柴田氏は、そう断言する。クレジットテック市場を開拓し続ける同社は、国内／海外、法人／個人を問わず事業ドメインを広げており、多様な決済事業を手がけている。全サービスをあわせた年間流通総額は、3,000億円を突破しているという。主なサービスは、以下の4事業。

• BtoC通販向け決済『NP後払い』
• BtoB向け決済『NP掛け払い』
• BtoC向け会員制決済『atone』
• 台湾向け後払い決済『AFTEE』

そしてネットプロテクションズが生み出すのは、ビジネスだけにとどまらない。CSRやSDGsを標榜せずとも、社会貢献を目的とする非営利プロジェクトが、自然と立ち上がるという。中高生向けのサマーインターン『THINK FLAT CAMP』、世の中のより良いあり方に向き合うオウンドメディア『THINK ABOUT』は、その好例だ。

こうした事業やプロジェクトは、メンバーが「勝手に立ち上げている」。正社員は約160人在籍しているものの、一つひとつの事業部やその中のユニットの人数は比較的少なく、若手も事業の中核に携われるという。早期に事業運営ノウハウが身につくので、意欲のあるメンバーが何人か集まるだけで、スピーディーに事業を立ち上げられるのだ。実際、新卒4年目の社員がNP後払いのアルゴリズムアップデート（後述）を主導したり、全社的なナレッジ共有方法を「たった一人」の社員が設計したりもしているそうだ。

株式会社ネットプロテクションズ 代表取締役社長・柴田紳氏

「勝手に」というが、その内実は事業によっても異なるだろう。また、各事業に通底するような“ネットプロテクションズの掟”もあるかもしれない。

そこで、NP後払い、NP掛け払い、atone、AFTEEの事業責任者に、柴田氏も交えて事業の魅力を語ってもらう。

最初に登場したのは、NP後払い事業部をリードする高橋啓太氏。柴田氏が代表取締役に就任した約20年前から続く看板事業で、日本初の後払い決済サービスでもある。業界シェア第1位で、その取扱高は2,500億円ほど。国内後払い決済の市場規模が約5,000億円ということからも、シェアの大きさが伺える。

年間UU数は1,350万で、大手通販事業者の約64%が、同サービスを利用している。

NP後払いがトップランナーであり続けられるのは、20年かけて蓄積してきたノウハウによるところが大きい。不正利用やシステム開発上の壁など、あらゆるパターンの課題を乗り越え、ノウハウを貯めてきた。

高橋氏は、「競合他社はネットプロテクションズに数年遅れて、同じ壁にぶち当たることが多い」と自信をのぞかせる。取り扱うデータ量や、アルゴリズム開発への投資額も、他社と比べて圧倒的に多いという。

高橋氏に、NP後払い事業部で果たす役割を訊くと、自らを「ファシリテーター」と定義した。

株式会社ネットプロテクションズ セールスグループ ・高橋啓太氏

圧倒的シェアを誇る老舗事業だからといって、現状維持に甘んじているわけではない。NP後払い事業部は、「10年に一度の大勝負」に出た。リアルタイム与信の導入や新たな不正検知手法による精度向上など、サービスの大規模なアップデートを行ったのだ。

NP後払いの与信システムは「性善説モデル」で、初回の利用者に「疑い」から入るのではなく、まずは「信用」からスタートし、与信を付与している。2回目以降、「未払いの発生」「上限金額の超過」「不正利用」の3パターンが起きた場合には、与信がおりない仕組みだ。

このシステムには、一点だけウィークポイントがあった–––与信の精度を高めるために、全体の2.5％程度の案件については目視審査を挟まざるを得ないがゆえに、結果が出るまでに数時間のタイムラグが発生していたのだ。今回のアップデートでは、AIによるアルゴリズムを複数組み合わせることで、与信の精度を下げずに、リアルタイムで結果を出せるようになった。

競合他社では、スピードを担保するために与信条件を厳しく設定し、少しでも「怪しい」と思えるユーザーを弾くシステムが採用されることも多いという。しかし、ネットプロテクションズは、目視でしか判断できないような判断もカバーできるアルゴリズムを開発し切るまで「待った」のだ。

20年間のサービス運営で蓄積してきた膨大なデータをもとに、ここ数年間研究し続けてきたものをようやく「お披露目」したというアップデート。ネットプロテクションズが「今まで誰よりも不正にあってきた過去があるから」こそ、実現したものだという。「競合がやってるから」という理由だけで、安易に与信を厳しくしなかった点に、同社の強さが垣間見える。

続いて現れたのは、NP掛け払い事業を推進する小島真一氏だ。NP掛け払いは、与信、請求書発行、入金管理、督促、問い合わせといった企業間における請求業務を、「丸投げ」できるサービス。未入金リスクは、ネットプロテクションズが100％保証する。

2010年頃、新規事業として始まった当初は、「難しくて、何回もやめようとした」と柴田氏。株主から何度もクローズを指示され、メンバーのモチベーションもなかなか高まらなかった。それでも、マーケットと提供価値の大きさを信じて粘り強く推進を続けた結果、月間で請求件数10万社／50億円分の取引を手がけるまでに成長した。

