2017年に創業したミツモア。300種類以上に及ぶサービスの「プロ」が見つかる見積りプラットフォームの『ミツモア』と、現場仕事の業務オペレーションを効率化するフィールドサービス向けSaaS『MeetsOne』を展開する。

創業以来、ここまで年間2倍の成長率を維持する同社について、MPower PartnersやEight Roads Venturesといった株主陣も、「産業のエコシステムを構築する存在となる」と期待を寄せる。

プロダクトの強みだけではない。BCGやマッキンゼー・アンド・カンパニー、デロイトトーマツ、アクセンチュア、ベイン・アンド・カンパニーなど、名だたる経営コンサルティング企業で活躍してきた人材がミツモアの屋台骨を支えている。

こうした優秀な人材が集まる背景には、ミツモアのミッション「日本のGDPを増やし明日がもっといい日になると思える社会に」への共感がある（ミツモアのミッション・バリューについてつづられた記事はこちら）。

「日本経済を復興したい」「GDPを増やしたい」。一見すると壮大で尻込みしそうな大きなテーマだが、石川氏はあくまで自然にこれらを口にする。

想いの強さと、戦略の秀逸さ。加えて、石川氏には圧倒的な実行力、突破力がある。ペンシルバニア大学ウォートン校に留学していた当時のエピソードがそれを裏付ける。

「とにかくアメリカに行きたい」と思いばかりが先行し、勢い込んで渡米。しかし、現地に到着してから、家賃の支払いに必要な銀行口座すら開設していないことに気がついた石川氏。「しかたなく、借りる予定のアパートの廊下で、寝袋で寝泊まりして過ごした」と笑う（こうした経緯がつづられた記事はこちら）。

石川氏のパワフルな一面を表す話はこれだけではない。創業から1〜2年間はバックオフィス業務のすべてを自らこなしていた。

尋常ではない行動力を感じさせるエピソードの数々。実にタフだが、息切れすることはないのだろうか。

日本のGDPを増やしたい──。その熱い想いを叶えるため、石川氏を始めとした力強い経営陣のハードワークによって生まれたプロダクトこそ、『ミツモア』と『MeetsOne』だ。

『ミツモア』は、士業やクリーニングといったサービスを提供する小規模事業者と、それらを利用するユーザーを結ぶプラットフォームだ。ユーザーが利用したいサービスを選ぶと、複数の事業者から見積りが届く。約400に及ぶさまざまな分野の小規模事業者が登録し、発生した累計依頼数は300万件を突破した（直近2023年5月のプレスリリースを参照）。

一方の『MeetsOne』は、各種工事や引越し、リフォームといった現場の業務オペレーションを効率化するSaaSだ。『MeetsOne』を導入することで、バックオフィスなど現場作業以外にかける人的リソースを大きく削減していける。

フィールドサービスを展開する大規模事業者にとって、「いかに手間をかけずに案件数を増やしていけるか」こそが最大の経営課題である。新たなサービス領域への参入や、新規顧客開拓あるいはリピート創出へのリソース拡充に取り組むことさえできれば……と頭を悩ませている経営者が少なくない。

そんな現場に、圧倒的な効果をもたらす業務効率化ソリューションを提供することで、重要な経営課題に集中できる状況を創り出すのだ。実際に、事務作業の9割削減といった事例がすでに生まれている（『MeetsOne』の導入事例を紹介した記事はこちら）。

右肩上がりだという売上推移について聞くと、船出からここまで順調な航海をしてきたかに見える。しかし、石川氏はこれまでについて「大変なことのほうがずっと多かった」と苦笑いで振り返る。中でも、当初の1〜3年はプロダクトマーケットフィット（PMF）になかなか至らず、相当苦心した。

試行錯誤してPMFの感触を得たこのとき、何があったのか。その原因を、石川氏は次のように分析する。

『ミツモア』がPMFを果たし、順調な成長を続ける中で、新規のプロダクトについても模索。2022年8月に『MeetsOne』をリリースした。

現場の仕事はさまざまな規模・分野の会社から成り立っている。大企業が元請けとして請けた仕事を中小事業者が下請けする多層構造になっていることが少なくない。

石川氏は、小規模事業者だけでなくその上流工程である大規模事業者まで使えるようなシステムがなければ、産業全体の生産性向上は実現しないと考えた。

実際に大規模事業者では、膨大な書類作業が発生している。中小下請け業者から提出された書類を転記したり、業者間でのやり取りを書類に落とし込む一連の流れを手作業で行っているのだ。

『MeetsOne』のリリースから約1年。大規模事業者のあいだでは徐々に導入が進んでいる。

先ほども紹介した通り、実際に『MeetsOne』を活用している事業者からは、「書類作業が8割ほど減った」「残業が1時間ほど減りそうだ」といったコスト削減や業務効率化などの効果を実感する声が聞かれるようになった。そして、それ以上に喜ばしい現場からの声が、「事業効率化をしたおかげで売上が伸びそうだ」とする声だ。これは、石川氏が掲げる「日本のGDPを増やす」にまっすぐつながっていく。

