「社会課題を解決する」というビジョンを標榜する企業は少なくない。

しかし、そうした企業の経営者に問いたい。あなたが思う、「社会課題」とはなにか──。高い解像度で、具体的な説明ができる者は、どれだけいるのだろうか？

標榜するに留まり、実質は事業成長だけを目指している、「絵に描いた餅」に終わってはいないだろうか？

リジョブを3期連続130％以上の成長に導いた経営者・鈴木一平氏は、本当の意味での「社会性」を重視し、事業を通した社会課題解決の道を探っている。

鈴木氏は、「美容師の働き方改革」のような業界内の問題を「業界課題」、また「貧困」のように課題のスケールが社会全体にまで広がったものを「社会課題」と定義。そうした課題を事業を通じて解決することが、リジョブの「社会性」である。

株式会社リジョブ代表取締役・鈴木一平氏

とはいえ、鈴木氏も、元から社会性志向だったわけでは毛頭ない。

それまで売上アップや利益創出を最優先にビジネスを行なってきた鈴木氏は、考えを改めさせられる。一定規模以上に成長している企業を見ると、「社会性を持つことが本質的な共通点ではないか？」「社会性が欠如していたことこそ、以前にファッション通販会社を倒産させた根本的な原因なのではないか？」と気付かされたのだ。

決して、事業成長を軽視しているわけではない。利益は会社の「血」であり、「自己犠牲の精神だけでは継続的に立ちゆかない」と鈴木氏は語る。特に創業期のように収益が安定しない時期は、一時的に事業成長を最優先することも必要だろう。

しかし、社会に大きなインパクトを与えることを志す鈴木氏の目線は、目先の利益よりもさらに高いところにある。定量化できる事業成長や利益だけをモチベーションにし、20〜30人で数億円規模の事業をつくる「儚さ」を、彼は知っているからだ。

「理念」と「社会性」が無ければ、メンバーを増やして数百億規模の事業に育てていく際、組織のまとまりが保てなくなる。

しかし、営利組織である以上、日々の数値目標を追い続けているうちに、社会性が等閑に付されてしまうケースも少なくない。

そこで「企業とはそういうものだ」と諦めては、永久に「社会性」など達成できない。鈴木氏は、このジレンマを突破すべく、大きな賭けに出た──両者を共存させるために、数値目標について議論する「時間」と「人」を徹底的に限定したのだ。

毎週月曜の15時から18時までの3時間、マネジャー以上が集い、ロジカルな、定量的な議論を徹底的に行う。一方それ以外の場所では、鈴木氏はKPIや数値に関する言葉を一切口にしない。メンバーに対しては、直属のマネジャーが数字に関する話を密にコミュニケーションし、鈴木氏がそれ以外の業界貢献や社会貢献に関するコミュニケーションを取る──そんな役割分担を徹底している。

鈴木氏の社会性へのこだわりは、数字について議論する「時間」と「人」の限定だけにとどまらない。社会性を意識してもらうため、社内PRにも注力している。たとえば、CSV活動もその1つ。収支だけを見ているとなかなか成果が見えづらく、「辞めたほうがいいのでは？」といった意見も社内から出てくる。そんな事態を防ぐべく、事業目標とは直接関係がなくとも、「CSVの教育プロジェクトで卒業生が300人を超えた」など、成果が出ると積極的に社内へ発信していくようにしている。

もちろん、ミッション・ビジョンを社内に浸透させるための努力も怠らない。社員はもちろん、アルバイトにまでソーシャルビジョンを理解してもらう徹底ぶりだ。社員がアルバイトに「うちの会社は何を目指しているのか？」と聞かれたとき、またアルバイトがそれぞれの家族に同様の質問を受けたときに、誰もが淀みなく答えられる状態を創り上げている。

事業成長と社会性の両立が実現できている要因には、鈴木氏の経営者としての資質も寄与している。現場のメンバーも、鈴木氏の「利他」重視の精神をひしひしと感じ取っている。

リジョブが社会性をダイレクトに追究している事例として、2015年に立ち上げたCSV事業「咲くらプロジェクト」がある。貧困層や学校に通えない子どもたち向けに、3ヶ月でセラピストの技術を身につけてもらう養成スクールを無償で提供。ここで最低限の技術を身につければ、手に職がつき、働き口を見つけられる。

