Hajimariは『ITプロパートナーズ』『人事プロパートナーズ』をはじめ、新卒向けの教育型就活支援サービスの『intee』や、社会人向けの基礎知識などが学べるキャリア形成サービス『Graspy』などを手掛けている。

ビジョンに「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」と掲げるように、一貫してビジネスパーソンの“自立”につながる事業を展開する。その背景には、木村氏の強い想いがある。

木村氏は、新卒で大手の損害保険会社に入社。知名度も給料も高く、ワークライフバランスの取れる、“いい会社”だ。しかし、木村氏はその環境での仕事を楽しめず、将来が見えない時期を経験。脱したきっかけは、「このまま40年後にワープしたい」という同期の言葉だった。

そもそも一般的な正解に合わせて就職を決めてしまった木村氏は「当時の自分は、就職先を自分で選んだとは言えなかった」と振り返る。それと同時に「世間の正解と、自分が選ぶべき正解は必ずしも一致しない」と考えたという。

自分なりの道を見つけるには、世間の正解にとらわれず、自らの価値観にもとづいて判断しなければいけない。そのためには、選択肢を能動的に選べる“自立”した人材になることが必要だ。

そう考えた木村氏は、大企業とは真逆の、個々の裁量と責任が大きく、短期間で会社が急成長し、必然的に社員も成長が求められる環境を求めてアトラエ（旧・I&Gパートナーズ）へ入社した。

当時は、主力事業の転職サイト『Green』を立ち上げるタイミング。これまでの環境からは一変したが、木村氏にとっては「正解」だった。

この経験から、各々が自分にとっての正解を見つけられるよう“自立”を支援する役割を担いたいと考え、『Green』が軌道に乗ったタイミングでアトラエを退職。そのタイミングで出会った、共感する理念を掲げる人材系スタートアップに迷わず飛び込む。そこで立ち上げたのが、『ITプロパートナーズ』の前身となる事業だ。

当初すでに優秀なIT人材は起業や独立を選択していた。ただ話を聞いてみると、起業のタイミングでは収入確保のため、知り合いベースの仕事を低単価で受けているような状況だった。

彼らとともに、まだメンバーが10人ほどだった頃のエウレカを支援したのが最初の案件だったという。幸い、エウレカはマッチングサービスの中でも群を抜く成長を遂げる。そこでの成功体験が、ITプロパートナーズが躍進する土台にもなった。

事業は順調に成長。基幹事業となったタイミングで、「自分で責任を持って拡大したい」と考え、独立を選ぶ。ビジョンを体現するべく、新卒や在宅ワーカーなど領域を広げつつ、事業の幅を広げて支援する相手を増やしていった。

2020年4月現在では、サービス利用者数70,000人、利用企業数3,000社、社員数48名の規模まで拡大している。その中で事業も多角化。現在は6つの事業を擁する。

その6つ目が、2019年12月にローンチした『人事プロパートナーズ』だ。

これまでIT人材を中心におこなってきた支援を、人事領域に特化し取り組んでいく。専属のエージェントが面談を直接おこない厳選した、フリーランスや起業家など転職市場には出てこない人事経験者のプロフェッショナル人材を月2日から紹介する。

リソースの補完はもちろん、変化の激しいスタートアップに最適化した制度設計や採用／組織戦略など専門性が高い業務範囲やスキルも支援し、理想の人事組織構築をスピード感をもって実現する。

このサービスを牽引するのが、2020年4月に執行役員として参画した、15年の人事領域キャリアを持つ山中氏だ。新卒入社した大手企業で人事を担当。採用や研修設計や労務、評価制度の刷新などを経験した。

その後、ウィルゲートに転職。持ち前の積極的な姿勢を活かし、人事部の立ち上げから、組織が20人から150人に拡大する中での採用や制度設計を経験。人事や事業の執行役員も歴任した。

2019年3月に退職した後は、個人で人事領域の支援に特化した会社を創業。Hajimariも支援先の一社として、採用戦略や評価制度策定などを顧問としてサポートしていた。

『人事プロパートナーズ』は、山中氏が人事としてキャリアを重ね、様々な企業の現状を見る中で生まれた課題意識が原点にある。

ITプロパートナーズのモデルを人事に応用すれば、この課題が解けるのではないか──顧問として多様な企業を支援する中で仮説を見いだした山中氏は、構想を木村氏に持ちかけた。

木村氏はこの提案を快諾する。人事領域に特化したサービスは、ぜひとも取り組みたい事業のひとつだったからだ。

取り掛かりから2ヶ月ほどを経て、『人事プロパートナーズ』はリリースにこぎつける。登録者は、実務を支援するアシスタント人材から、戦略設計や育成までを担えるCxOクラスまでカバー。登録者数は2020年4月時点で約1,000人にのぼる。

上流業務支援の取り組みのひとつとして、山中氏はBPO事業などを展開するうるるの例を教えてくれた。

同社では、組織制度のリニューアルに際し、スタートアップや上場会社で人事制度の立ち上げを経験した人材を『人事プロパートナーズ』で紹介。社内の人事担当者の“壁打ち相手”として、一緒に制度設計をおこなっていった。「ビジョンやバリューを汲み取った上で、同じ目線で考えてくれる」と高評価を得ているという。

事業を率いる山中氏は2020年4月に執行役員として参画。事業だけでなく、Hajimariという組織にもコミットする意思を固めた。

山中氏の参画を経て、人事プロパートナーズは、単なる企業と人材のマッチングではなく、人事がより成長できる環境の構築を目指す。そのために、人事がお互いに学び合い、成長できる“場づくり”にも力を入れていく。

現在の登録者には、「自らのノウハウを共有したい」と考える人もいるという。そうした人たちの力を借りながら、研修やイベント、サロンなどの構想を進めている。

木村氏も、その言葉にうなずく。

時を同じくして、同社は2020年4月1日より社名を旧・ITプロパートナーズからHajimariに変更。事業の多角化を踏まえて新たな門出に立った。

事業において“人”の影響は大きい。もちろん、それは人事やIT人材にはとどまらない。今後はさらにあらゆる領域で、支援を提供していかねばならないと木村氏は捉えているという。

人の力や価値は定量的には表しづらい。だからこそ、採用や采配は難しさを伴う。しかし、その力を最大化できれば、企業も事業も何倍もの成長を遂げられる可能性もある。労働人口が減少する中だからこそ、人と向き合えるプレイヤーはより重視される存在になっていくはずだ。