であり、オープンイノベーションはおろか新規事業の創出に関しても未経験。当時、二次面接を担当していた代表の中村から少し悩んだ様子でこう言われたんです。

「香川君の想いはよく分かった。活躍もしてくれると思う。だけど、もっと深く香川君を理解してから、eiiconで活躍できる人材かどうかを見極めたい。なのでもう一度選考の場を設けたい」と。

中村の想いとしては、eiiconの事業に対する私の本気度を確かめたいということでした。そこで中村から2つの課題が出されたんです。1つは、オープンイノベーションの概要をまとめてくること。そしてもう1つは、もしも某大手企業がオープンイノベーションをするとしたら、その「意義」と「何をすべきか」を自分なりに調べて仮説を提示してほしいと。

香川私はデジタルマーケティング業界からの転職だったため、内心では「自分の力がオープンイノベーションの市場で本当に通用するのか」という不安が少なからずありました。

しかし、三次面接を担当してくれた取締役副社長の富田からは、「香川さんの仮説は間違っていないですよ」とフィードバックをもらい、無事にeiiconにジョインできるようになりました。その時はほっと胸をなでおろすと同時に、「自分の考えは通用するんだ」という自信に繫がりましたね。

伊藤前職では新規事業に携わっていたので、新規事業が持つ楽しさも難しさも両方理解していました。そして、その経験を通じて「もっとこうすれば事業がうまくいったのでは」という反省も大いにあったんです。

そうした過去の経験をあらためて分析し、言語化できれば、新規事業のプロセスを体系化できるかもしれない。そのためには、事業会社として「実行側」で取り組むよりも、eiiconのような「支援側」に回り、様々な企業における新規事業創出の現場に立ち会う必要があると感じるようになりました。

中でもeiiconは、顧客に伴走して支援するスタイルを重視しており、掲げるビジョンに対する本気度も感じた。なので、この場所を選んだという具合です。

伊藤前提として、まずは新規事業やオープンイノベーションに興味がある方です。とはいえ、必ずしも新規事業の経験やスキルの有無を求めているわけではありません。

例えば、無形商材の営業経験者で、形がなくイメージがしづらい商品を自分で考えて提案してきたという方はフィットしやすい環境だと思います。

また、東海エリアは製造業の多いエリアなので、東海支援事業部では製造業に精通している方や、新規事業創出に向けて研究開発に携わってきた方なども活躍できるでしょう。

マインド面においては、eiiconはまだまだ未成熟なスタートアップですので、自らがこの会社の事業や組織もつくっていくんだという気概を持った人こそがハマると思います。

これから確実に急成長していくオープンイノベーションの領域。ここにコミットすることは、間違いなく日本の未来を創っていくことに直結すると信じています。正直、「今この波に乗らないでどうするんだ」とも思います（笑）。もちろんそれは私自身が関わっているからこその想いでもありますが、もし今、自分の力の注ぎ先を探しあぐねている方がいれば、オープンイノベーション領域を、eiiconを覗いてみてください。きっと良い刺激が得られると思いますよ。

香川伊藤さん、熱いこと言いますね。でも本当にその通りだと思います。世の中には色んな事業があり、そのどれもが社会を良くするために日々、営まれています。一方で、日本は生産年齢人口が減少しており、20〜30代の労働力は特に希少です。なので、その世代に属するビジネスパーソンこそ、日本の未来を創る事業にコミットすべきだと思うんです。そしてその一つが、オープンイノベーションであると。

もしも、オープンイノベーションという市場に飛び込むことに躊躇している方は、自身のコアスキルに目を向けてみることをおすすめします。というのも、一般的に転職を考える際、これまでの経験やスキルに目を向けてどうやって次に活かせるか、という具合に考える方が多いと思うんです。私で言うならば、前職のデジタルマーケティングスキルが活かせるのか否かという感じですね。

入社前の仮説としては、私がオープンイノベーションの市場に未経験で飛び込んだ際、デジタルマーケティングの観点からユーザーのニーズや次にくるサービスのトレンドを論理的に予測できれば、新規事業を生み出せるのではないかと考え、主に活用できるスキルと捉えていました。しかし、実際は想定通りにはいかず、むしろ別のスキルや特性が役立つ結果となった。

なので、職種に関係なく、今までの経験の中で自分は何が強みなのか、どんな時に自分の能力を発揮してきたかといった視点に立って考えてみてもいいのではと思います。