「世の中から卒業をなくす」をミッションに、2011年に創業したSchoo。動画学習サービス「Schoo」を運営し、テクノロジーやマーケティング、政治、経済などの授業を生放送で配信している。

森氏がいま、注力するのが「大学のユニバーサル化」だ。高校卒業後に進学する場としてのイメージを脱し、年齢を問わず、誰もが学びたいと感じたときに学べる場を目指すという。

その課題解決のために彼が考えるのが、「より強力な産学連携」と、オンラインの仕組みを活用した「場所による制約の突破」だ。

「より強力な産学連携」の一例として、森氏はダイソンが2017年にイギリスで設立した「Dyson Institute of Engineering and Technology」を挙げる。20倍以上の倍率をくぐり抜けた学生たちは、平日の3日をダイソンでの勤務、2日を大学の勉強にあてる。授業料は無料で、1年間で約248万円の給与が支払われる。

「企業で働きながら学べる」仕組みを活用すれば、金銭面や時間の問題も解決し、社会人の学び直しも加速する、と森氏は考える。魅力的な取り組みである一方、時間や場所に制約されるため、誰もが恩恵を受けられるわけではない。森氏が可能性を見出しているのが「場所による制約の突破」だ。

「大学のユニバーサル化」の試金石として、3年前から青山学院大学の地球社会共生学部での実証実験に取り組んでいる。学生はSchooで配信中の講義『18歳からのビジネスプラン』を受け、その後、海外でインターンをする。帰国後にレポートの提出と、インターン中に考えたビジネスプランをプレゼンすると、単位を取得できる仕組みだ。2019年は6人ほどの学生が単位認定を受ける予定で、今後は他大学でも類似の取り組みを増やす想定だ。

森氏が課題に挙げるのが、そもそも「学び」に対して関心の低い層へのアプローチだ。特に目を向けているのが地方。背景には、IoTやロボット、人工知能、ビッグデータなどを活用し、生活者の利便性向上を目指すスマートシティ化の波がある。

その構想のもと、森氏は全国13の大学や9つの地方自治体、官公庁と連携。Schoo上で大学の公開講座の配信を行うだけでなく、自治体の生涯学習センターでもSchooの授業を公開してきた。しかし、森氏は自社リソースの限界を感じはじめていた。

森氏がKDDIの担当者である松野茂樹氏から声をかけられたのは、2018年12月頃。松野氏はベンチャー出資や地方創生の事業を担当しており、森氏とは7年ほど前から知り合いだった。

KDDIはテクノロジーによって地域社会の課題解決にも力を注いでいる。兵庫県豊岡市でビッグデータを活用した観光マーケティングや、宮城県東松島市ではIoTを活用した農業の推進などに取り組んできた。

2019年5月には、地方創生に特化したコーポレートベンチャーキャピタル「KRIF1号」を設立。Schooは初めての出資先だ。

両社は今後二つの取り組みに力を入れる。一つは、ICTの知見を持った人材を育成する教育プログラムの提供。もう一つは、KDDIが保有する5Gなどの先端技術と、Schooが持つオンライン動画学習のノウハウを掛け合わせた、遠隔教育プラットフォームの開発だ。

KDDIではすでに、岩手県立大学と提携を結び、ICTに知見のある人材を育成するプロジェクトを開始している。デジタルトランスフォーメーションの講義やアジャイル開発のコーチング、起業家人材を育成するためのカリキュラムの構築などに取り組んでいく。Schooも参画し、プログラムのオンライン化などの面で尽力していくことを検討している。

KDDIとの提携により、未来の大学作りへの道が開かれた。森氏は、自ら全国各地に足を運びながら、取り組みに賛同する大学や地方自治体を探している最中だ。

森氏が構想のひとつとして描くのは、地方の企業と連携をし、動画学習サービスの仕組みを使った「働きながら学べる」大学作りだ。

その実現には、法改正の必要性があるなど、立ちはだかる壁は少なくない。そうした中でも、KDDIとの連携を深めながら、着実に構想に向かって歩み続けたいと森氏は語る。

テクノロジーの力によって、大学のあり方を編集しようとしているSchoo。もともと、森氏が社会に出てから、学び直しの難しさを感じ、Schooのミッションは生まれた。同志を見つけ、人々が学び続ける世界の実現に、また一歩近づいたのだろう。