西和田2018年時点で、世界では約330億トンものCO2が排出されていると言われています。排出量が最も多いのは、中国・アメリカ・EU・インド。日本は全体の約3%にあたる年間11億トンです。

では、日本のCO2はどこから排出されているのか。産業・運輸部門が約50%を占め、商業・事務所が17%。かなり多くの温室効果ガスが企業活動による原因となっており、重要性は非常に高い。家庭は15%相当。

西和田2021年4月に政府が発表した2030年の新たな目標では「2013年度から46%の温室効果ガスを削減する」ことを掲げました。つまり、14億800万トンから7億6,000万トンまで削減することになる。日本にとっては非常に野心的な目標をようやく掲げた形です。

しかし海外の実際の動きを見ると、2030年までにアメリカが52%、欧州が55%。2035年までにイギリスは78%削減を予定。日本は他の先進国と比べて、決して高くはない数値目標となるため、世界水準で考えると、日本の気候変動の取り組みにはまだまだ取り組むべきことが多い状況です。

西和田2018年に、世界では約3,350兆円のESG投資が行われました。その投資運用額の2/3を欧州と米国が占めています。

日本・アジアで再生可能エネルギー発電所の開発・建設・投資・売電事業を行っているレノバは、脱炭素銘柄として、2020年10月頃から現在にかけて企業価値が約4～5倍まで上昇しました。このように、脱炭素に取り組むことで、投資や融資がより受けやすくなるため、企業価値の向上につながる。そんな動きが明確にみられるようになってきています。

西和田最近では、日本銀行が金融機関に対して、気候変動対策に関連する融資を金利ゼロにする取り組みも始まり、民間企業向けにより低金利かつ融資枠が増えるような新たな施策が生まれています。例えば、企業が温室効果ガス削減の目標を定めてアクションを起こすことで、金融機関からの融資の金利を低下させるサステナビリティ・リンク・ローンなどの取組事例が増加しています。

サステナブル金融・投融資は大企業を中心に取り組みが目立っていましたが、中小企業にもニーズがあり、様々な金融機関が検討しています。こういった取り組みが企業にとってプラスに働く時代になりつつあります。

西和田この将来の規制や制度に先駆けて、企業内部でCO2排出量に対して独自の炭素価格を導入する「インターナルカーボンプライシング（ICP）」という取り組みも起きています。部門ごとにCO2の排出量を計算。企業が費用を徴収することで、省エネの推進のみならず、プロジェクトや案件の稟議が通りやすくなります。

マイクロソフトなどの企業では、温室効果ガスの排出量1トン当たり5,000円〜10,000円の価格を定め、部門ごとに支払いを行っています。徴収したお金はその企業の再生可能エネルギー導入・投資や、気候変動の研究開発に使われることで、さらに社会に対してよい影響を生み出します。

森有名企業の動きからもわかりますが、ICPを導入・経営指標にすることで、経営サイドとしてもビジネスモデルの見直しにつながりますよね。その取り組み自体も新たなビジネスを創出する起点につながっていくのではないでしょうか。

森ところで国内でも海外でも、実際に行動を起こしている企業と、そうではない企業がいます。これも私たちがサステナブルな活動を進めていく上で、向き合わなければならない大きな課題ですよね。そのギャップはどこから生まれていて、どのように対処していくべきだと考えていますか？

西和田一番のギャップは、「経営陣が気候変動の問題にどれだけ関心を持っているか」です。環境問題に取り組まれている企業の多くは、経営陣の意識が非常に高い。また、欧米では脱炭素に取り組むことで、すでに金銭的なインセンティブを明確に受けられる状況にある。その動向を知っているからこそ、日本の中でも先駆けてやってきたいと思われている企業の方々も増えてきています。

もちろん、まだ当事者意識が低い経営陣の方もいらっしゃいますが、その数は徐々に減ってきている気がします。「脱炭素には共感するけど、何に取り組んだら良いかわからないから、どういう対策があるか教えてほしい」といったご相談は、弊社でも多くお声をいただいている状況です。

森私たちは「ブランドマーケティング」というブランディングとマーケティングを融合した考え方により企業やブランドを支援していますが、同じように海外の事例を引き合いに出し、戦略策定の支援を行っています。先進事例を知り、分析することは非常に重要ですよね。

一方で、脱炭素の活動は、国内ではまだまだ事例が少ないと思います。調べようと思っても、なかなか良い事例にたどり着けないのではないでしょうか。ぜひ今回は西和田さんから、特に参考になる事例をご紹介いただけませんか？

