ブロックチェーンは、仮想通貨関連ビジネスを除き、目立った社会実装の事例が現れていない印象も受ける。そうした懐疑的な論を福島氏にぶつけてみると、「ブロックチェーンビジネスの最先端では、『何に使えばいいか』なんて誰も悩んでいない」と一蹴した。

「現在は、商用化の方向性はいくつも見えてきているなかで、ビジネスモデル構築に取り組んでいるフェーズ」──福島氏は、ブロックチェーンの現状をこう捉えている。特に商用化が進みつつある領域は、複数の事業者や関係者が絡み合い、なにかしらのドキュメントやデータ、ワークフローを共有するビジネスだという。

たとえば、貿易。海運サービスの世界的企業であるA.P. モラー・マースクとIBMは、ブロックチェーンをベースとしたサプライチェーンプラットフォーム「TradeLens（トレードレンズ）」を共同で開発。2018年12月に商用サービスもスタートした。また金融領域においても、複数の金融事業者が共同で融資するシンジケートローンや、証券化などのジャンルで実装が進んでいるそうだ。

こうした領域では、詐欺が起きないようにするための確認フローに多大なコストが発生している。そこをブロックチェーンでカバーすることで、膨大な手間とコストを削減するという。これらの事例を横目に、福島氏は「王道の事例は、既に出し尽くされている」と語る。

無論、領域によって商用化の難易度はさまざまだ。ただ、福島氏は「既に似たようなビジネスニーズが顕在化しているジャンルから着手することを意識している」と語る。

そもそも、こうしたエンタープライズ向けのブロックチェーン技術は、一般的にイメージされる「ブロックチェーン」とは別物だという。

一般に「ブロックチェーン」が紹介される際は、誰でもネットワークに参加可能な「パブリックチェーン」が使われた技術のことを指していることが多い。ビットコインやイーサリアムが、パブリックチェーンを活用したサービスの代表例だ。

一方で、貿易や金融など、現在商用化が進んでいるエンタープライズ向けのブロックチェーン技術においては、パブリックチェーンは使用しない。

近年では、純粋な“ブロックチェーンらしさ”を求めるパブリックチェーン系のプレイヤーと、商用化に注力するエンタープライズ系のプレイヤーが対立している様子も目にするという。福島氏は、パブリックチェーンの先進性や、中長期的に見て社会実装が進むことには同意している。しかし、「先鋭的すぎて、現実的なUXも含め、まだまだ商用化は見えにくい」うえ、両者の軋轢については「正直ナンセンス」と否定的な見解を示す。

こうした状況も踏まえ、LayerXは商用化に注力していく。

補足しておくと、福島氏は研究から逃げたわけではない。むしろLayerXは「R&Dでも日本トップクラスの実績を出していると自負している」という。メンバーの出した論文も高い評価を受けており（※）、「パブリックチェーンを含め、ここまで優秀なエンジニアを揃えている組織は他にはいない」と自信をのぞかせる。

（※）2019年9月には、研究を進めるCBC Casperの研究を評価されEthereum Fundationが運営するEthereum Foundation Grants programの対象企業に選定された。Ethereum Foundation Grantを取得するのは、LayerXが日本で初めての事例となる。同じく研究を進めるZerochain研究開発は、世界的なブロックチェーン財団、Web3 Foundationが進める金銭・技術的な支援プログラム「Web3 Foundation Grants Wave2」に選出されている。

それでも福島氏が商用化にこだわるのは、ある危機感からだ。2014年頃にブロックチェーンに目をつけはじめ、ビットコインのホワイトペーパーを見た瞬間に「これはやばい。ここ数年が勝負だろう」と直感していたという。その目論見通り、ビットコインは一世を風靡するようになる。

しかし、仮想通貨バブルがはじけた現在は、先述のようにエンタープライズ向けに商用化が進んできてはいるものの、「まだまだビジネスとして成り立っていない」段階。特に、日本国内における世間一般の期待値は下がる一方だ。

このままだと、海外のプレイヤーに一気に差をつけられ、取り返しのつかないことになる──そう危惧した福島氏は、「誰もリスクを取らないなら、自分が取ろう」とLayerXの設立、社会実装へのフルコミットを決意したのだ。

では、LayerXはブロックチェーンを用いて何を手掛けるのか。最初に攻める領域として福島氏が掲げるのは、「金融」だ。「ブロックチェーンのキラーアプリは、まず金融領域から出る」と展望する福島氏は、ブロックチェーンを活用し、既存の金融機関が担っている機能の一部を代替するプラットフォームの構築を目指す。そのプラットフォームを利用することで、世の中のあまねく企業が、自社で「金融」サービスを提供できる未来を描いているのだ。

現在はプロジェクトファイナンスを手がける企業や金融機関とパートナーシップを組み、主にコンサルティングや開発パートナーといった形で、「金融」機能の実装に取り組んでいる。ただし、コンサルティングは手段に過ぎない。共同開発した金融プラットフォーム上で発生するトランザクションフィーを受け取るビジネスモデルの構築を、福島氏は見据えている。現在、すでに数社の大手企業と商用化を前提とした開発を進めているという。

また、国内でLayerXと同じレベルでブロックチェーン実装に取り組んでいる数少ない企業として、福島氏はNRIや日本ユニシス、NTTデータなどを挙げる。こうした大手IT企業は、もちろんLayerXよりも潤沢な資金力を有しており、福島氏は「危機感しかない」と語る。そうした状況下で、LayerXならではの勝ち筋は「人月商売に囚われず、フラットに顧客の課題解決に寄り添える」点にあるという。

現在は全体で約25人のメンバーが在籍しており、エンジニアをはじめ、BizDevやコーポレートロールを担うメンバーが占める。今後も、エンジニアを中心とした採用活動を進めるという。福島氏は「ブロックチェーンビジネスには総合力が必要で、いまのLayerXのチームだからこそ立ち上げられるマーケットだ」と語る。

随所に確かな自信を覗かせる福島氏だが、見据える道筋はすべてクリアなわけではない。技術面、ビジネス面、人材面など、課題は山積している。

シリアルでしかなしえないであろう最強のチームを擁してまで、あえて難易度の高い領域へ、全力をかけ挑む福島氏。彼は、なぜまたここまでのリスクを取るのだろうか。

一般的には「成功」と呼ばれる体験を経て、言わば“あがり”の人生を送ることもできるはずだ。しかし福島氏は、「自分はたまたま幸運だっただけなので、得たリターンは全部エコシステムに還流すべきだと思っている」と一蹴する。

LayerXは2019年10月、元ユナイテッド取締役・手嶋浩己氏、元Aiming CFO・渡瀬浩行氏、元メルカリ執行役員・掛川紗矢香氏らを迎えた新経営体制を発表した。ここからも、同社の本気度が窺える。

インタビューを通して感じたのが、福島氏の目線がぶれずに「未来」を向いていたことだ。

ブロックチェーンビジネスへの世間の懐疑的な目線など気にしない。冷静な事実認識に基づき、その奥底に秘められた熱さをもって、社会実装にひた走っている。

ブロックチェーンがデジタルな信用を創り上げていくという「確実な未来」を、ただ手をこまねいて待っているだけでなく、自らの手で実現しようとしている。

ピーター・ティールは、著書『ゼロ・トゥ・ワン』において、「スタートアップとは、君が世界を変えられると、君自身が説得できた人たちの集まりだ」と語った。ブロックチェーンで「世界を変えられる」と自身を「説得」できている福島氏は、まさにスタートアップ精神を体現していると言えるだろう。