2014年9月に鈴木氏に声をかけられ、咲くらプロジェクトの立ち上げを主導し、現在は当プロジェクトを運営するフィリピン子会社RENABLE PHILIPPINES Inc.（以下、RENABLE）のCEOを務める植田美保氏は、「社長が鈴木に交代してから、社内に利他の精神がこれまでの何倍も浸透した」と語る。

植田氏は、社員数が15名程度だったリジョブに新卒入社。入社2〜3年目での営業マネージャー、大阪支社長も経験したのち、海外拠点立ち上げの大任に就いた。

RENABLE PHILIPPINES Inc. CEO・植田美保氏

利他の精神が根付いているからこそ、一つひとつの施策を検討する際も、事業成長だけではなく、自然と社会性を考慮できるという。

Webマーケティング部門なら「CPAを3,000円以内に抑える」「SEOで1位を取る」といった施策はあくまでも「企業理念達成」のための手段にすぎないはずだ。だからリジョブでは、「ユーザーにきちんと貢献できているか？」「業界のどういった課題を解決できるのか？」といった社会性の観点がメインで議論される。本質論で語れる環境に魅力を感じている中途入社のメンバーも少なくない。

RENABLEは、咲くらプロジェクトの他にも、フィリピンの企業向けに福利厚生サービスとして日本食を提供する事業を手掛けている。

植田氏が咲くらプロジェクトでフィリピンと日本を行き来するなかで、甘いお菓子ばかり食べている、フィリピンの子どもたちの偏った食生活をなんとかしたい。そんな課題意識を抱いたことから立ち上げられた事業だ。世界でもトップクラスの平均寿命を誇る日本の食事をフィリピンに取り入れてもらうことで、健康面でのサポートをしようというのだ。「正直に言うと、この事業を始めるためにRENABLEを登記したんですけどね（笑）」

咲くらプロジェクトとあわせて順調に実績を伸ばしている同サービスだが、黒字化はまだ遠い。鈴木氏は、RENABLEの収益を安定させることが、リジョブの「社会性と事業成長の両立」において決定的に重要だと話す。「社会性を重視しています」と打ち出すためだけのCSR活動、ブランディング目的の「お飾り事業」で終わらせる気など、毛頭ない。

そんな鈴木氏がリジョブの未来として見据えているのが「おもてなし産業のSPA構想」だ。「SPA」とは、企画から製造、小売までを一気通貫で行う製造・小売業のビジネスモデル。ユニクロやセブンイレブンをはじめ、現代はこのような包括的に消費者のニーズを満たせる事業が市場シェアを伸ばす傾向にある。このモデルを、美容、ヘルスケア、介護といった「おもてなし産業」にも適用しようとしているのだ。

咲くらプロジェクトで取り組む「人材育成」、リジョブがもともと手掛けている領域である「雇用支援」、働き口が見つかった人材が実際にお客様に行う「サービス提供」──この3つのサプライチェーンをカバーすることで、「美容・ヘルスケア」に関わるあらゆる消費者・サービス提供者のニーズを満たせる企業になることを目指している。また、咲くらプロジェクトのように、国内だけにとどまらず、日本が持っているおもてなしの技術を世界に届けていくことも進めていく。

誤解したくないのが、鈴木氏が社会変革を見据えているのは、「美容・ヘルスケア」領域に止まらないということ。実際、リジョブのソーシャルビジョン「日本が誇る技術とサービスを世界へ」というフレーズに、「美容・ヘルスケア」という言葉は含まれていない。ビジョンに適合する新規事業、新サービスが特定領域に限らず生み出されていくことを、鈴木氏は願っているうえ、実際に構想も練っている。その際にキーパーソンとなるのは、若手の「幹部候補生」だ。

事業を通じ、社会貢献する──。あえて批判的に見るならば、「耳触りの良い言葉」である。ブランディング施策のひとつとして、実態の伴わないビジョンを標榜する企業も存在するかもしれない。

しかし、自信をもって言えるのは、「どうやらリジョブは違うようだ」ということ。社会性を追究することの重要性を本質的に認識し、事業成長と両立するための難しさを本気で乗り越えようとしている。その壮大な挑戦を支えているのは、「成長だけ」を目的に奔走したものの、倒産を経験し、それを乗り越え、「経営の本質」を十二分に知り尽くした経営者・鈴木一平氏だ。

もちろん、「経営スタイル」に正解などない。しかし、だからこそ、「経営者」を目指す人であるならば、鈴木氏のように「自身の経営哲学」を持ち、日々洗練させていくべきではないだろうか。「経営者の持つ哲学」が、組織を動かし、人を変え、この社会の未来を創っていくのだから。