「全産業のあるべき姿」を見出すのが、Fintechの意義だ──25年間考え抜いてきたインフキュリオン丸山の世界認識を今、知る

丸山氏はインタビュー中、そう繰り返し力説した。

FastGrowの読者なら「当たり前だ」と感じるかもしれないが、待ってほしい。丸山氏の説明を聞けばきっと、新たな気づきがあるだろう。

まずは、「全企業、全産業に関わる」という点を確認しよう。これが、Fintechが伸び続ける理由の一つ目となる。

わかりやすいのがBtoCサービスだ。たとえばコカ・コーラの電子決済マネー『Coke ON Pay』を見たことがあるだろう。ほかにはファストフードをはじめとしたフードデリバリーやモバイルオーダー、タクシーの予約や決済など、さまざまな消費体験において、すでにFintechが組み込まれつつある。

BtoBの領域においては、クラウド会計がその先駆けとなった。一方で、その手前にある請求や支払い自体のプロセス、あるいはオーダーシステムやPOSレジ、そして昨今の法改正議論が話題となった給与のデジタル化などにおいてFintechが深く組み込まれる余地があると、丸山氏は指摘する。ただし、「まだまだ、具体的には進むべき伸びしろは大きい」と、真顔で話し続ける。

編集部から補足するならば、ホリゾンタルなサービスはマネーフォワードやfreeeに代表される会計関連のSaaSプロダクトが代表格になるだろう。バーティカルなサービスは先に挙げたフードデリバリーやモバイルオーダーといった飲食店を対象にしたものや、○○Payという小売事業者を対象にしたものが主流と言える。

このように、ホリゾンタルにもバーティカルにも、さまざまな事業形態・ビジネスモデル形態が考えられるという点も、Fintech市場が盛り上がってきた要因だ。これが、Fintechが伸び続ける理由の二つ目だと捉えていいかもしれない。

かなり多くの場面でFintechを目にする、そう感じている読者のほうが多いだろう。今やいくつも存在する○○Techの中でも、特に浸透しているのがおそらく、Fintechだ。

だが、ジェーシービー（JCB）に新卒入社してから今までの25年もの間、Fintechという言葉がない頃から「お金のデジタル化」を考えてきた丸山氏の脳内においては、まだまだ伸び盛りな業界であり、むしろここからが本番、という認識なのだ。

LegaltechやHealthtech、Insurtechなど、○○Techと称される業界・業種は多々あるが、Fintechは明らかに異質な存在、そういうことなのだろう。「〇〇Tech」と称されるほかの事業領域においても、それらの基盤となって拡大に大きく貢献していくことができるのだ。「SaaS+Fintech」という戦略をとろうとする企業が増えていることからも想像ができる。

つまり、常に他業界・他業種との掛け算が新たに生まれ、非連続的に伸び続けていくわけだ。これが三つ目の理由。「伸び続ける」というイメージが、何となくでも頭の中に浮かんできたのではないだろうか。

キーワードとして改めて強調しておきたいのが、「掛け算」だ。海外事例を見ても、伸びる産業とFintechの掛け合わせで、爆発的な市場拡大を実現する様子が見て取れる。象徴的なのが、アメリカのFintechスタートアップ・Stripeの事例。決済システムを安価かつ手軽に提供することで、急成長中のITスタートアップやD2Cブランドに多く導入され、大きな相乗効果で市場を席巻してきたのだ。こうした絵図が、日本でも見られるようになっていくのだろう。

そして次に、丸山氏の言う「あるべき状態に戻す」というのがどういうことなのかについても、ここで深掘りしよう。

一昔前の日本では、銀行をはじめとした金融機関が、以前と比較しての「あるべき世界」をつくっていた。それはたとえば「毎月ちゃんと間違いなく給与が振り込まれ、現金でいつでもおろせるような状態になっている」という世界だ。端的に言うなら、給与受け取りの非現金化と定常化が実現したということ。

そしてその裏返しのようなかたちで、BtoC事業における振替での支払いや、BtoB事業における振り込みというスキームが一般化し、ビジネスが広く発展・拡大。このサイクルがまわり、企業経営と個人所得が上向き、「一億総中流社会」が実現した、と言ったら大げさだろうか。いや、その一翼を担ってきたのが、日本の金融機関であるはずだ。

