まずは、現状の確認から始めたい。厚生労働省のまとめによると、2023年に初めて200万人を突破した外国人労働者の数。ここ7年間で見ると約2倍、15年間でみれば約4倍に大きく増加している。ここにはコロナ禍での入国制限による増加の鈍化期間も含まれているが、回復基調に乗った2022年～2023年の1年間では一気に22万人の増加を見せている。

厚生労働省＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ＞などを基にFastGrowにて制作

この外国人材紹介という市場（事業領域）の中でも、今後特に伸びる領域がある。「特定技能」というカテゴリだ。

その内容を解説するために、まずは外国人が取得できる日本への在留資格（ビザ）の種類を整理しておく必要がある。なお、今回は事業開発目線でのビジネストレンド解説のため、制度の詳細にまでは抜け漏れなく説明しないという点だけご了承いただきたい。

（※法制度含めた詳細を知りたい場合は、厚労省による「外国人の雇用」や「外国人雇用対策」、あるいはジェトロによる論考「高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来」を参照したり、専門支援機関に問い合わせるなどを検討いただきたい）

ここではまず、外国人の就労に関わる在留資格を大きく三つに分けて理解したい。一つは「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」という在留資格で、職種の該当例は機械工学の技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケターなど。もう一つは「技能実習」という在留資格で、建設・製造・農業といった業界の現場職種。そして三つ目が2019年に誕生した「特定技能」という在留資格で、上述の技能実習の職種も含みつつ、外食や運送（2025年度開始予定）などの業界に対象が広がっている。

FastGrowにて作成

さて、旧来の「技能実習」の制度では、雇用支援において民間企業の参入がほぼ不可能だった中、2019年に施行されたのが「特定技能」という在留資格の制度だ。「民間企業の参入が可能になったことと国内の人手不足が相まって、民間事業者、労働者ともに増えている現状がある」（佐々氏）という。

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加えての法整備・制度改正も進んできている。「技能実習」は一旦廃止とし、人材の育成・確保を中長期的に達成する「育成就労」制度が創設される（2024年6月に成立・公布された「改正入管法」）。これまで技能実習生には認められていなかった転籍（転職）についても、一定の条件付きで認められるものとなっている。小泉龍司法務大臣が2024年6月の定例記者会見でも「外国人に選んでもらえる国として、日本を適切に開いていくことが、これから現実に可能になっていく」と述べていた。

特に今、「特定技能」の人材は増加率が高い。外国人労働者の内訳を見てみるとそれがよくわかる。2023年に特定技能人材は前年比75.2％増の約13.8万人。技術・人文知識・国際業務の前年比14.8％増（約36.6万人）、技能実習の前年比20.2％増（約41.2万人）と比べ、圧倒的な増加を見せるのが特定技能の人材だ。

厚生労働省＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ＞などを基にFastGrowにて制作

特定技能は制度が創設された2019年の520名（同年、技人国は26万人、留学は31万人、技能実習は38万人）から、なんと4年で約270倍に増加している。

出身国については、ベトナムが最も多く約52万人、次いで中国が約40万人、フィリピンが約23万人と続く。ただ、ここ2年を見るとインドネシア出身者が約2.3倍、ミャンマー出身者が約2倍と、突出した増え幅を見せている。

厚生労働省＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ＞などを基にFastGrowにて制作

こうしたデータからも、今後も外国人雇用の数が増えるであろうことが直感的にも理解できるだろう。

出入国在留管理庁では外国人受け入れ見込み数を試算・公表しており、特定技能の枠は35万人（2019年制度開始時に設定した受け入れ見込み数）から今後5年間で82万人まで拡大するとしている。その後には外国人労働者全体では現在の200万人超から1,000万人規模に拡大していくと見る向きもある。OECD各国での移民数平均は人口の10％ほどとなっており、人口1億人超の日本において1,000万人という数字も決して非現実的な話ではない。

そして市場規模としては、「移民HRマーケットとして見れば、現在は1,800億円ほどにとどまるが、8,400億円の市場になるとも予測できる。さらに大枠で“移民関連事業関連マーケット”を計算するのであれば、日本のGDPを500～600兆円として、現在の総人口に占める移民の割合約2%を掛けた数は10兆～12兆円ほどにもなる」（佐々氏）。

LivCo佐々氏による市場の動きの見立て

こうした見立てから、参入企業も増えているというわけだ。

ではなぜ今「特定技能」が急増し、その市場が今後も伸びていくと言えるのだろうか。日本の外国人雇用の歴史を紐解きながら、その背景を探っていく。

日本における外国人労働者の受け入れはすでに数十年の歴史があるが、民間企業の人材紹介支援事業が生まれたのは、実質的にはここ数年ほどの話だ。

1960年代の「研修制度」から日本企業の外国人労働者受け入れは始まった。当初、この制度は海外に拠点を持つ大企業に限定されていたが、高度経済成長期における需要と供給がマッチしたこともあり、日本はアジアで最大規模の外国人労働者受け入れ国となった。

