サステナブルに収益を生む7事業、一挙紹介!これが真のベンチャースピリットだ【Conferenceピッチセッションレポート】
「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowが、「この会社、将来大きなイノベーションを興しそうだ!」と注目するスタートアップをお呼びして、オンライン開催する「FastGrow Pitch」。
特別編として、2021年7月に開催した「FastGrow Conference for sustainability」にて、サステナブルな事業に取り組む7社によるピッチセッションを開催した。
本記事では、ピッチの模様をダイジェスト形式でお届けする。登壇したのは、ハルモニア(旧社名・空)、おてつたび、Red Yellow And Green、アソビュー、イノカ、LIFULL、コークッキングの7社(登壇順)だ。
- TEXT BY OHATA TOMOKO
ハルモニア株式会社
ダイナミックプライシングで
「ビジネス」と「サステナブル」を両立する
最初に登壇したのは、ダイナミックプライシング運用クラウド『MagicPrice』を開発・運営しているハルモニア代表取締役CEOの松村大貴氏(登壇時の社名は空)。
ダイナミックプライシングとは、消費者の需要と供給に合わせて価格を変動させる仕組みのこと。この技術がどのようにサステナビリティにつながるのか、路線バスを事例に紹介した。
松村早朝から夜にかけて走るバスをすべて一律料金にした場合、当然ながらお客様は利便性の高い時間に集中します。満席になった場合は追加のバスを走らせて対応。しかし、時間帯によってはほとんど乗客がいないバスもあり、非効率が生じています。
そこで、バスの需給バランスに応じて料金を設定。ダイナミックプライシングにより需要の高いバスの価格とそれ以外の便の価格のバランスを調整することで、混雑を避けた乗車をする人が増え、乗車率を平準化できます。その結果、不要なバスの増便をすることなくエネルギーロスを削減。プライシングによって人の行動を変え、より効果的なマッチングを引き起こすことで、サステナビリティを実現しようとしています。
同社は、高速バスやホテル、鉄道などを中心にダイナミックプライシングの社会実装を行っている。実際にダイナミックプライシングを活用した企業の中には、1ヶ月1%~4%の増収を実現。
長期的な利益だけでなく、「より短期的に当月・当日の売上に直結する」ことが企業活動にもポジティブな影響を与えている。
松村サステナブルにするために追加費用がかかると、企業としては消極的にならざるを得ません。
しかし、ダイナミックプライシングはエコにつながるだけでなく、ビジネスとしても成立する。サステナビリティへの取り組みと事業をポジティブに両立できるのは、最大の利点です。
食品ロスやアパレルなど、大量廃棄が存在する業界においても、ダイナミックプライシングは有効だ。
松村我々は各業界のサステナビリティ向上に向けて、コンサルティングやシステム導入による事業変革支援を行っています。協業や採用に関するお問い合わせがあれば、ぜひお声がけください。
株式会社おてつたび
「旅する人」と「地域」を結び、関係人口を創出する
続いて登壇したのは、おてつたび代表取締役CEOの永岡里菜氏。
『おてつたび』は、短期的・季節的な人手不足で困る地域の事業者と、知らない地域に旅をしたい人をマッチングするプラットフォームだ。
お手伝いを必要としている事業者や自治体側のユーザーは、求人を無料で掲載。人手不足の解消だけでなく、実際に地域を訪れてもらい、魅力を知ってもらう機会も提供できる。
「旅をしたい側のユーザー」は、地域の困りごとをお手伝いすることにより報酬を得ながら旅行をすることが可能なため、行きたかった地域にいく際のボトルネックになりがちな旅費が軽減される。さらに、知らない地域を訪れ、地域の方との交流も楽しめる。
永岡氏は「知らない地域でのお手伝いを通して、お金と人が巡る世界をつくりたい」と語る。
永岡私たちは、「誰かにとっての“特別な地域”をつくる。」をミッションに掲げています。
私自身、漁業と林業が盛んな三重県の尾鷲市という場所で育ちました。地域に魅力があるにもかかわらず「どこだそこ?」と言われてしまい、なかなか人が集まらない。そういった地域に人が来る仕組みを作り、継続して人やお金が巡る世界を目指して、「おてつたび」を運営しています。
現在、おてつたびの募集に対する参加倍率は約2-3倍。多い時には、10倍以上になることもあるという。さらに、コロナの影響によってオンライン事業の募集が増えているため、テレワークを活用しながら参加するユーザーも出てきている。
これらのサービスを通して、「関係人口の創出」にも貢献している。
永岡おてつたび利用後も、農家の商品を購入したり、ふるさと納税を行ったり、お客様として宿泊したりと、地域との関係性を保ち続ける方が増えています。実際に定住・移住された方もいらっしゃいます。
