「愛知県発の企業」というと老舗の大企業を思い浮かべる人が多いだろうが、近年は新進気鋭のスタートアップも増えてきている。

例えば、すでに500億円超の評価額となっているティアフォーをご存知の読者は少なくないだろう。名古屋大学などで開発されたオープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」を使った完全自動運転システムを汎用化させようとしている。

もっと若い存在では、名古屋大学発のプライバシーテック企業、Acompanyがある。「秘密計算」に関連するプロダクトやコンサルティング開発を展開しており、2021年6月には2億円の資金調達を実施。代表の高橋亮祐氏は、「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2021」にも選出されており、その事業手腕を高く評価されている。

愛知県と、静岡県浜松市周辺で、グローバルな活躍が見込まれるスタートアップが、行政の支援を受けている（提供：名古屋市）

SyncMoFも名古屋大学発のディープテック企業のひとつ。ガスの貯蓄や分解、吸着などの機能を持つ新素材『MOF』の研究・開発を行っており、ガス資源利活用の期待が高まる今、世界的にも注目されている1社だ。

他にも、生活習慣病の重症化予防を手がけるヘルスケアベンチャーのPREVENTや、独自素材の『Thermalnite』を開発し熱問題の解決に挑む素材ベンチャーU-MAPなども名古屋大学発のスタートアップとして注目を集めている。

このように、愛知県のスタートアップには大学の研究機関から始まった企業が多い。一方で大手企業に勤めながら副業で起業するというケースも増えてきている。

例えば、フードロス問題解決のためにシェア冷蔵庫を開発するどんぐりピットや、AI活用のレコメンドマップを開発するNew Ordinaryは、大手企業のエンジニアが副業で立ち上げたスタートアップだ。

また、軽微事故検出のためのセンシングシステムを開発しているMobirtaは、大手企業のエンジニア田島昇一氏が、経済産業省の出向起業制度を活用して立ち上げている。

優秀な学生や大手ものづくり企業に務めるエンジニアが、スタートアップを立ち上げるという新しい動きが広まってきているのだ。

上に挙げた企業以外にも、愛知県周辺の注目スタートアップはまだまだたくさんある。

Central Japan Startup Ecosystem Comsortiumで活躍するスタートアップ

今でこそ有望なスタートアップが増えてきている愛知県だが、これまでスタートアップがなかなか生まれてこなかったのは一体どうしてなのだろうか。

そこには、質実剛健な愛知特有の気風が影響していたと嶋氏は言う。

ではなぜ、そんな愛知県でスタートアップ熱が俄に高まってきているのだろうか。

その原因は、自動車産業に押し寄せる「CASE」の波だ。「CASE」とは、Connected（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアとサービス）、Electric（電動化）という4大潮流の頭文字を並べた造語であり、これはつまり自動車産業の大変革を表している。

名古屋市では「イノベーション推進部スタートアップ推進室」というスタートアップ創出に特化した組織が新たに生まれており、愛知県でも「スタートアップ推進課」という「課」が新しくつくられた。

他の行政団体や民間組織も含めると、融資を除いても年間予算は40億円以上。メンバー一人ひとりが、SlackやFacebook Messenger、Notionなどを使いながら密に連携を取りあい、前のめりに取り組んでいる。

スタートアップ・エコシステムの推進者と言えば「起業家とVC」のイメージがあるが、名古屋ではそこに「行政」「民間企業」「大学」が入り、バランスの取れた体制を築くことができているのだ。

コンソーシアムでは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するため、実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、有望な企業を選定し集中支援を行うプログラム「J-Startup CENTRAL」を設立。これまでに22社の選定を行っている。

また、2022年2月にはコンソーシアムで連携し、東海地区最大規模のスタートアップの祭典「トッキンナゴヤ」をオンライン上で開催。学生や大学教授なども巻き込み、大いに盛り上がった。

こういったイベントも、これまでは中部経済連合会、愛知県、名古屋市、名古屋大学で各者ばらばらに実施していたという。

「産業の変革」という共通の危機感を持つことで、ばらばらだった産学官が足並みを揃えてスタートアップ・エコシステムをつくっていく機運が高まったのだ。

愛知・名古屋からイノベーションを起こそうという動きが、民間企業や大学などを巻き込みながら大きな渦となり、結果として優秀なスタートアップが続々と生まれ始めてきている。

まさに嶋氏が言うように「連続的にスタートアップが生まれて」きているわけだが、そのための具体的な環境づくりはどのようにして行われているのだろうか。

コンソーシアムが実施しているスタートアップ支援のなかで力を入れている施策のひとつに「オープンイノベーション支援」がある。

上述した「NAGOYA Movement」以外にも様々な施策を実施している。例えば、中部経済連合会とタッグを組んで立ち上げたイノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE」。名古屋市のなかでも一等地といわれる栄地区に、起業や事業改革を進める人々を支援する施設として2019年にオープンした。

イノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE」内の様子

ここでは、新規事業担当者向けの人材育成プログラムや、グローバルVCのPlug and Play Japanと連携した共創イベントを開催するなど、積極的に交流の場を提供している。

他にも、起業家やベンチャーの育成拠点として名古屋駅に「なごのキャンパス」を開校。ここでは、参加者の交流を促すためのセミナーやピッチイベントが連日開催されている。

翻って、「海外展開支援」や「実証実験のサポート」にも力を入れているという。

このようにCentral Japan Startup Ecosystem Consortiumでは、いくつもの拠点をつくり、幅広く継続的な支援を行うことによって、本質的な“面”での支援を実施しようとしているのだ。

この地域特有の共通の危機感が産学官の協力体制を生み、老舗大手企業が多いという強みを生かしてオープンイノベーション支援に取り組んでいる。まさにこの地域ならではの動きといえるだろう。

ではそれ以外に、地域特性とは関係なくコンソーシアムが進めているユニークな取り組みはないのだろうか──もちろんある。それが「人材育成」だ。

こうした活動の結果として、例えば名古屋大学では、大学発起業家数が、トンガリ立ち上げ時と比較して数多く生まれている。 さらに、人材育成の範囲は大学生だけにとどまらない。

既にあるスタートアップの支援だけではなく、スタートアップを立ち上げる可能性のある人材の育成にまで支援の手を広げている名古屋市。そうした長期目線での立体的な支援は、名古屋市ならではといってもいいだろう。

共通の危機感によって強く結びついた産学官のコンソーシアム。それによって生み出される包括的な支援。結果として増えつつある有望なスタートアップの数々。愛知を中心としたスタートアップ熱の高まりは、ご理解いただけたのではないだろうか。

しかし、もちろん課題がないわけではない。このスタートアップ・エコシステムをより強固に、そして拡張していくためにやらなくてはいけないことはまだまだあると嶋氏は話す。

愛知には優秀な学生も多く、世界的な大手企業も数多く存在している。スタートアップ創出のための地盤は元からあった。名古屋市をはじめとしたコンソーシアムでは今、こうしたポテンシャルを有効活用しつつ、足りていない部分を埋めるために一致団結してエコシステム形成に取り組んでいるのだ。

イノベーション拠点「NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE」に集う、Central Japan Startup Ecosystem Consortiumコアメンバーの中経連、名古屋大学、行政のスタートアップ支援メンバー

スタートアップ・エコシステムとしての第一段階はクリアした。大変なのはこれからだ。これをいかに発展させるか──第二段階へと足をかけたコンソーシアムのこれからに注目したい。