現代では、日本国内の市場が成熟し限界に達している中で、世界規模で目を向け、成長市場を発見し事業を展開することが、より一層の重要性を帯びている。

特に経営者として新たな価値を創造しようと試みている方にとっては、海外でのビジネス展開は不可欠な経験となっているのではないだろうか。

先ほど「スタートアップの海外進出」がキャリア構築のトレンドになっているとの話をしたが、次は就職ランキングの観点から3社を考察してみよう。

2024年の高学歴層の就職ランキング（株式会社リーディングマーク「2025年卒 夏期速報版/旧帝大早慶 新卒就職人気企業ランキング」）において、総合商社が1位から4位を独占している。キャリアの多様性や、グローバルなビジネスの機会が魅力的だと感じているようだ。

コンサル業界はデロイトトーマツ コンサルティングやPwCコンサルティングの順位が下がっているが、未だ人気は高い。 IT業界は依然として人気が高く、NTTデータや楽天グループなどが上位にランクインしている。

一方でスタートアップはランキングで目立つ位置にはなく、若者が安定性やブランド力を一定レベルで重視していることがうかがえる。

プレスリリース「【2025年卒 就職人気企業ランキング】旧帝大早慶層の夏期速報版を発表 　ミキワメ就活調べ」

だが一部では、留学経験のある学生がスタートアップへの興味関心を強く持つというデータも現れ始めている。

就職情報会社のディスコ（東京・文京）は海外の大学への留学経験を持つ日本人学生の就職活動に対する意識調査の結果をまとめました。留学経験のある学生は経験のない学生と比べ、スタートアップへの就職に関心が高いことがわかりました。https://t.co/mCzRrX4LLQ

— 日本経済新聞　大学取材班 (@nikkei_daigaku) May 26, 2022

こうした背景を確認したうえで、今回は大手商社、外資系大企業（GAFAMを想定）、スタートアップの3パターンにおける「海外勤務での成長速度」で比較してみることとする。

まず大手商社における海外勤務は、ビジネスのグローバリゼーションと多文化間交渉の複雑なダイナミクスを体験する格好の場だと言える。

これらは、将来の経営者として幅広い視点での意思決定に不可欠な要素だ。

しかし、大企業の階層的構造がもたらす創造性の制限という点は1つの懸念点となるだろう。

一方で、外資系大企業（例えばGAFAM）では、技術革新の先駆けとなる環境に身を置くことで、業界のトレンドを先取りする洞察力、大規模プロジェクトによる効率的な管理能力、スピード感を持った意思決定が求められるため、広範な視野と敏速な対応能力を育てることができる。

また、外資系・テック企業で豊富な経験を積んだ先輩社員が多く在籍していることから、経験豊かな先輩からビジネス運営・プロジェクト管理など経営者として必要なスキルを幅広く吸収することができる環境といえる。

同時に多国籍なチームと協働する機会が豊富にあるため、異文化理解と国際的なビジネス感覚を磨くのに理想的な環境だ。

将来的に自分のビジネスを立ち上げる際に大きな資産となるだろう。一方で巨大な組織であるがゆえに、個々の従業員が会社に与える影響は限定的になりがちとも捉えられる。

一方でスタートアップでの海外勤務においては、特にイノベーションとアジリティ（機敏性）を重視する環境だと考える。

リソースが限られた中での創造的な問題解決、迅速な意思決定、チームのダイナミクス管理など、経営者としての核心的な部分を経験値として蓄えられるからだ。

また個人に委ねられる幅が多い直接的な経営経験は、将来的に自らのビジネスを立ち上げる際に無比の価値を持つに違いない。

したがって若手コンサルタントが経営者を目指す場合のスタートアップでの海外勤務は、自己の能力を試し、即座に結果を出すことが求められるダイナミックな環境で学べることから、成長速度の観点から言えば3社の中で理想的な選択肢と言える。

それでは海外キャリアを積む上で今フォーカスされているスタートアップを3つのテーマで紹介しよう。

1つ目は市場成長性と拡大可能性をテーマに、AnyMind Groupとブルード。2つ目は社会的影響力とサステナビリティの観点から、テラチャージと日本農業を。そして3つ目はイノベーションと技術力をテーマにジョーシス、キャディを紹介する。

AnyMind Groupは、2016年にシンガポールで創業された後、わずか7年足らずで15カ国22拠点に事業を展開するほど急成長を遂げていることで注目を浴びているスタートアップだ。

プレスリリース「AnyMind Group、サウジアラビアに新オフィスを開設。展開市場は15ヵ国・地域22拠点に」

AnyMind Groupは、商品開発から生産、EC、物流、マーケティングまでをワンストップで支援するテクノロジーカンパニーだ。ブランド企業やインフルエンサー、クリエイターなどのビジネス成長を支援している。

