電動スクーターからフードロスまで。Andreessen Horowitzの2018年7月の投資先スタートアップ9社

概要

Tokaは、イスラエルのテルアビブに本社を置き、政府機関向けに、サイバーセキュリティの強化支援を行うスタートアップ。IoT時代の新しいセキュリティの形を模索している。5Gの本格導入によりIoTがますます普及していくと見られる今後、セキュリティ対策は避けては通れない問題となるはずだ。事業の詳細はまだ非公表だが、続報に期待したい。

概要

Dialpadは、クラウドベースのビジネス用電話・ビデオ会議システムを提供するスタートアップ。「仕事は "する" ことであって、職場に "行く" ことではない」という理念のもと事業を拡大し、日本にも既に上陸している。今後は、質問への受け答え、電話相手の感情判断、自動での議事録作成などを行える会話型AIを開発していくという。ヨーロッパや日本を含むアジア諸国での採用強化にも、調達資金が使われる予定だ。

リモートワークが普及していくにつれ、こうしたビデオ会議システムは必須のインフラになっていくだろう。引き続き動向を注視していきたい。

概要

Cazenaは、DaaS（Data as a Service）のクラウドデータプラットフォームを提供するスタートアップだ。企業のビッグデータ解析をシンプルにするとしており、これが普及することで使用するツールやセキュリティなどの問題に頭を悩ませる必要がなくなるという。

今後も、ビッグデータ解析は領域を問わず必須のプロセスになるだろう。そうした潮流に伴い、Cazenaのようにインフラ部分をカバーする企業の存在感も高まっていくはずだ。

概要

Ciitizenは、各所に散らばっている健康に関する履歴を、安全に統合するためのプラットフォームを提供している。データを統合することで、より効果的な治療が行えるようになり、他の患者へもデータを還元できる。

GDPR（EU一般データ保護規則）にも、個人が複数サービス間でデータを移行できる「データポータビリティ権」が定められている。データ活用がますます進展するにつれ、こうしたデータ統合へのニーズは高まっていくはずだ。

概要

OpenInvestは、関心のある社会問題に応じた投資ができるサービスを、個人に向けて提供している。同サービスでは、二酸化炭素削減や銃暴力阻止、女性の職場進出など、各々が関心のある社会問題をヒアリングしたうえで、それに応じたポートフォリオを組成してくれる。約33万円（3,000ドル）から投資可能だ。

「ソーシャルグッド」を重視する世界的なトレンドにも符号するサービスである。今後もこうした社会貢献につながるサービスの動向は注視していきたい。

概要

Sisuは、人々がデータに基づいたより良い意思決定をできるための、新しいタイプのソフトウェアを開発しているスタートアップ。CEOはもともとスタンフォード大学で、データ解析や機械学習の研究プロジェクトに携わっていた経歴を持つ。

詳細はまだ明かされていないが、データ量が加速度的に増えていく時代、こうしたデータの活用方法の模索は決定的に重要だ。Andreessen Horowitz創業者のベン・ホロウィッツもボードメンバーに加わっており、期待は高まる。

概要

Apeel Sciencesは、農産物の鮮度を維持し、腐敗速度を遅くするための物質を開発している。遺伝子組み換えではなく、植物由来の物質で、農産物にスプレーをして使用する。これにより食料廃棄を減らし、フードロスの問題を解決しようとしているのだ。

フードロスは、世界規模で取り組まなければいけない問題のひとつ。日本でもこの領域に挑戦するスタートアップが現れはじめており、注目の領域だ。