世の中では、至るところで「本人確認」が行われている。

コンビニエンスストアで酒類を購入するとき、金融機関に口座を開設するとき……日々の暮らしで、免許証などの本人確認書類が必要なシーンは少なくない。法律で、取引や手続きにおける本人確認書類の提示が定められているからだ。

このように法律にもとづいて、企業が顧客の身元を確認するプロセスを「KYC（Know Your Customer）」と呼ぶ。あらゆるビジネスがオンライン化されていくのに伴い、KYCもデジタルシフトが求められるようになっている。

法改正も、KYCのオンライン化を後押ししている。たとえば、金融機関やクレジットカード事業者は、対面または郵送でのKYCが義務付けられていたが、今では法改正により、ネット完結が可能になっている。

株式会社TRUSTDOCK 代表取締役/CEO・千葉孝浩氏

とはいえ、まだまだ課題も大きい。オンラインでのKYC、すなわち「eKYC（electronic Know Your Customer）」が可能な業種・業態であっても、固有の法規制が存在するうえに、身分証撮影・容貌撮影・ICチップ読み取り・銀行照合、そして目視が必須だったり、条件も異なる。「とりあえず免許証の写真を送ればOK」といったシンプルな話ではないのだ。

煩雑な法規制があるKYC、eKYCにおいて、企業にかかる膨大な管理・オペレーションコストをデジタルシフトで乗り越える──この重要なイシューに取り組んでいるスタートアップが、TRUSTDOCKだ。

「本人確認のAPI商社」を謳うTRUSTDOCKは、KYCが必要な事業者向けにさまざまなAPIを構築している。企業の業種・業態によって必要性が異なるため、APIは個人身元確認・マイナンバー取得・リスク確認・郵送確認といった業務ごとに用意している。最新の法規制に鑑みて、企業ごとに必要なAPIを組み合わせて提供し、KYCプロセスを一気通貫で請け負っているのだ。

加えて、TRUSTDOCKのプロダクトにはもう一本の柱がある。コンシューマー向けのデジタル身分証アプリ『TRUSTDOCK』だ。toB向けの本人確認API事業と、安全に連携するtoC向けのデジタル身分証アプリの二本柱で、事業を展開している。

この身分証アプリは、ユーザーの「本人確認」体験を大幅にアップデートするポテンシャルを秘めている。『TRUSTDOCK』の専用JavaScriptが貼られているWebサービスやアプリでは、ユーザーが本人確認プロセスを求められた際、身分証撮影やICチップの読み取り、顔かたちの撮影をアプリ内で完結できる。全プロセスは、アプリのインストールも含めておよそ2〜3分で完了。

アプリ内のプロセスは、事業者側の法定要件を満たせるよう、緻密に設計されている。たとえば、その場で撮影した証明を示さないと法定要件を満たさない場合は、身分証をその都度撮影して送信。さらに、ユーザーにランダムな動きを指示するランダムジェスチャーの機能もある。

千葉氏はTRUSTDOCKの事業に「社会インフラとしての責務を感じている」という。TRUSTDOCKのAPIが止まると、自社サービスを止めざるを得なくなる事業者も少なくない。だからこそ、電気・ガス・水道のように「サステナブルにサービスを提供し続けられることが非常に重要」と語る。

自社だけではなく、公益に資する視点を大切にする千葉氏。それには、TRUSTDOCKの事業が「デジタルにおける基本的人権」に影響を与えることも関係している。「個人情報」を扱う事業は「100年後の悲劇」をも招き得ると、千葉氏は言う。その「慎重さ」は、インターネットサービスを提供する事業家であれば、誰もが持つべきスタンスにも思える。

大きな責任感を胸に事業を推進する千葉氏だが、もとからKYCに関心を持っていたわけではないという。TRUSTDOCK創業前は、ガイアックスでPMや新規事業開発を担当。複数の事業立ち上げに携わった後、2015年、とある研究開発プロジェクトにアサインされる。

そのプロジェクトのテーマは、「オンライン上の本人確認の効率化」だった。ガイアックスの注力事業の一つに、CtoCのシェアリングサービスがある。見ず知らずの他人同士で取引が行われるため、本人確認の有無が安心感につながり、マッチングの成約率に与える影響も大きい。

ただ、シェアリングサービスでは清掃やタクシーの相乗り、カメラのレンタルといった小規模な商取引がなされることが多く、取引のたびにKYCプロセスが挟まれると、ユーザーの体験は損なわれ、プラットフォーム側のコストも見合わない。この課題を解消すべく、オンラインで完結する、簡易な本人確認のあり方を研究するプロジェクトが立ち上がったのだ。

プロジェクトの初期は、ブロックチェーン技術にフォーカスが当てられた。仮想通貨バブル前夜で、注目を集めはじめていた時期だった。しかし、プロトタイプの開発や実証実験を進めるうちに、もともと想定していなかった、意外な業界からの問い合わせが多いことに気がついたという。

「研究開発プロジェクトや一事業部で取り組むレベルのイシューではない」と判断した千葉氏は、2018年4月にガイアックスからカーブアウトするかたちで、TRUSTDOCKとして独立。ユーザーヒアリングを繰り返しながら、まずはフィンテック業界においてリーンにプロダクトを開発していった。

小さく開発し、マーケットニーズを見ながらボトムアップでサービスを磨き込んでいく──自身の開発スタイルを、千葉氏は「半歩先の未来の実装」と表現する。

「半歩先の未来の実装」を続けてきたTRUSTDOCK。保険をはじめとする金融はもちろん、HRや行政まで、デジタル化に伴い本人確認プロセスが必須となるあらゆるマーケットを睨む。

スキマバイトアプリ『Taimee』や給与前払いの『Payme』、報酬先払いの『yup』にレシート買い取りの『ONE』といったスタートアップをはじめ、AIクラウドIP電話の『MiiTel』や定額制の多拠点コリビング『ADDress』のようにコロナ禍でますます注目を集めるサービス、さらには海外送金の『TransferWise』やクラウドAPIの『Twilio（トゥイリオ）』といった海外ユニコーン企業まで、業種業態を問わず、同社APIを相次いで導入。500 StartupsやSTRIVE、メガバンクのCVCなど、複数社からの資金調達も実施済みだ。

2020年4月にはNTTドコモ、同6月には三菱UFJ銀行と業務提携し、さらに同7月には福岡市実証実験プロジェクトのパートナー企業として採択された。今後は海外進出も本格化させていく予定だという。

事業を拡大していく際に最大の武器となるのは、法律、テクノロジー、業務オペレーションに明るいメンバーたちの存在だ。法律相談所でも、開発会社でも、オペレーション代行会社でもない。現場のオペレーションで発生した課題を、最新の法律事情に鑑みて、適切なテクノロジーを活用して解決していく。とりわけ法律理解は、TRUSTDOCKのような、法規制が厳しいドメインの事業者にとって、きわめて重要性が高い。関連法の制定・施行・改正スケジュールを確認するのは、メンバーの日課になっているそうだ。