「ガラケーでUber」から「孫とのマッチング」まで──若者に注目しないシニア向けサービスを紹介

高齢者が巻き込まれる代表的な犯罪は、振り込め詐欺やオレオレ詐欺。2015年時点で、アメリカの高齢者を対象にしたこれらの被害総額は、年間約4兆3,000億円となっている。

クレジットカードの利便性を逆手にとり、高齢者の生活を脅かす犯罪が多発している。こういった状況を背景に、True Link Financial社は、高齢者向けサービス「True Link Card」を提供。このサービスでは月額10ドルの利用料で、Visaプリペイドカードを発行する。

その特徴は、カードの名義人以外に「管理者」を設定できることだ。管理者に任命された人物は、Webサイトを通じて名義人の利用履歴を確認したり、利用限度額を変更できたりする権限を持つ。認知機能などに不安を抱える高齢者であっても、犯罪に巻き込まれることを事前に防いだり、お金の使いすぎを防ぐといったことにつなげられるのだ。

TrueLink Financial社は、2017年に800万ドルの資金調達を実施。高齢者だけでなく、金融リテラシーの低い学生などもターゲットとし、ユーザーを増やしていくと予想される。

多くの人々にとって、スマートフォンを持つことが当たり前の時代がやってきた。しかし、2016年の時点で、アメリカでスマートフォンを持たない高齢者は7500万人を超えているという。フィーチャーフォンを使い続けるユーザーの存在も、無視することはできない。

彼らを想定したサービスが「GoGoGrandParent」だ。ユーザーは基本情報を登録した後、指定された電話番号にかけて「1」を押すだけで、配車サービス「Uber」や「Lyft」の手配が代行される。あとは自宅まで迎えに来てくれたドライバーに行き先を伝えるだけで済む。

長期的には、配車サービス以外の機能も提供していきたいと考えているという。多くのスタートアップがスマホ向け市場を狙うなか、フィーチャーフォンとオンデマンドサービスの「仲介業」として、GoGoGrandParentは存在感を発揮していくだろう。

残りの3つは、個性的な高齢者向けサービスとして注目を集めているスタートアップだ。

最初に紹介するのは、カリフォルニアに拠点を構えるLoop社が提供する小型ディスプレイ「Loop」。家族間でSNSやクラウドにアップロードした写真を共有できたり、ビデオチャットやYouTubeなどの動画サービスが楽しめるデバイスだ。デバイス側面に付いている調節ネジを回す操作方法や、ブラウン菅のようなフォルムも目を惹く。

Loopは、液晶テレビとスマートフォンの「間」を狙い、現代のメディア消費に即した「小型デバイス」の需要を生み出そうとしている。同社代表のBrian Gannon氏は、これからのテレビを「家庭内もしくは離れた家族とのコミュニケーション媒体」と位置付けており、Loopを通して実家にいる祖父母や親戚と「つながる」ことが重要だと語っている。

介護士マッチングサービスの「Honor」は、高齢者とヘルパーをつなぐプラットフォームだ。高齢者やその家族は、アプリを介して対応可能なヘルパーをアサイン。ヘルパー側は高齢者のプロフィールやケア内容を予め把握できるため、スムーズなケアが可能となる。

Honorの特徴は、精度の高いマッチングだ。申し込みをすると、話せる言語や人種といった属性データから、独自のアルゴリズムにより最適なヘルパーをマッチングしてくれる。THE BRIDGEによれば、顧客からの評価も高く、3カ月以上の継続利用率は83％に及ぶという。

最後に紹介するのは高齢者と若者をマッチングする「Papa」だ。「Grandkids On-Demand（必要な時に孫を）」を掲げる同サービスは、“大学生と高齢者とをマッチングするサービス”となっている。マッチングが成立した大学生は、スーパーへの買い物や病院の予約、家事手伝い、スマホの設定まで、生活のあらゆる側面をサポートする。

COURRiER Japonによると、同社のCEOであるAndrew Parker氏はサラリーマン時代、認知症を患っていた祖父の介護を担っていた。しかし、仕事と介護の両立に悩み、大学生に声をかけて助けを求めたという。そうしたところ、祖父は大学生に世話をしてもらうことを喜び、祖母も自分の時間を作れるようになったのだ。この経験が、Papaにつながった。

Papaは、2019年にアメリカ国内5州でサービスの展開を予定。老人ホームなどの高齢者施設と提携を結ぶなかで、ケアできる領域を拡大していく方針だ。

今回は「アメリカで存在感を発揮しているシニア向けITスタートアップ」と銘打ち、高齢者向けにITサービスを提供する企業を5つ紹介してきた。彼らのサービスをつぶさに見ていくと、若者とはまた違った手法でアプローチしていることがわかる。スマホやパソコンを使わない彼らを、どれだけスムーズにITの恩恵に導くかが鍵となっていくのではないだろうか。