この世界観は、間違いなく「あるべき」として希求されてきたものだ。だが、時代変化は早い。次なる「あるべき」を求める声が、大きく高まっている。その担い手になるのが、Fintechに先駆けて挑戦しているマネーフォワードやfreee、そしてインフキュリオンのようなスタートアップだ。

たとえばアパレル企業ならこうだ。服のデザインや店舗販売といった業務プロセスにおいて、自らデジタル化・Fintech化を推し進めることで、競合他社との差別化に注力すべきであり、一方で服の流通プロセスやEC活用プロセスにおいては差別化の検討が不要なため徹底的に他社サービスを導入して効率化を図ればよい、という考え方になる。

なるほどたしかに、全企業でこの動きが進めば、この時代における「経済社会のあるべき姿」が実現していきそうだ。そんな期待が高まる。

だが、スタートアップがこのように「時代の要請」などと言って壮大なビジョンを唱えていても、なかなか簡単に進むものではない、と想像してしまうのが自然だ。もちろん丸山氏もそう考えている。だからこそ始めた活動がある。Fintech協会の立ち上げだ。ここからさらにマクロな話を展開し、経済社会の最先端を探っていこう。

先ほども触れた通り、日本国内で先駆けてお金のデジタル化を考えに考え抜いてきた人物が、丸山氏だ。その脳内で描かれていた構想の実現がすなわち、世界のFintech化である。

進め方は、シンプルだ。「掛け算」をひたすら増やし、市場を創出していけばよい。だがそこで、壁が立ちはだかる。ステークホルダーが多すぎるのだ。特に日本では金融機関が大きな影響力を持っており、うまく巻き込まなければ大きな動きにはなりにくい。

丸山氏はこの点の解消が特に重要で、不可欠なものだと考えていた。そんな考えから、ひたすら地道に活動を起こしてきた。その最たるものとして、2015年に設立されたのがFintech協会だ。

Fintech協会が主導して、法改正やスタートアップエコシステムの発展について議論する機会が大きく増えた。社会の仕組み自体に、Fintechを組み込んでいく機運が醸成されていったのだ。

その成果としての最近の象徴的な事例をいくつか紹介しよう。銀行同士の送金システムである「全国銀行資金決済ネットワーク」が、Fintech事業者に解放されるという画期的な動きが2022年に実現した。2023年4月からは、企業からの給与支払いが、デジタル通貨でできるように法改正が進む。これらのさまざまな革新的な動きのきっかけをつくり、議論を深める役割を担ってきたのが、このFintech協会なのだ。

これはやや意外だと感じる読者が多いかもしれない。日本では、行政や金融機関の取り組みが海外と比較して遅かったり小さかったり、という印象もなくはないだろう。実はそんなことはなく、スタートアップとの間で関係性を構築し、具体的な動きを検討している場面が、決して少なくないのだ。

一方でもちろん、日本ならではの課題は山積している。経済産業省が2022年に算出した統計によると、日本のキャッシュレス決済比率は2010年の13.2%から2021年の32.5%へ上昇してはいるものの、実態としてはその8割以上がクレジットカード決済だ。つまり、QRコード決済をはじめとした新たなキャッシュレス決済の浸透は、まだまだごく一部なのだ。参考にすべき諸外国では浸透率が40%ほどにまで高まり、その勢いはより強い地域が多い。

丸山氏は、設立時から5年間、Fintech協会の代表理事会長を務めてきた。2020年に交代し、一つの役目を終えた。これからはインフキュリオンの事業を一層加速させる姿勢を見せている。

そこでここからは、Fintechがさらに大きなムーブメントとなる中で、インフキュリオンがどのような戦略のもとで事業展開を広げていくのか、その構想を聞いていきたい。

Fintechの市場そのものを、根本からテコ入れし、拡大を図ろうとする丸山氏。ではその中において、インフキュリオンが担うのは、どのような役割になるのだろうか。

それを具体的にひも解くため、丸山氏による三つの大きな意思決定に触れていこう。創業期からのコンサルティングサービスへの注力と、ピボット、そして新事業の買収だ。

コンサルティングだけでなく、汎用的なプロダクト開発も行う。その大きなチャレンジとして、2018年にインフキュリオンデジタルを生み出した。注力事業を変化させた、いわば大きな事業拡大を決断したわけだ。

大企業との契約も、次々に決まった。売上は1年で十億円近くに達し、大きな成功だったかのように見えるが、丸山氏の抱えていた課題が解消されたわけではなかった。むしろ「これが苦労の始まりでしたね」と苦笑する。