私達は、関係人口を広く創出し、地域に関わりたい方をサポートできるフィールドを用意しています。もちろん、人手不足の解消や地域活性化は自社だけで取り組める問題ではありません。さまざまな方の強みを活かしながら、取り組んでいきます。
今後も、地域のファンを増やし、日本に人とお金が循環していく社会を作りたいと語る同社。「サービス拡大に伴い、人材や地域の受け入れ先も募集しています。ご興味ありましたらご連絡いただければ幸いです。」
Red Yellow And Green 株式会社
プランベースフードで地球と体に優しい選択肢を
続いて登壇したのは、冷凍プラントベースフード『Grino』を開発・運営しているRed Yellow And Green代表取締役の細井優氏。プランベースフードとは、植物由来の原料から作られた食品のことだ。
冒頭で、細井氏は「食と環境」のつながりをテーマに、ヴィーガン食への切り替えの発表を行ったカルフォルニア州バークレー市の事例を紹介した。
細井カルフォルニア州バークレー市では、公共施設等で提供する動物由来の食品費用を2024年までに半減し、ヴィーガン食を提供していくことを発表しました。普段の食事が地球を破壊していることを意識した結果です。
例えば、ハンバーガー1つを作るのに、必要な水はおよそ3000リットル。これは人が浴びるシャワー約2ヶ月分の水にあたります。また、食肉は野菜に比べて生産効率が1%程度です。アマゾンでは毎秒サッカーコート5個分の森林が消失していると言われており、その90%以上の原因は畜産業です。
今後、こういったサステナブルに向けた食の動きは当たり前になっていくと考えています。
サステナブルな食生活が欠かせないにも関わらず、具体的にどのようにはじめたら良いかわからない人も多い。そこで誰もが手軽に菜食生活を実現するのが『Grino』だ。
『Grino』は、植物性食品のみでつくられたレシピを開発し、冷凍商品として販売している。保存料や合成着色料も不要。単品購入だけでなく、『Grino』がおすすめする商品を厳選してお届けする定期購入も用意しており、誰もが手軽に菜食生活を実現できる。
さらに売上の一部は環境保護団体に寄付を行っており、間接的に環境支援も実現可能だ。
最後に、同社が事業を推進するにあたり、大切にしている言葉を共有した。
細井「星の王子さま」の著者であるアントワーヌ・ド・サン=テグジュペリは、「地球は先祖から受け継いでいるのではない。子どもたちから借りたものだ」という言葉を残しています。地球環境をより良い物にするために、我々と一緒に美味しい食を通してパラダイムシフトを起こしていけたら嬉しいです。
アソビュー株式会社
ウェルビーイングな社会に向けて、人生に遊びを提案する
続いて登壇したのは、アソビュー人事・総務責任者の森洋一郎氏。
ピッチの冒頭、同社のミッションである「生きるに、遊びを。」について説明した。
森「これまでに幸せだった瞬間を教えて下さい」と皆様に質問させていただくと、両親や友達と遊びに行ったこと、ご家族と遊びに行ったことを思い出すことが多いのではないでしょうか。モノ消費からコト消費と言われるように、物質的・金銭的に豊かになる以上に、幸せな記憶を元に心が豊かになることの大事さが重要になっていると思っています。
実は、「遊」は衣食住に並ぶくらい生きていく上で重要だと思っています。だからこそ、我々は「生きるに、遊びを。」というミッションを掲げ、事業を行っています。
同社は、休日の遊び予約サイト『アソビュー! 』を運営している。その他、レジャー観光・文化施設向けの電子チケットサービス『アソビュー!電子チケット』や体験ギフト販売サイト『アソビュー!ギフト』、購買データ分析BIツール『アソビュー!レジャークラウドアナリティクス』など、遊びを中心としたサービス開発を行っている。
これらのサービスを通して、サステナブル・インパクトにも取り組んでいる。
森まず第一に、遊びを通して豊かな心を感じられるウェルビーイングな社会を実現したいと考えています。
さらに、この領域はチケットや業務が未だに紙で行われていることが多く、オペレーションが非効率だったり、マーケティングに繋げられていなかったりといった課題があります。そこで、我々がDX推進による経営推進・効率化をしていきます。
そして、都市部以外の観光地の流通総額をモニタリングし、その総額を伸ばすことで、地方の持続可能な経済成長にも貢献していきたいと考えています。
人が幸せな人生を送る上で、遊びは必要不可欠だという同社。「持続可能な地域経済、日本経済の発展のためにも非常に重要なテーマだと思っています。新しい価値を生み出し続けるためには、この領域に対し、自分自身がワクワクしながら取り組める仲間が必要です。ぜひ積極的にお声がけいただければと思います」と語り、ピッチを締めくくった。
株式会社イノカ
環境移送技術で「地球の医者になる」
続いて登壇したのは、イノカ代表取締役CEOの高倉葉太氏。