1980～90年代にかけて、中小企業でも人手不足が顕在化してきたことで制度が再検討され、海外拠点を持たない企業でも受け入れが可能となった。しかしこの制度変更は、「十分な国会での議論や民意の形成がないまま行われた」と批判の対象になったこともあった。

1993年、新しく「技能実習」制度が開始された。外国人が日本企業で必要な技術を学び、帰国後に母国の経済発展に役立てるという「技術の移転」が目的の制度だったが、それ以前の研修制度との区別が曖昧で、現場では技能実習生も「研修生」と呼ばれることが多くあったようだ。

この時期の研修生や技能実習生の労働環境についても「良好なものではなかった」という指摘がある。「労働」ではなく「研修」「実習」の扱いだったことなどから、業務内容や習熟度に関わらず報酬は月額6万円と一律に定められていた。また、一度就職した会社からは転職できないルールとなっている。

ほかにも制度上のさまざまな課題があったことに加え、多くの実習生が地元で借金して初期費用を払わざるを得ない構造も相まって、職業選択の自由や帰国の自由は事実上なかったとも言われている。長い期間を耐えて十分な稼ぎを得るに至らなければ、借金を返し切ることすらできず、そもそも出稼ぎの状態が成り立たないためだ。日本での研修生や実習生の失踪数が年間約1万人にも膨れ上がってしまった理由としてこうした実態が指摘され、海外各国からも問題視されてきた。

こうした状態が抜本的に変わり始めたのが、入管法改正により在留資格として「技能実習」が誕生した2010年ごろだ。制度上は日本人と同等の給与が支払われることとなり、不正行為に対する企業への罰則も強化され、状況が改善に向かい始めた。

そして2019年4月、「特定技能」制度が創設される。「この特定技能制度こそ、大きなターニングポイントだった」（佐々氏）と評価する声も目立つ。

FastGrowにて作成

なぜこのように制度変更が一気に進んだのか。その理由は、おそらく多くの読者が想像する通り、「人手不足」が大きな社会課題として認識されるようになったためだ。2018年に可決・成立した改正出入国管理法の中で「特定技能」の目的は「人手不足の解消」とはっきり示されている。

現在も、政府は特定技能制度の対象分野の拡大や、高度人材の永住許可要件の緩和など、さらなる制度改革が検討されている。

ここ数年の動きを振り返ると、外国人材紹介ビジネスを加速させる要因ともなる「3つのパラダイムシフト」（佐々氏）が進んできたとも言える。これまで整理してきた内容を、異なる角度から考察してみよう。

1つ目は、人手不足により求人数が増え「売り手市場」へ変わり始めたこと（≒雇用ニーズの拡大）。

2つ目は、特定技能制度により、国内にいる外国人人材が雇用対象となったこと（つまり、特定技能からは転職ができるようになっている）。

3つ目は、民間企業の参入が可能になったこと。

こう整理するだけで、「事業」を生業とするFastGrow読者たちが「ビジネスチャンスが広がっている」と感じるのに十分だろう。

だがその一方で、おそらくこんな疑問も浮かぶはず。「外国人労働者は、人口が減り経済成長が鈍化し、国際的なプレゼンスが低下してきている今の日本に、もう来たいと思わなくなっているのでは？」と。

答えはNoだ。その内情を、佐々氏に解説いただこう。同氏が経営するLivCoは、前々章で示した「受け入れが拡大している東南アジア各国」をメイン支援地域として、多くの労働者に日本企業での雇用実現を提供してきた。

とはいえ現在は他の国々でも受け入れ体制は整ってきている。日本が唯一の選択肢だったところから、他国を含めた選択肢の一つになったことで、既存の認知にのみ頼っているのでは不十分なのではないだろうか。

だがどうやら、そうでもないようだ。そもそも東南アジアに暮らす出稼ぎ層のうち、すでに日本での就労を実現できたのはほんの一部。こうした国々では人口増大が続いており、これから出稼ぎ希望層がまだまだ増えていく。出稼ぎを希望する母数が単純に多く、そのうち少なくない割合が日本を目指すというだけでも、受け入れ数が増えるポテンシャルは非常に大きい。

また、出稼ぎ層は学歴が相対的に低く、欧米では就労ビザを取りづらいという現状がある。加えて、欧米での就労を目指すには、非常に高い初期費用が必要になるケースも多いという。

これらの点から、日本は距離的にも心理的にも近いというだけで選ばれやすく、初期費用もそこまで高くなるわけではない。先ほど紹介したように、法制度改正によって対象職種も増えている。賃金も決して安くはない。

たしかに日本で暮らしている我々は円安という状況が気になるが、それを補っても余りあるほど「とりあえず日本を選ぼう」となりやすいのが実情なのだ。佐々氏も「正確にインプットして比較せず割とイメージやノリで決めている」と発している。