今の『Wallet Station』というスマホ決済プラットフォームのプロダクトが軌道に乗る前の2020年10月、『Kyash Direct（現Xard）』という企業向けビジネスカード発行プラットフォームサービスをKyashから譲受した（当時のプレスリリースはこちら）。

さまざまな事業展開を見せる（提供：インフキュリオン）

その後、BaaS事業を手掛けていた子会社のインフキュリオンデジタルは、インフキュリオン本体に合併させ、現在ではこの事業がまさに主軸となっている。この時の決断と、妥協なき事業推進があったからこそ、インフキュリオンの今があるというわけなのだ。

あまりに壮大な丸山氏のストーリー。その思想・世界観から触れ、Fintech協会という大きな動きと、これまでのインフキュリオンの挑戦について時系列を追って見てきた。激動を経て今、何を想うのか、何に取り掛かるのか。そう聞くと、「やっとスタートラインに立てた感覚なんです」と、この日一番の笑顔で語り始めた。

冒頭で語られた「金融の民主化」あるいは「あるべきに戻す」という世界観での事業推進は、ここからが本番になるということ。

「SaaS+Fintech」という言葉でブランディングを図ったり、ビジネスカード事業への参入を発表したり、大手銀行がFintechスタートアップを傘下に収めたりと、スタートアップも大企業も、新たな事業の創出に躍起になっている昨今の日本社会。それらの基盤に、実はインフキュリオンが二つのプロダクトで力添えをしている（マネーフォワードやLayerXなどとの協働事例が象徴的なので、気になればプレスリリースなどで確認してほしい）。

つまり、社会全体のFintech化に広く影響を及ぼそうと、一歩一歩進んできたスタートアップが、インフキュリオンなのだ。

Fintechが広がってきているのも事実ではあるのだが、発揮されるべきポテンシャルは、こんなものではない。丸山氏はそれをずっと唱え続けており、これからも唱え続けていく。

未来について語ると、丸山氏は子どものように無邪気な笑顔を見せる。「本気で信じ、全力で行動し続ける」という気概が取材陣にも感じられ、ワクワクが伝染してくる感覚を覚える。きっと、丸山氏とともに活動する人たちがみな、この感覚を味わい、一緒にはしっているのだろう。

最後に、丸山氏が強調したことがある。インフキュリオンでこそ、新しい事業・新しい産業をつくっていける、そんな最高の環境である、と。

「ビジネスディベロップメント」の求人にかかれている業務内容が非常にわかりやすく、イメージが湧きそうなので、ここで引用しよう。

当社プロダクトや社内に蓄積された決済サービスに関する多くの知見・ノウハウを活用し、クライアントの新サービス立ち上げに伴走いただきます。スタートアップ〜エンタープライズ企業とともに新サービスを構想・事業計画の提案から導入・その後のグロース支援まで、一気通貫なコンサルテーションをハンズオンで行う

──「ビジネスディベロップメント」のジョブディスクリプションから引用

丸山氏の言う「業界変革」や、「自由度・裁量」が、この短い文章からもイメージできる。

エンジニア向けの求人でも同様に、市場変革への直接の貢献が読み取れる内容となっている。

より便利な顧客体験を提供する時代が来るなかで、多様化するユーザーニーズ・市場動向をいち早く捉えてサービスに反映させながら、ユーザービリティ/アクセシビリティを追求していただきたいと思います。

開発スタイルや利用技術の選定も試行錯誤しながら決めているため、開発業務のみならず、ぜひたくさんの意見を出していただけることを期待しております

──「オープンポジション(フルスタックエンジニア)」のジョブディスクリプションから引用

丸山氏が補足したように、プロダクト開発チームやプロジェクトマネージャー、マーケターといったBizDev以外の職種も同様に、同じ世界観と視座を持って、さまざまな変革に挑もうとしている環境だ。BizDevだけが躍動すればいいわけでは、決してない。

大きな変革を成し遂げるために起業を検討している人がいれば、その前にインフキュリオンでの挑戦を検討してみることが、非常に良い選択肢になるかもしれない。丸山氏はそう語り、FastGrowも強く共感を覚えたところだ。

日本でも随一の、Fintechの知見と経験、そして熱い想いを持つ丸山氏の言葉に、あなたは何を感じただろうか？まだまだ発展途上のFintechという世界で、新たな挑戦を志す者が一人でも多く増え、世の中が良い方向に変革されていくことを、改めて期待したい。