同社は、魚やサンゴなどを飼育するアクアリストの知見とIoTやAI技術をかけ合わせ、海の生態系の理解と再現に取り組んでいる。
高倉弊社には、「チーフ・アクアリウム・オフィサー(CAO)」という日本で唯一の水槽担当役員がいます。その役職を担う増田が都市部でのサンゴ礁の再現に成功し、環境移送技術を開発しました。
サンゴ礁は癌の治療薬にも活用できるなどマーケットの価値がありますが、サンゴ礁を飼育するような環境を再現することができる人はほとんどいません。そこで、我々がIoTやAI技術を活用して世の中に自然と共存する価値を広めなければと考え、起業に至りました。
サンゴ礁に限らず、生態系の8-9割が今後20年以内に絶滅すると言われている。イノカではそうした環境問題に対し「地球の医者になる」ことを目指している。
高倉自然界で実験を行うと、様々な要因が含まれるため原因の特定が難しくなります。しかし、我々は環境移送技術を活用することで、外界からの影響を遮断した上で実験が可能です。
実際に大学や企業と共同研究も行っています。海水をサンプリングし測定することでサンゴ礁の健康診断を実施したり、お酒の副産物を活用してサンゴの白化治療薬を開発したりしています。さらに産業廃棄を活用したサンゴ礁の治療薬を開発することで、人間が活動すればするほど自然が良くなる仕組みを作れないかと共同研究を行っています。
さらに、自然の価値をより多くの人に広めるために、自然と共生する大切さを教える教育プログラムを実施している。「SDGsを通して、子どもたちと一緒に人と自然の未来を考えていきたいです」と語った。
株式会社LIFULL
花の流通ロス「ゼロ」を掲げ、サステナブルな事業に挑戦する
続いて登壇したのは、LIFULLで花の定期便『LIFULL FLOWER』を運営している事業責任者の篠島浩平氏。
LIFULLは、ソーシャル・エンタープライズとして社会課題の解決に取り組んでおり、達成目標としてLIFULLアジェンダを策定している。
LIFULL FLOWERは「地域の自然保護と高い生産性確保のために、木材や農産物の新たな活用法を増やす」というアジェンダを解決する事業だ。
ユーザーは、ライトプラン・セルフアレンジプラン・スタンダードプランの3つから定期便を選択し、花のお届け頻度を設定する。注文した花は、ボックスに入れられ、ポスト投函または宅配ボックスにて自宅まで届けられる。
「花の流通ロスを0にする」をビジョンに掲げるLIFULL FLOWERは、環境に配慮しながら地域社会を豊かにすることを実現する。
篠島一般的な流通では、生産者から消費者に届くまでに、売れ残りや廃棄によって約30%のロスが生じています。
LIFULL FLOWERは定期便のため、必要な量を仕入れることで流通廃棄ゼロを維持。SDGsを意識したビジネスとして、サステナビリティに貢献しています。
LIFULL FLOWERを運営している篠島は、「サステナブルなビジネスは存在する」と断言する。
篠島「サステナブルなビジネスチャンスは、本当に存在するのか?」という疑問が常に話題に上がると思いますが、私たちはその答えを探ってきました。はっきり言えることは、パートナー企業さんやエンドユーザーさんたちから、LIFULLのビジョン(=サステナブルテーマ)への共感を得られるかどうか、が鍵になるということです。
実験的に、パートナー企業によるサステナブルテーマへの共感によって、短期的な取り組みと中長期的な取り組みにどのような影響が出るのかを比較してみました。
「ビジョンへの共感」がはっきり見て取れる場合、短期的な取り組みでは、前に進めるための対話や決裁にかかる時間がとにかく短くなり、非常にスピーディーに進められました。一方で共感が見られないケースでは、短期的な取り組みを企図しているのになかなか前に進まず、結果として効果が薄れる感覚がありました。
中長期的な取り組みにおいては、共感が明らかな場合、常に将来的な話をすることができ、未来の案件が継続的に増えていきます。パートナー企業が主体的に取り組むSDGs案件に発展することもあるので、より厚みのある取り組みにもなっていきます。
このように「共感」を重視することで、サステナブルで、かつ、オリジナルな成長戦略を推進できると、私たちは感じています。
LIFULLアジェンダ達成に向けて、社会課題に取り組む同社。「サステナブルなビジネスから、効率的な事業拡大や確実性のある成長戦略を描きやすいことをご紹介させていただきました。皆様の事業活動のヒントになれば幸いです」と締めくくった。
株式会社コークッキング
買い物を通して、食品ロスに対する意識変化を促進する
最後に登壇したのは、フードシェアリングサービス『TABETE』を運営しているコークッキング事業責任者の篠田沙織氏。
『TABETE』は、まだ美味しく食べられるにも関わらず、廃棄になってしまう食品を1点から出品できるサービスだ。出品したメニューはアプリ内に掲載される。ユーザーが閲覧し、欲しい商品を購入・決済する。店舗に来店し、商品を受け取ることで、食品ロスの「レスキュー」を行うことができる。