西和田そうですね、私たちが支援している二川工業製作所様の例をお伝えしたいと思います。保有している水上太陽光発電設備からの電力を、ブロックチェーンを活用したトラッキングシステムを用いてマッチングし、同じ兵庫県にある8箇所の工場に供給する、という取り組みをしています。地産地消を行いながら、従来の電気代よりもコストを下げてCO2の排出量の実質ゼロを実現。また、Appleの様に、自社のみならずサプライチェーン全体のCO2削減・働きかけにも取り組んでいます。

その結果、地元の神戸新聞様に本事例を大きく取り上げていただき、神戸市様が中小企業が再生可能エネルギー100%で事業活動に取り組むことを宣言する「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーにも参加することになりました。製造業はCO2を排出しやすいため、どのような工夫を行っているか脱炭素の取り組みに関する講演や取材の機会も大きく増えたそうです。業界で先端を走って取り組むことで、企業に対するスポットライトの当たり方が変わるのではないでしょうか。

西和田Appleは、自社の工場やオフィスを再生可能エネルギー100%に切り替えるだけでなく、サプライヤーの選定も行っています。再生可能エネルギー100%に取り組まないのであれば、Appleのサプライヤーから外してしまう。価格などに加えて、気候変動の問題に本気で取り組んでいるかどうかが、一つの指標になっています。

2021年7月時点で世界のAppleのサプライヤーのうち、110社以上の企業が再生可能エネルギー100%で電気を調達する国際的なイニシアチブのRE100にコミットしている。さらに、Appleは2030年までにサプライチェーン全ての温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げています。

西和田環境に配慮したスニーカーブランド「Allbirds」では、スニーカー1つを製造するに当たり排出したCO2フットプリントを公表しています。また、我々のお客様からも、実質CO2を排出しない形で工場でバッグを作り、気候変動を意識する消費者の方々へのブランディングを意識して、関係性を創っていきたいといったようなお声をいただく機会が徐々に増えています。その流れは今後、日本でも主流になるのではないでしょうか。

世界では、排出される温室効果ガスの指標を元に、投資や融資、炭素税を払う流れに変わり始めています。また石炭火力発電所の新設反対や投融資の引き上げ・撤退の流れもあります。もちろん、直近3~4年はデジタルトランスフォーメーションが主流になる。しかし、今後10年かけて「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」が新たなビジネスを立ち上げる上で重要なキーワードになると確信しています。

西和田製品の価格や特徴が同じになると、コモディティ化につながります。そのため、営業手法やOperation Excellence、テクノロジー、デザインによって差別化を図ることが多いですが、今後は変わっていくはずです。

脱炭素やCO2削減にどれくらいアクション・貢献しているか？といった観点が、人が製品を購入する決め手となったり、入社する選定軸になる流れが加速するとみています。

西和田企業が本質的に気候変動に対して取り組んでいるかどうかは、開示情報、国際的なイニシアチブへの賛同・加盟状況、経営陣の取り組みを見ていればわかります。

まず一歩前に進むことは大事ですが、単に取り組めば良いわけではありません。例えば、Appleでは水力発電をあまり認めていません。水力発電の電気そのものはクリーンであるものの、発電所を建設する時に多くの森林を伐採する必要があるからです。

だから、本質的には何が良くて悪いのか、知見としての気候変動リテラシーを常にアップデートすること。常に最先端の科学的な知見を勉強しながら、経営の舵取りをしていくことが非常に重要です。

森経営やビジネス、事業運営を考えていくときに、マクロの視点は確かに重要ですが、そもそも大切なことはまず、人として何ができるのか、ですよね。

リテラシーをアップデートしながら、環境問題の中ではほんの小さなことでも、実際に取り組めること、そこから少しずつでも迫っていくべきです。例えば、このような講演の機会があるだとか、ビジネスの機会創出のきっかけを創るだとか……。そうした動きからこそ、本当に大きなビジネスが生まれると思っています。

森気候変動問題に取り組む個人や企業が少しずつでも増えていけば、間違いなくこの社会も良い方向に向かっていく。そんな確信を持って、私たちも事業をしています。これからの変化が楽しみですよね。

最後に、敢えて西和田さんに問いかけてみたいのですが、気候変動に限らず、サステナブルな文脈でのビジネスが増えていくと、競争も激しくなって事業運営が難しくなるのでは、という声をお聞きすることもあります。この点、どのようにお考えですか？

西和田もちろん一部の企業とは競合になってしまうかもしれませんが、もっと大きな社会・地球全体の視点で考えれば、同じ志をもってアクションをしている同志です。上手く連携して、次の世代によりよい世界を残していくためにもアクションしていきます。