DXに必要なのはビジョン・戦略、そして「人に妥協しないこと」だ──壮大なリアル事業を変革し始めた東急不動産ホールディングスのデジタルエキスパート集団TFHD digitalとは

兼久東急不動産ホールディングス（以下、東急不動産HD）は、これまで総合デベロッパーとしてリアル事業の数々を手掛けてきました。ここに今こそデジタルの力をかけ合わせることで、これまでにない価値を提供していきます。

武重我々は「ホールディングス全体をDXで力強く推進していく」ような存在になろうとしています。今、手ごたえを感じ始めているところです。

武重ホールディングスとして非常に大規模な事業をやっているので、多くのデータがあります。活用余地がものすごく大きいことを今、実感しています。

兼久不動産会社に入ったのですが、不動産開発に直接携わった経験はほとんどありません（笑）。特に今につながるのが、福利厚生代行サービスを提供するイーウェルという新会社設立の仕事ですね。

新規事業をゼロから企画して会社を立ち上げ、福利厚生代行サービスの企画はもちろん、ウェブサイトの開設、コールセンターも含めたオペレーション構築などに携わりました。この時、システムの知見は全くなかったのですが、プロジェクトを推進するためにパートナー企業のメンバーも含め、システム開発のメンバーたちと積極的にコミュニケーションを取り、人間関係を構築することを意識してやってきました。この時の経験が今でも活きていると思います。

武重このようにシステム開発チームと近い距離で事業を推進してきた人は、グループ全体を見渡してもあまり多くいません。デジタル化の実務に精通したチームメンバーと対等に話しながら、ビジョンの実現に向かっていける。そんな貴重な存在です。

デジタルのことだけわかっていてもしょうがないし、不動産事業のことしかわかっていないというのもなかなか前に進みません。兼久さんは両方の知見・経験を持っているので、TFHD digitalの事業も前に進みやすくなっています。

武重私は2016年ごろから、当時グループ会社だったフィットネスクラブでBIツールやCRMを活用したデータマーケティングを推進してきました。全国数十店舗で毎日数百人の新規入会がありますから、そのデータを蓄積・活用するだけで、経営に資するさまざまな示唆が得られます。グループの中では群を抜いてデジタル化が進んでいたような現場だったと思います。

この時の成果が評価されて、ホールディングスのDX推進室に立ち上げた初年度から参画することに。そうして業務効率化のプロジェクトなど、さまざまな業務のDXに携わってきました。

兼久「建物を建てて終わり」ではありません。むしろ、建ててからが本番。施設の運営に加えて、その建物の魅力を向上させるためには、様々な取り組みが必要であり、その取り組みの手段の1つとして、デジタルを活用して継続的に体験価値を高めていくことが重要だと考えています。そんな挑戦がどんどん加速しています。

兼久DXによる価値創出は、単なるビジネス面だけでなく、まちづくりの在り方そのものを変えていく可能性があると考えています。「リアルとデジタル」というかたちで別々に捉えるのではなく、その二つの異なる領域を高次元で融合させ、都市の魅力や暮らしやすさを高めていく。それこそが、私たちが目指すDXの方向性です。

DXは、ゴールではなく通過点。リアルな事業を起点に、DXの力を借りながら、街や暮らしをより良いものへと導いていきます。

武重東急不動産HDでも、TFHD digital設立以前からDXの取り組みが各事業会社で進められてきています。たとえばBIツールを活用した太陽光発電所のパフォーマンス管理や、煩雑化した週報の取り纏め施策など、業務効率化を目的とした事例がありました。

ですが一つ、小さくない課題があったんです。それは、会社や事業ごとにバラバラに進めがちで、全体最適の視点が欠けてしまうこと。

各社が個別最適の考えでデジタル化を進めるのでは、DXと呼べるような大きな価値を生み出せません。たとえばデータがばらばらに散らばってしまい、一貫した活用ができない。データは、横串で活用してこそ本当の意味を持つんです。

武重大きな組織においてトップダウンで物事を進めることは重要ですが、それだけでは、現場に「やらされ感」が生まれてしまう。一緒に考え、伴走していくような存在が必要なんです。私たちはそうありたいと思っています。

経営と戦略、そして現場の思いをそれぞれしっかり把握し、すべきことを細かくすり合わせていくことで、Win-Winな関係をつくる。そうして初めて、良いDXが進むんです。

武重私たち自身が東急不動産HDの事業や組織のことをよく理解し、一緒に走っていくからこそ、各事業の課題をより深く理解し、DX推進における適切な支援ができる。外部の会社に多くを任せるのではなく、グループ内で「伴走型の支援組織」となっているからこそ、現場にも経営にも価値がある施策を進めていけるんです。

武重システムの操作指導はもちろん、業務プロセスの可視化・見直しまで踏み込んで支援しています。表面的なツール導入だけでは、DXの真価は発揮できません。地道な現場課題の言語化から、一緒に取り組んでいくことが、DX成功の秘訣だと考えています。

武重各事業会社のオペレーションには、必ず属人的な部分があります。それをいかに形式知化し、データ化していくか。そこに私たちの腕の見せ所があるのです。現場にしかわからない、言語化できない悩みや課題をすくい上げ、デジタル化につなげていく。こうした地道な現場との対話こそが、DXを進める上での要諦だと実感しています。

兼久グループの各事業会社が、各事業あるいは各建物みたいな範囲で最適化やデジタル化を考えるだけでは、全体の価値の高まりが不十分になってしまう。そこで、ホールディングスとしてデジタルの力を高めていこうという強い想いを持って取り組んでいます。そのための組織がTFHD digitalなんです。

東急不動産HDのバリューチェーン全体を俯瞰して、価値を高めていく。横をつなげて、全体を進化させていく、そんな存在になろうとしています。これは、外部のパートナー企業と組むだけでは実現できないことだと思います。

兼久私たちには、グループ全体のデジタル変革をリードする使命があります。現場目線を大切にしながら、仲間を巻き込み、DX推進の中核を担っていきたいと思っています。

武重実は、このTFHD digitalという組織を急速に大きくしたい、とは考えていないんです。

兼久中途採用には積極的に取り組んでいますが、厳選採用するようにしています。

武重能力ももちろんですが、やはり「想い」の部分では特に妥協しないようにしています。なぜなら、DX推進においてデジタルに関するスキルや知識だけでは不十分になってくるからです。

たとえば、ビジネス理解とコミュニケーション能力は不可欠。かつ、それらを単に使いこなせればいいというわけでもありません。想いやビジョンの部分をしっかり理解して、本質を見極めて行動していかなければ、前に進みません。

バックグラウンドの異なるメンバー同士が議論を重ねることで、事業サイドの本質的な課題を見出し、最適なDXソリューションを導き出せるのです。

兼久TFHD digitalは、ホールディングスやグループ会社それぞれにとってのDXパートナーです。単に開発を受託するのではなく、グループの変革をリードする存在であってほしい。

DXの専門性に加え、ITとビジネスの橋渡し役としてのセンスを兼ね備えた「ブリッジパーソン」を期待しています。そうした志ある人材がTFHD digitalに集うことで、グループのDX推進力は飛躍的に高まるはずです。

武重妥協することなく、ユニークで新しいことにチャレンジする人たちを揃えようとしているからこそ、面白いアイデアが次々と生まれるんです。誤解を恐れずに言えば、「無難」を好む人は、TFHD digitalには馴染めないかもしれません（笑）。

多様な価値観がぶつかり合うことで、化学反応が起こる。そうした刺激は、私自身の成長にもつながっています。