安倉が起業したのは、「社会にインパクトを与えたい」という動機からだった。ビジネスにおいて世の中に影響を与えるとなると、自然と起業という選択に行きついた。

大手と呼ばれる企業から内定をもらっていたものの、「28歳までに会社を起こす」と一度決意したなら、その目標に近づけるような場所で働かなければならない。

そこで安倉が選んだのが、起業志望の若者たちが当時集まる、今で言うサイバーエージェントやディー・エヌ・エー、リクルートのような存在だった企業、ベンチャー・リンク。

まずはここで、経営コンサルタントとしてスキルを積もう──。しかし、ベンチャー・リンクで安倉は“お豆腐屋さん”をすることになる。

つまり、当時ベンチャー・リンクが行っていたのは、売り場の一部を活用したローリスクなフランチャイズモデルだ。そこで安倉は社内ベンチャーという形で、ゼロからの立ち上げを経験することになった。

しかし、1年目はクレーム対応の記憶ばかりが強い。加盟店からの「豆腐が届いていない」といったクレームになんとか応えていく日々だったが、物流や加盟店支援などフランチャイズ拡大に伴うすべての作業を経験した。

がむしゃらに働いていた3年目。安倉は自分で起業するときのビジネスモデルを何も考えていないことに焦りを感じていた。28歳までに会社を興すなら、そろそろ動き出さないといけない。

そんな焦燥感の中でふと頭の中に入ってきたのは、「日本は人口が減ってきている」という事実だ。

ベトナムではまず、知り合いが代表を務めるIT会社で広告営業をして1年間働いた。安倉がそのときにも変わらずに抱いていた感情は「社会にインパクトを与えたい」というものだった。

しかし、鉄道を1メートル敷くのに1000万円ほど費用がかかると知り、自己資金300万円だった安倉は撃沈。新たに事業内容を考えることとなったが、「社会にインパクトを与える」ための事業といっても、いまいちピンと来るものは見つからない。

そう悩む中、ベトナムが“途上国”であることを意識し始めた。

その考えのもと、2008年にベトナム・ホーチミン市にてICONIC Co., Ltd.を設立した。しかし当時の安倉は、実は「自分は本当にベトナムを良くしたいと考えているのか？」と自問自答していたという。

確かにベトナムの成長に繋がる仕事をしている実感はある。しかし、やはり母国である日本が大切。自分の“ベトナムのため”という言葉は噓っぽい響きをしているのではないか。

だが、仲間たちと一緒に働くうちに思考は少しずつほぐれていった。

アジアを飛び回る日々を送る安倉は、世界に対する考えを面白い例え話で聞かせてくれた。

例えば、あなたがJリーグで名古屋グランパスを応援しているとする（安倉は名古屋出身）。 サポーターとしてグランパスの勝利を願うのはいいが、海外にはセリエAやプレミアリーグ、リーガ・エスパニョーラ、ブンデスリーガと魅力的なサッカーリーグがいくつもある。

そんな中で、Jリーグの他チームをむやみに敵対視しても仕方ない。大切なのは、Jリーグ全体が切磋琢磨してレベルを上げていくこと。それが結局、めぐりめぐって応援するグランパスの利益にも繋がるというのだ。

だが安倉は、「日本人だから日本を応援したい」というのは、いずれは消える考え方だろうというのだ。

将来は国家という概念だってなくなるかもしれない。国同士の垣根がどんどん低くなっていく現代において、人々の個性を活かした働き方や勤務先を見つけることを支援するのがアイコニックグループのミッションだ。

そんな安倉が現地でのサービス開発で重視しているのが、先進国と比較してアジアの途上国は「シンプルなモノを求めている」ということだ。

安倉は、「日本と同じ考え方で人材サービスをやろうとすると、現地のニーズとズレるんです」とも説明した。

現時点では、クラウドソーシングやリモートワークのような新しいサービス・働き方よりも、従来のオフィスに集う働き方が現地では好まれる。それが今のアジアのリアル。クライアントに向き合う上で、今必要とされていることは忘れてはいけない。

ICONICと同じく、アジアで複数の国にわたって人材サービスを行っている同業他社となると、ほとんどが大手企業だ。大企業を相手にアイコニックグループが戦っていくためには、なにか奇策があるわけではない。

上記のようなアジア途上国が今あるフェーズを理解し、仲間たちとミッションを共有した上で、「当たり前のことを当たり前に実践し続ける」ことしかできない。

また、大手日系企業と異なり、創業の地がベトナムであるという事実は、まさにアイコニックグループの強みだ。

現在、安倉は1カ月の間に東京とホーチミンを何度も行き来する生活を送っている。「他の拠点は4半期に1回くらいだから」と言ってはいるが、それでも多忙であることに間違いはない。メンバーとの日々の物理的な距離に問題はないのだろうか──。

「オンラインチャットツールを駆使すれば業務に支障はない」と語る安倉だが、四半期に1度は各拠点を必ず訪れ、メンバーに対面でビジョンを語る彼の姿からは、合理性だけで物事を考えない、メンバーを想う人情が感じられた。

東南アジアに軸を置いているため、女性メンバーが活躍しているのもアイコニックグループの特徴だ。

東南アジアで人材サービスをするとなると、人材の7～8割が女性になるという。とくにマーケターやコンサルタントといった内勤がメインの職種は、ほとんどが女性。出産や子育てなどがしやすい環境であるがゆえだ。

そんな安倉率いるICONIC(アイコニック)グループは今後、台湾、上海、大阪、香港、バンコクとグローバル拠点を拡大していくことを計画中だ。各拠点の責任者は、現地での営業や自社メンバーの採用なども含め、現地のすべての業務を任されることになる。

「マレーシア拠点の立ち上げを当時26歳の社会人3年目の女性に託したこともある」というが、日本とは異なる商習慣を学ぶ必要があるため、相当な試練が待ち構えているだろう。

安倉は「そういう異国での難局を楽しめる人には、年齢を問わず今後も増え続ける世界の拠点責任者を担ってもらいたい」と、嬉しそうに最後に語った。