『Comiru』は、塾業務を効率化するアプリだ。授業後に講師が手書きで作成していた「指導報告」、塾・予備校が保護者に郵送した用紙をもとに銀行で口座振込を実施していた「請求業務」から、保護者とのコミュニケーションまで、アナログで手間のかかった業務をアプリ上で行える。

Comiru / サービス説明

少子化が進むにつれ、縮小していくかにも思える教育マーケットだが、意外にも「塾・予備校の業務支援システム」領域は成長市場だという。

塾・予備校業界には、「業務システムは地域最大手の教室に倣う」という慣習がある。そこに目をつけた栗原氏は、まずは各都道府県の最大手にアプローチする営業方針を取った。2020年5月現在、京都府・滋賀県・広島県で最大手に導入されている。

その戦略は軌道に乗りはじめ、利用生徒のID数は国内の塾・予備校の業務支援サービスで1位。全国で約50,000教室ある塾・予備校のうち、約4％にあたる1,800教室に導入が完了している。2021年4月には複数の大手学習塾の導入が決まっており、契約教室数は国内シェアの約10％にあたる5,000に達する見込みだ。

株式会社POPER 代表取締役・栗原慎吾氏

現在は競合の業務支援サービスも複数存在するが、POPERが最初に市場へ斬り込んだプレイヤーだった。

順調に歩みを進めている栗原氏だが、起業家として芽が出るまでには、険しい道のりがあった。

POPERは、三度目の起業だという。一度目は、新卒で入社した化学・電気素材メーカーのスリーエムジャパンの同僚と立ち上げた。しかし、モチベーションは高かったものの、20代前半でビジネス経験も少なく、事業を成長させることはできなかった。

キャッシュが出ていくだけの状況で、資金繰りも厳しくなり、1年後には解散。異なる強みを持つメンバーと起業すること、精神的な余裕を担保するためにも「食い扶持」を確保することの大切さを学んだ。

そして、インターネット広告代理店のオプトに再就職。「もう一度チャレンジしたい」という気持ちは拭いきれず、友人に誘われて学習塾を立ち上げることになり、二度目の起業がスタートした。経営のみならず、講師としてもフル稼働。生徒と同じ目標に向かっていく高揚感に取り憑かれ、約3年間、塾経営にのめり込んだ。

一方で、塾・予備校マーケットに潜む課題を体感したことで、三度目の起業へのモチベーションも沸き起こってきた。

ただし、着想後すぐに起業したわけではなかった。「子供たちと一緒に学ぶことが楽しくて、やめられなくなってしまったんです」と栗原氏。当時受け持っていた生徒たちが卒業するまで、3年間は塾講師にコミットすると決め、走り切った。

3年間の塾経営を経て、2015年、満を持してPOPERを創業。

初めてエクイティファイナンスを実施した2017年1月まで、社員は栗原氏のみで、業務委託のエンジニア数名と一緒にプロダクトを磨き込む日々が続く。創業融資と自己資金、そして並行して続けていた塾講師の給与で運転資金を捻出していた。「日中はPOPERの経営、夜は塾講師と二足のわらじを履き、生活費をなんとか稼いでいましたね」と栗原氏は振り返る。

モックアップ段階から、手紙やテレアポ、展示会などでアウトバウンドの営業活動を進めたが、「全く良い反応がいただけなかった」という。最初の半年で受注できたのは、「栗原さんが頑張っているから」と温情をかけてくれた1社だけ。それでも、諦めなかった。

しかし、創業融資と自己資金だけでは、やはり限界があった。開発組織が業務委託メンバー中心だったため、プロダクトの改善スピードが上げきれなかったのだ。

栗原氏はエクイティファイナンスの道を探りはじめる。2016年末、アクセラレータープログラムの『Open Network Lab』に参加。見事に優勝を勝ち取り、翌2017年1月には4,000万円を調達した。

調達後は、エンジニアを中心に組織を拡大。2017年夏にはクレジットカード決済機能、2018年春にはLINE連携機能を実装した。プロダクトにさらなる磨きをかけていくなかで、インバウンドの問い合わせも増えていったという。

事業拡大の先に、栗原氏が思い描くのは「教える人のための集客プラットフォーム」だ。

先述のように、栗原氏がPOPERを立ち上げた原点には、「教える人」が発揮できる価値を最大化したい想いがある。『Comiru』をグロースさせた先には、生徒と先生をマッチングするプラットフォームを構想しているという。大手の塾や予備校だけでなく、能力や志の高い教育者と生徒が出会える機会にあふれる社会をつくろうとしているのだ。

2020年4月に、オンライン授業の運営と動画コンテンツ制作を支援する塾向けのシステム『Comiru Air』のβ版をリリースしたのも、その構想がもとだ。

社員数は現在30人ほど。上場に向け、60人規模まで拡大していく予定だ。マネジメント層を中心に、採用活動も加速していく。