特筆すべきはなんと言っても成長速度であろう。

2022年度の売上高は247億円を突破、年50%を超える高い成長を実現しており、東南アジア、中華圏、インドなどのアジアを中心に海外売上比率が53%に達するほど。

海外でのマーケティングにおいても、国内外のEC展開及びマーケティング活動を包括的に支援する新サービスの提供を開始している。

前述の通り、著しい海外展開と新規拠点開拓は経営を目指す者として絶好の機会と捉えられる。なぜならば、新規事業の立ち上げや海外拠点の開設に携わる機会が多く、ベトナム・ホーチミンオフィスの立ち上げや、新規CreatorD2C事業部の設立など、実際に事業をゼロから築き上げる経験は、経営者としての視野を広げるのに大いに役立つのではないだろうか。

またAnyMind Groupは、海外経験豊富な社員が多い。

そのため多文化コミュニケーションやグローバルなビジネス戦略の立案、問題解決のためのイノベーション手法、そして国際的なネットワーキングスキルの獲得など、幅広い知識と経験を吸収することができるだろう。

これらの経験は、グローバルなビジネス環境で成功するために不可欠であり、経営者としての視野を広げ、将来のキャリア発展に貢献することとなるに違いない。

ブルードは、インバウンドとアウトバウンドのライフコンサルティング事業を運営するスタートアップで「より多くの人にグローバルという選択肢を提供する」を掲げている。

具体的には現在、映像メディア、訪日旅行メディアコマース、留学メディア事業など、2つの事業ドメインに特化したサービスを展開している企業だ。中でも映像メディアによるマーケティングで、すでに国内外でフォロワー数600万人以上といった多くの顧客基盤を構築。

ここからさまざまな新規事業を創出していく。そのメインとなるのが、外国人の「訪日旅行」と「日本留学」における包括的な支援だ。キーワードは「ライフインフラ」。広く「インバウンド」を対象にした事業展開を進めていく。

なお現在の主軸の一つである留学メディア事業『StudyIn』は、海外留学の体験価値をアップデートするサービスで、2022年にはフィリピンとカナダへ海外進出を果たした。2024年1月末時点で600万フォロワーを超え、日本最大級の留学メディア事業として一目置かれている。

ブルードの成長速度は非常に高く、その背後には「意思決定の数を増やす」ことを重視した経営方針がある。挑戦の数を増やし難易度の高い問題解決を短期間で経験することで、企業全体として成長を促進するという考え方だ。

以前のインタビューでは、2030年のビジョンを目を輝かせて語った。

「より多くの人に、グローバルという選択肢を。」というミッションを達成する上で、インバウンドを加速させつつ、一人ひとりがより良い生活を送ることができるようにするのも、当然ながら私たちの事業領域です。

そのために、ゆくゆくは訪日外国人のライフインフラを整える情報プラットフォームを創りたいと考えているんです。

旅行や留学を通じて複数のタッチポイントを持ち、そこで生じる負を解決するものです。

──FastGrow＜映像メディア”が、新たな事業家集団を創る　リクルート超えのポテンシャル持つブルードの創業者・田中彰太の野望に迫る＞から引用

ライフインフラとしてのプラットフォーム事業がじわじわと構築され、中長期的な成長が続く。そんな構想を描き、基盤づくりが整い始めた現在のブルード。

田中氏が持つ海外マインドと、事業開発への泥臭い想いのもとで、異文化理解とグローバルな視野を広げる経営/事業経験を非常に多く積むことができる環境なのではないだろうか。

「海外支社立ち上げ」といったポジションの求人もすでに存在する。ぜひこちらの採用ページから、具体的にチェックしてみてほしい。

テラチャージは、先進的な電動自動車（EV）充電インフラ事業を展開する会社だ。

電気自動車の充電インフラ構築は、自宅や外出先で手軽にEVを充電できるため利便性が高く、初期費用や月額の利用料が不要な点が大きな魅力で革新的なサービスだ。現在は駐車場やマンション、商業施設など、様々な場所への設置を進行している。

事業概要HP：https://terra-charge.co.jp/

特に注目すべきは、インド市場における急速な成長だ。

2023年10月にインドで事業を開始して以来、中央政府のEV促進策を背景に、各州が独自に展開するEV関連の取り組みを支援し、EVの普及を促進している。

具体的にはインドの主要都市に営業拠点を設置し、都市部だけでなく周辺地域にもサービスを拡大。

営業、設置工事、アフターサービスを含む全方位的な機能を備えた全国的なネットワークを迅速に構築している。

タイにおいても、2023年12月から「Terra Charge」としてEV充電サービスを提供開始。2024年夏までには1,000基のEV充電器設置を目指しており、急速な企業発展を遂げている。