今でも引き合いは増え続けている。たとえば、請求業務のために複数のSaaSを契約するも、かえって負荷が重くなってしまったスタートアップが、NP掛け払いで業務の一本化を図る。大企業で新規事業を担う部署でも、手続きの煩雑な本社の経理を通さずに済むようにする、といった事例がある。三井物産や楽天グループ、ソフトバンクグループなど、取引先企業には錚々たる面々が並ぶ。

株式会社ネットプロテクションズ BtoBグループ・小島真一氏

誰も成し遂げられなかった「丸投げ」が実現できたのは、BtoC領域のビジネスで培った、与信を判断するテクノロジーとオペレーションによるところが大きい。BtoBとBtoCで、あわせて月間10万社・400万件以上の請求を捌くことで、その両輪を確立してきた。

2019年9月には、タレントの叶姉妹氏を起用したCMを展開するなど、さらなる事業成長に向けてアクセルを踏む。だが、小島氏は「まだ勝負は始まっていない」と語る。

2017年6月にローンチしたatoneを率いる杉山崇氏は、「順調なスタートが切れている」と自信を見せる。

atoneは無料の会員登録だけで、クレジットカードがなくても、ECだけでなく実店舗やイベント会場など「誰でもどこでも後払いで買い物ができる」キャッシュレス決済サービス。会員登録制によって未払いリスクを下げることで、提供サービスの幅を広げている。大手アパレル企業やコンタクトレンズメーカーなど、順調に顧客数を拡大しているという。

柴田氏によると、会員制サービスの立ち上げは「悲願だった」。20年前に代表取締役に就任した際、リスクの低い会員登録制サービスも検討したが、会社自体の知名度や実績が不足しているため断念した。そこでNP後払いを手がけることにしたというが、提供価値の範囲を広げていくうえで、EC以外にまでサービスの利用範囲を広げていくことが「理想」だった。NP後払いのシェアと知名度が一定以上になったタイミングで、ようやく開発に踏み切ったのがatoneなのだ。

昨今は、他社のキャッシュレス決済サービスも普及しつつある。しかし杉山氏は、「atoneの成功確度の高さは段違いだと思います」と自信をのぞかせる。

株式会社ネットプロテクションズ atoneグループ・杉山崇氏

すでにeBayの運営する大手ECモール『Qoo10』をはじめ、導入企業は増え続けており、飲食店や美容室といった実店舗での利用に向け、実証実験も進めている。そして今後は、ネットプロテクションズ最大の資産でもある、1,350万人のユーザーを擁するNP後払いとの連携を強めていくという。まずは、コアユーザーたる約300万のポイント会員へatoneを紹介していく。さらに、対応店舗数を増やしていった先には、決済に閉じない新サービスの展開も構想しているという。

台湾で新規事業AFTEEを展開する角元友樹氏は、2018年8月にリリースされた同サービスを「簡単に言うと、NP後払いとatoneが混ざったようなもの」と表現する。

SMS認証だけで後払い決済が利用でき、かつ会員登録し、より便利な機能を利用することも可能だ。台湾で最大手EC企業での導入も決まり、会員数は直近で10万人を超える予定だ。増加ペースは、さらに急激に上がっていく見込みだという。

そもそもの発端は、2017年。海外事業チームを立ち上げ、アジア圏を中心にさまざまな国を調査。市場としてのポテンシャル、法律面でのハードル、日本との文化的相性の観点から、台湾進出を決めた。

現在は日本人正社員6名、台湾人正社員7名、インターン生7名の計20名の組織となっているが、立ち上げ当初は角元氏含め3人しかおらず、ハードな日々を過ごしたという。

株式会社ネットプロテクションズ台湾グループ・角元友樹氏

台湾進出を決めてから1年あまりで拡大させた推進力、ネットプロテクションズが日本で培ってきたノウハウを土台とできる点が、急成長の要因だろう。現地では競合も出現しはじめているが、サービス数は多くない。AFTEEは、台湾のEC企業トップ10社のうち半分近くとの契約を済ませている状況で、「スピード感もクオリティも、頭一つ抜けていると思います」と角元氏は自信を見せる。

とはいえ、日本と比べて後払い決済の文化が浸透していないため、マス向けの認知拡大には今後も注力していくという。また、台湾は、中国・韓国と並んで訪日者数が世界トップ3。AFTEEを現地で浸透させる施策とともに、訪日した方が日本国内でAFTEEを利用できるよう、国内の決済システムとの連携も進めているという。金融サービスゆえの規制の厳しさなど、依然として課題は山積しているが、角元氏はまったく怖気付いていない。

「今後の事業展望は、正直なところ、しっかりとは描けないんですよ」

インタビューの最後、柴田氏に今後の事業展開について訊くと、はにかみながらこう答えた。

あえて指針を挙げるとすれば、2010年代初頭に制定した経営理念（ミッション、7つのビジョン、5つのバリュー）との合致だけだ。

たとえば、特定のステークホルダーだけ──ネットプロテクションズ自身だったとしても──が得をするような事業は、ビジョンのひとつ「歪みがない事業・関係性をつくる」にそぐわないため、手がけない。スケーラビリティがあり、他の投資家であれば出資してくれるような事業でも、ネットプロテクションズは投資しないのだ。

柴田氏は、20年のHARD THINGSを乗り越えていくなかで、「資本主義だけを追い求めても、誰も幸せにならない」と気づいたという。