自動運転車向け3Dマップから出張予約サイトまで。Andreessen Horowitzの2018年10月～11月の投資先スタートアップ9社

概要

TripActionsは、出張に特化した旅行予約サービスを提供している。宿や航空会社の利用費を予算内に抑えた社員に、キャッシュバックやギフトカードなどの特典を与えることで、企業の出張コスト削減を目指す。今回のラウンドで同社の累計資金調達額は2億3,150万ドルに達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。

ビジネス利用に特化した旅行領域では、リワード制を導入して企業の宿泊費や交通費の削減をサポートするサービスが他にもある。たとえば、「Rocketrip」や「TravelBank」などが活発だ。パーソナライズやモバイルフォーカスによって進化を続ける旅行領域は、これからも動きがあるだろう。

概要

DeepMapは、自動運転車向けの3Dマップを提供するスタートアップだ。走行環境を正確に把握し、安全性を高める技術を開発。GPSではなく、「LiDAR」（ライダーと読む、“Light Detection and Ranging”の略語。レーザー光を用いて物体の検知や、物体までの距離を測量する）を搭載した車を走らせて精度の高いマッピングデータを収集している。

日本では本田技研工業株式会社がDeepMapとオープンイノベーションを推進しているが、3Dマップ領域は、半導体メーカーやIT企業も自動車メーカーに負けない存在感を示している。

概要

Coinbaseは、アメリカのサンフランシスコに拠点を置く仮想通貨の取引所。今回の資金調達と同時に、企業評価額が80億ドルに達したと発表している。調達資金は、仮想通貨と法定通貨の取引量を増やすための基盤構築や、グローバル展開の推進に利用するという。

未だ投機的なイメージが大きくつきまとう仮想通貨。Coinbaseを含め、依然として大型プレイヤーは存在しており、2019年の動きに注目したい。

概要

Envoyは、iPadを使った受付システムを開発するスタートアップだ。来客リストのプリントアウトや受付対応などの煩わしさを解消するサービスを提供。AsanaやUberなど、ベイエリアのテック企業も早くから導入している。

Envoyが掲げる目標は「スマートオフィス化を支援する『オフィスOS』」。創業者の　Larry Gadea氏によると、今後Envoyが取り組みたいオフィス向けプロダクトのアイデアはすでに70以上あるという。

日本ではバックオフィス業務を支援するBizer（バイザー）などがサポート機能の拡充を進めている。今後の労働力不足が課題となるなか、業務効率化をはかるオフィス向けサービスに期待が高まる。

概要

People.aiは、営業活動の指針を示してくれるAIを開発するスタートアップ。営業とクライアントとの間のコミュニケーションをデータ化し、商談を成立させるためのノウハウを構築する。調達資金は、プロダクトの開発や営業チームの規模拡大のために利用するという。

SalesTech領域の投資規模は、欧米を中心に2011年から拡大し、2015年にピークを迎えている。一方、国内ではCRMやマーケティングオートメーション以上の機能を備えるサービスが普及しておらず、目立ったプレイヤーも現れてない印象だ。「インサイドセールス」という言葉がにわかに活気づくなか、今後も領域としては拡大が予想される。

概要

Repl.itは、ワンクリックでブラウザ上に開発環境を作るツールを提供する。開発環境の構築は初心者には難易度が高いが、このツールを活用すればすぐにプログラミングを始められる。教育現場での利用も進められているという。

日本でも2020年度からプログラミングの授業が必修化され、プログラミングスクールもこの5年間で6倍に急増。今後も必須のスキルになることが予想される。こうした環境を支えるツールを提供する企業の存在感も、高まっていくはずだ。

概要

Netlifyは、静的サイトを作成することができるWebサービス。わずか3ステップでWebサイトを作成できる手軽さに加え、自由度の高さがユーザーの人気を集めている。

Webサイトの読み込み速度を重視する志向は年々高まっており、従来利用されていた静的サイトジェネレーターも見直され始めている。Netlifyのような、ポートフォリオや簡易的なWebサイトを作成するためのプラットフォームにも再評価の流れがくるか。

概要

Divvy Homesは、低所得者向けの住宅購入サービスを提供する。顧客は希望物件の2%以上の支払いを行い、残りの最大98%はDivvy Homes側が負担。同社の負担額は顧客が毎月返済する。

最大3年をかけて物件所有権の10%に当たる額の返済義務を果たせれば、クレジットが貯まりローンが組めるようになる仕組みだ。ローンの借り入れ額はDivvy Homesへ支払われる。

課題は、3年以内に顧客が破産してしまうリスクだ。顧客をスクリーニングするためのマニュアルの整備も進められているという。

日本でも、「TRAVEL Now」やZOZOTOWNの「ツケ払い」など、後払い決済のスタートアップサービスは増えている。リスクヘッジの仕組み作りも含め、今後も注目の領域となりそうだ。

概要

Devoted Healthは、高齢者向けの健康管理システムを提供している。高齢者の公的医療保険制度を代替するアメリカの私保険「メディケア・アドバンテージ」の関連企業だ。

2018年のアメリカのヘルスケア領域へのベンチャーキャピタルの投資額は、260億ドル（約2.9兆円）を突破した。これは2012年と2013年を足した223億ドルを大きく上回る。それだけ投資が熱くなっている証拠だろう。