テラチャージは若手が活躍し学びながら成長できる環境であることから、失敗を「経験値」として実績を上げ、新卒で入社した社員が重要なポストを担う例もある。

企業成長の舞台裏には、若手が中心となり果敢に海外へ攻め込む企業風土があった。

参考：ミライのお仕事「EV充電インフラ革命に挑むテラチャージ。急成長の背景にある若手の活躍に迫る！」

今後も海外市場での展開を加速させ、EV充電インフラの普及と持続可能な社会の実現を目指すテラチャージ。以上の観点から、インドやタイを中心に海外で活躍する幅が広がっていると言える。

日本農業は、2016年にマッキンゼー農業セクターチーム出身の代表が創業した野心的な農業スタートアップだ。

「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに掲げ、“儲かる農業”の確立を目指している。ITを活用するだけでなく、畑や流通の現場で効率化すべき部分を効率化することで、利益率を高く急速に成長できる事業構造を創り上げている真っ最中だ。

具体的には日本初の大型果樹選別機を導入し、1秒間で約15個のりんご選果作業の自動化を実現。これによりりんご選果作業の処理速度は通常の機械を使用した場合の3倍になった。

また最新の画像認識技術を活用して、これまで人の目で行ってきた外観検査の自動化を可能にしている。

昨今アグリ・フード領域のスタートアップは、他業界に比べて非常に好環境にあり、業界全体の2倍以上のスピードで成長するほどだ。

日本農業もこのトレンドに乗り、シリーズAでデンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等から総額約8億円を資金調達している。

社員は大手総合商社や外資系コンサルティング、金融機関や官公庁など、多様なバックグラウンドを持ち、特に以下のような組織文化は革新的だ。

事業の性質上、メンバーは日本各地、世界各地に散らばってしまいますが、その中でいかに「個」の力を最大限に引き出しながら、共通のゴールを目指していくか、を常に考え、組織作りを行っています。

大前提としてメンバーを「公明正大なプロフェッショナル」として捉え、性善説に立ち最大限の裁量を与える「セルフマネジメント」を組織運営の原則としています。

自分の仕事の意思決定は最終的に自分でする、というのが弊社の考え方です。

一方で自身の経験・知識だけで質の高い意思決定・実行ができるとは限りません。

そこでセルフマネジメントとセットで、適切な他者から助言を受けることで「集合知を活かす」ことを義務として定めることで、主体的に議論を仕掛け、行動の質を高め、持続的に成果を生み出すことができる環境となっています。

──Wantedly＜海外市場シェア拡大をリードする農作物輸出の海外セールスリーダー候補募集！＞から引用

海外に目を向けると、タイ、インドネシア、フィリピン、香港、台湾を中心とした東南アジア諸国へ主にリンゴを輸出。

特にインドネシア・タイ・フィリピンの3カ国においては自社ブランド「エッセンス」が各国へ輸入されている日本産リンゴの中ではトップの市場シェアを誇っているほど。

海外進出に際する課題として、以前FastGrowの取材に応じた際には、以下のように話していた。

日本から地理的アクセスの利点があるアジア圏では富裕層が増えており、美味しい食材への感度の高い人が増えています。

この方々へ向けて、日本の農業が品質を維持しながら生産性の向上に投資をすれば、一気に売上を伸ばせる土台が、既に揃っているんです。

その上で、日本の農業がグローバルに戦うためには、2つの大きな課題を乗り越える必要があるんです。

まず一つ目が「生産性の向上」です。

実は、日本の果物は海外でもものすごく高く評価されているんです。いちごやりんごといった一部の分野では「芸術品」とも称されるほどですよ。

そうであったとしても、とにかく値段が高すぎるんです。もう少し正確にいうのであれば、美味しさと価格が釣り合っていない。バリュー・フォー・マネーが見合っていないという表現が正しいでしょうか。例えるならば、「他国の2倍美味しくて、価格が5倍になっている」というような状態です。

なので、生産性を向上させて、品質を担保したままコスト改善を行っていく必要がありますね。

二つ目が「規模の拡大」です。やはり小規模で世界のマーケットで戦うのはある程度限界があります。資金調達、人材育成、そして農地問題など、様々な課題があります。

──FastGrow＜高付加価値の仕事がしたいなら、農業を「儲かるビジネス」にする挑戦はどうだ？圧倒的な効率化で世界へ挑む唯一無二のスタートアップ・ニチノウの戦略を読み解く＞から引用

