河野氏はITVの退職にあたり、ANRIへの参画と独立で迷ったという。最終的にANRIへの参画を選んだのは、よりスケールの大きな起業家の支援を実現するために、ある程度の規模のファンドサイズが必要だと考えたからだ。

いかに実績を持つ河野氏であっても、最初から数百億円規模のファンドを組成するのは難しい。「独立」を目的化せず、「自分が何をすべきか」を考えた河野氏がANRIへ参画したのは必然だったという。

さらに、ITV時代にはファンドサイズの限界により、投資先を支え切れなかった苦い経験もある。事業の成長に合わせて資金調達額が上がると、シリーズA、Bまでは追加投資できたが、その後のラウンドについていけないこともあった。

ANRI ジェネラルパートナー 河野純一郎氏

ANRIもファンドサイズを大きくし、シリーズA以降のフォローオンに力を入れていくために、投資経験が豊富な河野氏の力を求めた。お互いに欠けている部分を補完し合えたのだ。

ANRI参画の後、河野氏はまず4号ファンドの設立に取り組んだ。ANRIのGPである佐俣アンリ氏と鮫島昌弘氏は、河野氏の参画までファンドレイズを待っていた。

2019年9月末にファーストクローズを終えてから、2019年10月には200億円規模の4号ファンドを新設し、投資をスタート。ANRIはすでに12社へ16億円超を投資済みであり、そのうち3社を河野氏が担当している。中には、これまで担当してこなかったシードの企業も含まれている。

河野氏は産業などの「テーマ」で投資領域は絞らない。ANRIはWebサービスからディープテックまで幅広いテクノロジーの領域をカバーしており、河野氏は「あらゆるテーマのチャンスに挑みたい」と考えているからだ。

現在、担当している3社は、結果的に大きな産業をITの力で変えるDXに挑むスタートアップが揃った。うち1社は整形外科や接骨院のリハビリ業務を支援するSaaS運営のリハサクだ。2019年12月、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズからプレシリーズAラウンドで1.1億円を調達している。

残りの2社は非公開だが、教育領域と小売領域の企業だという。いずれも巨大産業といえる領域だ。

クラウドワークスは、まさに具体例といえる。創業されたのは東日本大震災が起こった2011年であり、「『死への感覚が身近になったからこそ、家族との時間を大切にしながら働きたい』といった価値観が生まれたタイミングだった」と振り返る。

投資領域を絞らないとはいえ、気にかけているテーマはある。気候変動や食料問題といった地球規模の課題を解決できる事業だ。現在は代替食品をつくる海外のスタートアップに注目している。

たとえば、植物由来の人工肉をつくるImpossible FoodsやBeyond Meat、Novameatだ。日本でもこれらの領域へ挑むスタートアップの登場を心待ちにしているという。

海外企業への注目が聞かれたところで、日本のスタートアップ業界の課題を問うた。VCが起業家の進化に追いつけていない、と河野氏はこぼした。

VCが起業家を支えるには、起業家以上に大きな挑戦をし、切磋琢磨し合える関係性になる必要があると河野氏は考える。そうでなければ、起業家からパートナーに選ばれないからだ。

起業家が数十億円の資金を調達しやすくなった環境でVCが選ばれるためには、機関投資家からより大きな資金を集められなくてはならない。そのためには、「一人ひとりのキャピタリストが業界を背負う覚悟で結果を出さなければ」と河野氏は指摘する。

日本のVCについて、かつては機関投資家から資金を集められない状況が続き、ファンドレイズするには事業会社から資金を集めなければいけなかったと河野氏は語る。しかし、事業会社がVCに資金を提供する目的は主に情報収集だったため、求められるパフォーマンスの水準は高くなかったという。

「多くのVCがその構図に甘んじてしまっており、結果を出すための姿勢が甘い」と感じてているのだ。国内スタートアップの資金調達額は年々増えていき、2018年には4,254億円となった。振り出しに戻らないため、VC業界全体で結果を出し、さらなるリスクマネーを集めなければならない。

そのためには「起業家からVCが選ばれる競争をもっと厳しくし、各々が自分たちのコアコンピタンスに真摯に向き合う必要がある」と話す。

小さなファンドが増え、業界に流れるリスクマネーを分散させるよりも、一定規模のファンドが長期的に起業家を支えるべきと考える河野氏。しかし、これまでのVCは、キャピタリストの個人技での戦いを繰り返してきたという。

これからはスタートアップが組織設計にミッションやビジョン、バリュー（MVV）を定めるように、「VCも組織の力で業界に貢献しよう」と河野氏。そのためANRIでもMVVに連動した評価の仕組みをつくっている最中だ。

4号ファンドの設立後、ANRIでは「投資を社内で通すための資料は不要」と定められたそうだ。スタートアップの投資に答えはなく、どれだけファクトを積み上げても不確実性がつきまとうからだ。

ANRIではあらゆる要素を検討した上で、担当のキャピタリスト自身が投資したいと心から思えるかを大切にしている。2020年3月には「起業家と担当のキャピタリストだけが信じられる世界」に賭けることを掲げた「全員シード宣言」も発表した。

最後に今後の展望を問うと、「今まで通りの投資を続ける」と返ってきた。いわゆるコロナショックの影響で、2020年3月には日経平均株価が急落し、世界的な不況の到来も危惧される状況について、河野氏は「冷静になる必要はあるが、悲観はしなくていい」と語る。