よく聞かれる。

「円安の日本なんかに外国人労働者ってまだ来るの？事業伸びるの？」

結論、まだまだ来ます。

人が動かされるものってお金だけじゃない。…

— 佐々翔太郎 | ㍿LivCo(旧ASEAN HOUSE)CEO/グローバルHRスタートアップ経営 (@ssssassssa6) August 29, 2024

この投稿からもわかるように、治安、衛生、交通、人権意識、文化、エンタメなど、日本を選ぶ理由はお金以外にも多く挙がるのだ。

なお、アジアの至るところに日本語学校や日系工場が存在していることや、日本のエンタメが世界中に配信されていることなども影響し、「まだ日本に来たことのない日本語話者」も多い。日本人と遜色なく働けるほどの日本語習得は非常にハードルが高いものの、そこまで進まずとも出稼ぎ自体は可能だ。総合的に見ると、非常に身近で現実的な選択肢になるというわけなのだ。

とはいえ日本で暮らしていれば感じるように、まだまだ受け入れに抵抗を持つ企業が多いという課題はある。研修制度や技能実習の時代が外国人雇用1.0の時代だとすれば、特定技能が創設され、転職が可能になった現在は2.0時代。そして今後3.0時代に向かう中では、現状26％という高い離職率が課題となってくると佐々氏は指摘する。

FastGrowにて作成

これから外国人受け入れの拡大に当たってどのような動きが必要になってくるのだろうか。企業支援の取り組みに注力しているLivCoでの知見を基に、佐々氏から解説をもらおう。

外国人雇用3.0の世界とは、人権を担保しつつ不用意な転職は防げる体制をつくることである。外国人労働者を国の一大産業にしているフィリピンでは、退職を希望する人が出たら、フィリピン人労働者と企業にヒアリングを行う。その中では労働者サイドの安易な考えによる転職なのか企業サイドの問題によるものなのか判断する。もしその後明らかに労働者サイドの安易な考えにより退職してしまったと発覚したら、その労働者は金輪際日本含む他国でもビザ発給が困難となる。これが安易な転職の防止策となっている。

そのまま取り入れられるかどうか難しい部分もあるが、まさに3.0の世界において重要な考え方なのではないかと佐々氏は考え、国の政策の議論においても問題提起や解決策の議論を行っている。

そして、だからLivCoでも、就職ではなく定着・活躍をゴールに、日本企業への地道な「外国人定着コンサルティング」を行っている。

外国人労働者が定着するために、受け入れ企業のリテラシーを上げていく工夫を凝らす。まだまだ未成熟な市場だということもあり、こうした取り組みによって大きな成果が生まれている。

なお、国内でも人材紹介以外の外国人支援ビジネスは前例もある。2006年から外国人専門の家賃保証サービス、賃貸仲介サービス、生活サポートサービスなどを行うグローバルトラストネットワークスがその代表例だ。

また、海外にも先進事例はある。アメリカでヒスパニック移民をユーザーとするWelcome Techは、金融などの移民の信用情報（ビッグデータ）を保険・教育などの事業へと活用し、プラットフォーム化を進める。ソフトバンク社などから投資を受けているレイターステージのスタートアップだ。

そして最近になって、外国人を対象とした人材紹介事業にマイナビやパーソルなど国内の大手人材企業も参入を始めているのだという。

外国人雇用関連市場の成長可能性はこれまで示した通りだが、既存のIT産業やコンサルティング業などと比べればまだまだ日の当たらない業界と言っていい。そんな状況に佐々氏は「巨大なHR産業で、残る未開拓なマーケットこそが外国人だ」と強調する。

それを察知してか、この領域に対する優秀な人材の挑戦が増え始めている。未開拓なマーケットを自分の手でつくり上げるという事業開発の醍醐味。日本の人手不足問題に直接アプローチできる仕事であり、日本人の紹介よりもはるかに高難度となる外国人の紹介という仕事にチャレンジできる環境。さらに、業務の中で自然と国際政治、文化、宗教、言語など、さまざまな領域の知見が身につき、視座を上げることのできる機会が豊富にある。

国の政策とも密接な領域であるため、自己と事業の成長だけでなく、「社会を動かす」感覚が大きいことも魅力といえる。

古くから外国人雇用支援を行ってきた企業や団体は、そもそも営業活動が制限されてきたこともあり、業界全体として営業面では未成熟な側面がある。そのため、成熟した既存産業で鍛えられたビジネスパーソンは、そのスキルや知見を存分に生かし、活躍の範囲を広げられる可能性が極めて高い。

起業家を含め、多くの優秀人材がこれから流れていくことは間違いないだろう。まだその流れが本格化していない今のうちに、我こそはと挑戦する者たちが現れ、増えていくのを楽しみに見ていきたい。