課題に向き合いながら、日本農業は海外市場への進出により一層力を入れていく方針だ。

そのためには単に「おいしいものをたくさん作る」だけではなく、世界に広め、売り込むための人材が不可欠だ。加えて日本の農産物の品質と特徴を理解し、海外の消費者に魅力を伝えることが重要になるだろう。

以上から、海外での「日本の農産物市場」の創出は、非常に難しく果敢なチャレンジであり、希稀な経験と言える。現地の文化や嗜好を理解すること、そして日本の農産物が持つ独自の価値を適切に伝えるマーケティング戦略が鍵となる。

ジョーシスは、ネット印刷サービス「ラクスル」の創業者である松本恭攝氏が立ち上げた、企業の情報システム部門のアナログ業務を自動化し、業務コスト削減とセキュリティレベル向上を支えるクラウドサービスを提供するスタートアップだ。

ITデバイスとSaaSの統合管理ツールを提供し、企業がITコスト増と潜在的なセキュリティ脆弱性にさらされる時代において、これらの課題を解決するサービスとして注目を集めている。

ジョーシスはシリーズBラウンドで135億円の資金調達を実施、これはシリーズAラウンドで44億円を調達して以来、収益を10倍に伸ばし、現在では300社以上の企業が利用していることを意味する。2023年の資金調達は累計資金調達額179億円となった。

海外では世界40カ国で事業を展開し、特に多国籍の従業員を抱える企業をターゲットに、ITデバイスやSaaS管理などのノンコア業務を効率化するプラットフォームを提供している。

経営理念の一つに「ワンチーム」がある。

松本氏は「First tier citizen（一流市民）とSecond tier citizen（二流市民）を作らない（ALL STAR SAAS FUND 「成功への自己否定が経営のサクセッションには欠かせないージョーシスに絞った松本恭攝の意思決定」から引用）」という方針を持っており、これは会社内で特定の人々を優遇し、他を劣等と見なすような階級制度を設けないということを意味している。

また「ヘッドクォーターという概念を作らない（上記サイトから引用）」とも述べており、日本本社と他国の支社に差をつけず、世界各国に平等にリーダーシップを配置している。

それが具現化されたのがインド進出の際の組織体制構築だ。技術チーム・プロダクトチーム・セールスチームと大きく3つのチームに分け、各チームが議題を持ち寄って議論し、意思決定を行う環境を整えた。

このようなグローバルな視点と組織運営のスタイルは、ジョーシスの急速な成長と海外展開に大いに寄与しており、海外に目を向けたマネジメント体制の構築やカルチャー、方針は、今後経営を目指す若者にとって必須の学びであろう。

キャディは、製造業のサプライチェーンを変革することを目指すスタートアップで、加工品製造事業を中心に、急速に成長するSaaSプロダクトやアメリカでの事業展開など、複数の事業を成功させている。

製造業は世界に2000兆円のマーケットがあり、キャディはモノとソフトの両提供でサプライチェーンの変革を実現し、グローバルで1兆円規模を目指し急成長を遂げている最中だ。

海外展開の観点では、ベトナムやタイでのグローバル事業展開を経て、2023年にアメリカ法人を設立。

「我々は『スタートアップをする』ために米国に行っているわけではなく、製造業の顧客と一緒に事業を進めていくために進出した。なるべく顧客に近い方がいいと考えた（日本経済新聞「キャディ加藤代表、米国での主力事業　3年で日本超え」から引用）」と、アメリカ進出の狙いを加藤氏は語っている。

現地ではブランド力の構築やメディアネットワークの確立などの課題に直面しているが、加藤氏は以下のように話した上で、米国市場でのデジタル化進展と人件費の高さがキャディサービスにとって追い風になっているとも示唆した。

もちろん日本語は通じないが、図面は非言語的でどの国でも基本的な書き方は同じだ。

文化や制度にも縛られにくい。

だからこそ日本の製造業は米国で勝負できた。製品が良ければ売れる。

──日経新聞＜キャディ加藤代表、米国での主力事業　3年で日本超え＞から引用

アメリカでの事業展開では、日本本社が関与しなくても各拠点が独自に経営判断を行い、各地で独自のイノベーションが生まれる構造を目指している。

加藤氏自身が米国に移住し事業の主導を行っているが、これは海外市場における競争の激しさや新規プレーヤーの台頭に対抗するためのもの。米国での事業が成功すれば、将来的にナスダックへの上場も視野に入れている。

以上のように、キャディは海外に目を向けた事業展開と急速な成長を遂げており、製造業のサプライチェーンを変革することで大きな市場規模を目指しているのだ。これは勇気とインスピレーションを与える事例であり、自らもその一躍を担いたいと感じるのではないだろうか。