決済市場の先にあるもの──中国と北米から学んだ“なめらか”な信用・消費・意思決定とは ＃merpay_nextpay

イベントに登壇したのは、メルペイCPO（Chief Product Officer）の松本龍祐氏と、同社PM（Product Manager） ／中国インターネット研究所所長を勤める家田昇悟氏の二人だ。

松本氏は中国企業のSNS立ち上げや、ソーシャルアプリ開発会社の起業、バイアウトを経て2015年にメルカリへジョイン。傘下の新規事業開発を行うソウゾウの代表を経て、メルペイの取締役CPOへ就任した。

対する家田氏は大学時代から中国のインターネット事情の調査、執筆、講演、コンサルティングを行ってきた。新卒でメルカリへ入社した後は中国への深い造詣を活かし、メルペイでの事業立案へ向けた調査活動等を中国で行った後、メルペイへ出向。プロダクトマネジメントを行っている。

両者はメルペイの事業開発にあたり、上海、杭州、深セン、シアトル、ニューヨーク等へ3−4ヶ月間現地視察・調査へ渡っていたという。本イベントではその現地調査の中で得られた知見が紹介された。

セッションは全3つ。それぞれ「信用」「消費」「意思決定」をテーマに、各領域を変化させている海外の事例が語られていった。

まず語られたのは、決済によって変わる「信用」だ。この分野は中国が抜きん出ている。

中国の決済・金融領域では現在、Alibaba（阿里巴巴／アリババ）とTencent（騰訊／テンセント）が覇権を争う。中でも信用を測る技術はAlibaba傘下の信用スコアのプラットフォーム「Zhima Credit（芝麻信用／ジーマ・クレジット）」がデファクトスタンダードといっても過言ではない。

Zhima Creditは身分特徴、信用履歴、消費行動、約束履行能力、人脈関係という5つの軸で信用情報を分析し、定量的な“スコア”としてはじき出す。この技術は、社会インフラとして中国のあらゆるサービスに組み込まれている。

家田氏はモバイルバッテリーのレンタルサービスを例に挙げた。

日本の場合、バッテリーを使うにも決済は現金がメインで履歴が残らない。本人確認もなく、信用情報も計測されない。一方、中国ではQRを利用したサービス「Alipay（アリペイ）」で決済されるため履歴が蓄積されていく。加えて、AlipayアカウントがIDとなり、Zhima Creditで信用情報も参照できるため、全てがトレーサブルなのだ。

ただ、現状はこの信用情報は全てをカバーできているわけではない。抜け漏れが起こる場面も存在している。

トレースできるところでは真面目にやる分、できないところでは怠ける。「これは人間の本質」だと家田氏。放置されたシェアサイクルは安い人件費を盾に事業者側が回収しているが、家田氏はここに日本で活かせるビジネスの種があると述べる。

2つ目のセッションでは「OMO（Online Marge Offline）」のトレンドによって変化する「消費行動」が語られた。

IT産業で飛躍的な成長を遂げた中国は今、オフラインへの拡大を進めているという。この背景には前述の電子決済の台頭がある。

国内でも事前オーダーの店舗が徐々に増えているように、非同期な購買体験は広がってきている。もっとも、既存のサービスはいずれもアプリをインストールしたり、サービスに登録したりといった事前の手間が必要だ。中国の場合、Tencent傘下のメッセンジャーアプリ「WeChat（ウィーチャット）」によって、こういった作業がほぼ不要になっているという。

この非同期性を活かしているのは事前決済だけではない。無人店舗もこのトレンドによって成立するようになった体験だ。松本氏はシアトルで体験した、Amazonが展開する無人店舗「Amazon GO」の体験を語る。

OMOによって変化する消費体験とは、決済とサービスが非同期になるという変化だ。中国・北米とも異なるアプローチでこの非同期性を活かしているが、いずれも人や場所をなるべく省き、消費行動におけるあらゆる手間を取り除くことで、なめらかに変化させようとしている。

最後のセッションで語られたのは、前述の店舗体験の変化に伴う「意思決定」の手間を取り除く動きだ。

事前注文ができれば、購買は便利になる。しかし、その前段階で人には「どれにするか」を考える時間や思考の負担が存在する。中国ではこの意思決定さえ購買データを用いて支援しようとしている。たとえば、毎回同じメニューを頼む人に「これで良いですか？」と先回りしたり、雨の日だけ違うメニューを頼む人には周囲の天気を把握した上で、それをレコメンドする。この領域で先陣を切るのがAlibabaだ。

家田氏によると、Alibabaはデジタル家電やアパレル、百貨店、郊外の大型スーパー、ホームセンターといったあらゆる店舗の経営権を握り、在庫情報を統合、顧客のあらゆる消費データを統合して管理しようとしているという。加えて、バイヤー側も統一し世界中のあらゆる商品のサプライチェーンを自分たちで構築する動きも見せている。

購買データをオフライン・オンライン双方で取得し、最適化することで意思決定をサポートする——それがAlibabaの目指す未来の姿だと家田氏は語る。手法としては資本力を活かしたものだが、“データで意思決定をサポートする”というAlibabaの考え方は、決済のその先を見据えるうえでは意識しておきたいマインドだ。

決済だけでなく、信用情報やIDが紐付くことであらゆるサービスがなめらかに展開できるようになる。その上で、「消費」をより簡単にできる仕組みが生まれ、そこで集まったデータが「意思決定」をもサポートする。二人が語った“決済の次”は、あらゆる行動がなめらかになる社会だった。

イベントの最後、松本氏は内容を総括して以下のように語り場を締めた。