現場オペレーションの効率化を目的とした『MeetsOne』は、現場の業務フローをすべてカバーするSaaSだ。しかし、実際に事業者が導入するとなった場合、基幹システムとのすみ分けやデータ連携などを考慮して、ある機能は「使わない」選択をすることもある。

どうしたらうまくデータ連携できるか、アカウントの管理をどうするか、同社では1つひとつ丁寧に紐解いて現場の担当者に提案をする。SaaSとして提供するだけでなく、コンサル要素が求められるプロダクトだ。

大企業向けのコンサルタント。そこは、ベイン・アンド・カンパニー出身の石川氏の経験が活きる。『MeetsOne』の事業部長にはKaizen PlatformでCTOを務めた渡部拓也を起用。大規模事業者向けに戦略・経営・ITコンサルタント経験者らを多く採用して布陣し、チームを組成した（渡部拓也氏についての記事はこちら）。

石川氏が強い決意を持って事業をドライブさせようとする背景には、日本の労働生産性を上げ、経済を活性化させなければならないとの使命感がある。リード文でも強調したのは、この点にかかるピュアな思いだ。

今後、日本では人口減少が避けられない。中小企業だけでなく、日本の企業全体で労働生産性を向上させなければ、現在のような豊かな暮らしは営めなくなるかもしれない。そんな危機感をも、抱いているのだ。

こうした生産性の低さによる「負」はとてつもなく大きい。それを「頑張って働けば何とかなる」といった根性論で語る時代を終わらせなければならない。国全体で意識を変え、産業にせよ経済にせよサステナブルな構造を構築しなければ、日本経済の先行きは暗い。

そのためにまず、日本社会全体がよりソフトウェアを活用すべきだと持論を語る石川氏。現状、日本のICT資本装備率はアメリカの3分の1にとどまる（この調査等を参照）。また、ソフトウェア導入数を日米の同じ規模の企業同士で比較したとき、日本はアメリカの10分の1しかソフトウェアの導入が進んでいない。

ソフトウェアは、そこにあるだけでは使われない。ふだん「使わない」人たちにソフトウェアを使ってもらうには、業務効率が上がることを訴求するだけでは振り向いてはもらえない。ソフトウェアを活用し、効率化してできた時間を使って「売上を稼ぎましょう」と訴える必要がある。

石川氏は、それこそが『ミツモア』と『MeetsOne』の両方を併せ持つ意味だと熱を込める。

まさに、「日本のGDPを増やし明日がもっといい日になると思える社会に」と考える石川氏の思想が事業の展開に反映されている。プロダクトでエコシステムを構築し、コンサルティングをすることで顧客の事業に落とし込む。これこそ、他のマッチングプラットフォームとの差別化ポイントと言える。

無数のスタートアップの中でも、『ミツモア』のプロダクトの特異さは際立っている。400ほどのサービスに対し、いかに正確に自動見積りを行うかの複雑性極まるチャレンジ。かつ、さまざまな業界の特性を捉えながら、シンプルさとユーザーフレンドリーな状態を維持する。こうしたプロダクトはなかなか他に見当たらない。

今後、『ミツモア』をドライブさせるには、『MeetsOne』をより世の中に広めていく必要がある、と石川氏は語る。

同社のバリューの1つに「理想からの逆算」がある。ある領域について、伸びしろとしての可能性を解像度高く描き、そこに最短で到達するために必要なリソースをかき集めることが重要との考え方だ。人材として、それができる人・できない人のあいだには大きな差が生まれる。

一例が、同社で行った引越し市場におけるプロジェクトだ。当初同社では、引越し分野での売上高を昨対比で倍にする目標を定めていた。しかし、引越し市場の規模で見れば、「ミツモアの昨年の実績の2倍を記録したところで、さしたるインパクトはない」と石川氏らは考えた。ならば、昨対比という前例ベースで考えるのではなく、そもそも「あるべき理想像」から逆算して検討すべきではないか。

そこで、引越しの依頼件数や、依頼件数を増やすためのSEO広告など、あらゆる施策を検討し、創出しうる効果を細かく分解し、目指すべき理想の売上高を設定しようとした。そして、そこに最速で到達するにはどうすればよいかという観点で、施策を整理し、実行。すると、当初目標としていた昨対比2倍どころか、11倍にまで伸長した。

ミツモアにはいま、新規事業のタネが無数に転がっている。それらを拾いにいきたいが、マーケットの範囲が広く、拾いきれずにいるのが現状だ。だからこそ、いま同社に参画することで、「めちゃくちゃおもしろい仕事ができる」と自信をのぞかせる。