「買い物を通して食品ロスについて知る機会を提供しています」と篠田氏は語る。
<篠田日本の食品ロスは年間約600万トン発生しており、その内訳は事業者と家庭の半々です。2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行されましたが、生産者・消費者ともに対策ができていない状況。捨てる前提で発注・生産を繰り返し、資源を無駄にし続けています。
食料廃棄によって温室効果ガスが発生するなど、社会課題の深刻さは明らかです。しかし、日常では食品ロスが伝わりづらい。そこで、買い物を通して食品ロスを知ってもらえたらと思い、『TABETE』を提供しています。
『TABETE』は、リリースから約3年で登録ユーザー約43万人を超え、マッチング率は約50%にまで成長している。さらに、掲載店舗数は約1600店。山崎製パンやドトールコーヒー、DEAN&DELUCAをはじめとした多くの店舗で導入が進んでいる。
篠田パンを販売している「BOUL'ANGE」では、累計7万個のパン廃棄を減らすことができましたが、それだけではありません。利益が月間58万円も増加しているんです。社会性のみならず、経済性も両立できる仕組みになっています。
また、『TABETE』を利用することで、食品ロスに対する意識も変容しています。利用前のユーザーは、食品ロスへの関心が48%だったのに対し、利用後は94%まで増加。はじめはお得に商品を購入できたり、単純に面白いと思ったサービスを使ってくれる方が、いつの間にか食品ロスに関心を持つ流れを実現しています。
今後は、企業に対して、社会性と経済性を両立できる『TABETE』の利用を推進していくことのみならず、ユーザーに対しても食品ロスを知るきっかけを提供したいと語る。
「私達は『自分にも、お店にも、地球にも。みんな心地よい食の選択を。』をキャッチコピーに掲げ、誰もがプラスになる食品ロス削減のサービスへと拡大していきます」と語り、ピッチを締めくくった。
FastGrow Pitch for Sustainability〈前編〉では、事業とサステナビリティの両立に取り組む企業7社が登壇した。FastGrow Pitch for Sustainability〈後編〉も同様に6社が登壇しているので、ぜひチェックしていただきたい。
こちらの記事は2021年11月05日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
次の記事
執筆
大畑 朋子
1999年、神奈川県出身。2020年11月よりinquireに所属し、編集アシスタント業務を担当。株式会社INFINITY AGENTSにて、SNSマーケティングを行う。関心はビジネス、キャリアなど。
連載FastGrow Conference for SUSTAINABILITY
6記事 | 最終更新 2021.11.25おすすめの関連記事
勘で値付けする慣習に終止符を打つ。PriceTechの普及に邁進する空は、どのような未来を描いているのか
- ハルモニア株式会社 代表取締役 CEO
「スタートアップ=ハードワーク」はもう古い──「家事代行手当」に「コミット選択制」。成長戦略としての“働きやすさ”とは?
- ハルモニア株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer
ドローン物流、“旅×お手伝い”、アバター遠隔接客「新常態」をつくるスタートアップが集結!──FastGrow Pitchレポート
- 株式会社エアロネクスト コミュニティマネージャー
「エンプラ事業のセールス、相当アツいです」──人材育成とポートフォリオ戦略に強いRAKSULが放つ、セールスキャリアの拡張
- ラクスル株式会社 執行役員 / ラクスル事業本部 Marketing&Business Supply統括部 統括部長
令和のスタートアップは、“Day1意識”と“半歩先”を同時追求せよ──組織・事業の成長を両立させるX Mile COO渡邉とファインディ CEO山田による経営論対談
- X Mile株式会社 Co-Founder COO
「オープンイノベーションに絶望したあなたへ」──協業に泣いた起業家が、起業家を救う?UNIDGEに学ぶ、大企業との共創の秘訣
- 株式会社ユニッジ Co-CEO 協業事業開発 / 社内新規事業専門家 連続社内起業家
採用戦略の真髄は“狭報”にあり──インキュベイトファンド×DNX Ventures×FastGrow スタートアップ支援者が見る採用強者の共通項
- インキュベイトファンド株式会社 コミュニティマネージャー
「もはやシニア“も”含めた戦略が必須の時代に」──シニアDXで大手との協業多数。オースタンス主催の国内最大級カンファレンス“AEC2024”とは
- 株式会社オースタンス 代表取締役社長