VCこそが“シルバー民主主義”を変革できる。
ヘルスケア領域にコミットするGCP福島智史、「社会課題」重視の投資哲学

福島氏はこれまで、ヘルスケアスタートアップを中心に投資してきた。トラックレコードには、医療ヘルスケア分野におけるデジタル活用を進めるメドレー、電子薬歴・服薬指導SaaS『Musubi』を運営するカケハシ、内視鏡画像解析AIを開発するAIメディカルサービスなどが並ぶ。

しかし、一概に「ヘルスケア」といっても、福島氏が着目しているのは医療だけではないという。「予防」「診断」「治療」「予後」を包括した、カスタマージャーニーならぬ“Patient Journey”を見ているのだ。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ディレクター・福島智史氏

たとえば、葬儀・葬式領域のスタートアップのよりそうにも投資している。Patient Journeyに則れば、葬儀やその準備も「予後」領域に該当する。

他に、ライフスタイル領域にも注目。オンライン少額短期保険サービス『わりかん保険』のjustInCaseや、宅配クリーニング『Lenet』を提供するホワイトプラスに投資している。

介護業界にも関心を寄せる。人手不足を背景に、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進するスタートアップが増えているからだ。介護人材紹介の大手エス・エム・エス、介護施設マッチングサービスを運営するKURASERU、そして排泄を検知する装置『DFree』を製造販売するトリプル・ダブリュー・ジャパンなどが代表的。「今後もニーズは高まっていき、高齢者向けエンタメや採用サービス、マッチングサービスまで登場するかもしれません」と予測する。

社会課題の解決に取り組むスタートアップは、いわゆる「規制産業」に属するケースが多い。国の規制や業界の慣習に事業成長を左右されやすく、ヘルスケア産業も同様だという。

規制産業の変革を推進する際には、現場を深く理解しなくてはならない。単にソフトウェアを導入するだけでなく、既存のオペレーションに合わせたサービス構築が求められるからだ。現場の人びとが何を想って働き、何に困っているかを知らなければ、新たなソリューションは支持されない。

たとえば、先述した介護スタートアップのトリプル・ダブリュー・ジャパン代表取締役 中西敦士氏も、介護施設や老人ホームに泊まり込みで働いていた過去がある。業種は違えど、以前にFastGrowでも取り上げた、製造業の受発注プラットフォームを運営するキャディは、メンバーが町工場の従業員と直接会って話すことを奨励していた。

とはいえ、「現場に出る」ことが難しい領域もある。厳しい資格制度が敷かれている医療もその一つだ。そうした場合は、現場を「持ってしまう」手もある。投資ファンドが買収した病院で、スタートアップが情報収集を行うケースも現れているという。

GCPは、病院再生を手がけるユニゾン・キャピタルと提携。スタートアップが開発した技術を支援先の病院に導入し、フィードバックを得る機会を提供している。

福島氏は、もとからヘルスケア産業に携わっていたわけではない。2007年に新卒入社したドイツ証券では、上場企業のM&Aと資金調達に従事。ソフトバンクの2兆円ローン組成や3,000億円の社債発行などを支援してきた。

スタートアップの世界に飛び込んだのは、なぜだったのか。

2014年、福島氏はGCPに転職。最初の2年は、暗中模索の日々が続く。起業家をはじめ、スタートアップ業界の内外の人びとと話す機会を増やし、投資家として追いかけるテーマを探っていった。

「高宮慎一（GCP 代表パートナー）さんに『まずは、お友達を100人つくりましょう』とアドバイスしてもらって（笑）、とにかく人と会っていましたね」と振り返る。

地道な活動を積み重ねていくうちに、元より社会課題の解決に関心があった福島氏の目は、自然とヘルスケアに向いていく。祖父母が薬局を営んでおり、医療が身近な存在であった点も後押しした。

ヘルスケア領域でのプレイヤーを増やすための、草の根活動も重ねていった。国内のヘルスケアスタートアップの数が少なかった時期から、ヘルスケアテクノロジー分野に特化した専門メディア『HealthTechNews』を運営する吉澤美弥子氏（現・Coral Capital Senior Associate）、トーマツベンチャーサポートでヘルスケア領域にコミットしていた緒方憲太郎氏（現・Voicy 代表取締役CEO）らとも協力した。

暗中模索の時期を抜け、福島氏がベンチャーキャピタリストとして自立できた感覚を得られたのは、ある「大失敗」がきっかけだったという。初のメインかつリードで抜擢された案件が、半年後には回収見込みが立たなくなってしまったのだ。

その案件は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズに在籍していた河野純一郎氏（現・ANRI パートナー）と共同で手がけていたという。投資は失敗に終わったものの、河野氏から「VCの真髄」を学んだ。

業界のさらなる発展に向け、最も変革すべきなのは「カルチャー」だと福島氏は言う。

一方で、他業界の出身者がヘルスケアスタートアップを立ち上げる際は、課題に対する理解が深まりきらないケースも多いという。

最後に今後の展望を聞くと、社会課題への関心が高い福島氏らしく、スタートアップ業界を超えた視点で話してくれた。

2020年4月現在、新型コロナウイルス感染症の猛威により、かつてないほどヘルスケアへの関心が高まっている。医療のオンライン化だけでなく、「予防」領域に該当する家庭内でのエクササイズ、ストレスマネジメントなど、重要性は高まるばかりだ。

社会課題に対峙する事業は、すぐに芽が出るものではない。数十年先の未来を見据え、イノベーションの種に伴走し続ける福島氏の姿には、「日本が抱える機能不全にメスを入れる」覚悟が表れていた。